集団的自衛権 その３

立憲主義破壊

朝日新聞朝刊（5/14）にアヘ首相の私的諮問機関「安保法制懇」の報告書要旨が掲載されました。
戦争放棄を規定している憲法前文、第９条を人類の叡智と考える者に対して、理解、説得等する内容ではなく、矛盾と背理に満ちた「自分たちこそ正しい」のオンパレードの内容です。

「安全保障環境の変化」を最大の理由に憲法解釈による立憲主義破壊のための一点突破を目論んでいます。
また、憲法そのものを空文化する報告書になっていると考えます。



押しつけ論

朝日新聞朝刊（5/3）「声」欄に、マッカーサー元帥は憲法の「押しつけ論」に配慮し、憲法施行２年以内に自由に改正できる権限を日本政府に与えており、国会、民間に憲法改正の検討会が設置されたが、日本政府は改正の意思がないことを表明した、との投稿が掲載されていました。
この投稿の事実確認をしようとしましたが、まだできていません。

北一輝と大川周明に被れた岸信介は集団的自衛権を否定していますが、1948年年末までA級戦犯被疑者として巣鴨拘置所に収監され、サンフランシスコ講和条約発効（1952年）まで公職追放されており、改憲論者として憲法施行２年以内（1949年5月3日まで）には身動きが取れなかったと考えます。

祖父の成し遂げられなかった信念を孫のアヘ首相が実現しようとする構造にも見えますが、アヘ首相の無思想、無哲学の奇異な情念（極右では？）は、祖父の足元にも及ばないと考えます。