軍事権

文化の種

戦争法案に反対する老若男女の行動が全国的な広がりとなりました。

これからの戦争法廃止運動、脱原発運動等(市民、消費者、国民、人間として損なわれる対象)に向かうベクトルを持っていると考えます。

「われわれ」の民主主義から「わたし」の民主主義になっており、これまでの大衆運動、政治運動、市民運動等の縦に連なる民主主義ではなく、個々の市井人が水平的に連なる民主主義を示しているとも考えられます。

買い被りすぎかもしれませんが、民主主義に「文化の種」が蒔かれたのかも知れません。

これから過渡的な様々な論考が発表されると思います。

 

 

「検証・安保法案」(長谷部恭男編　有斐閣)

軍事権

大日本帝國憲法第十三条は、「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及般ノ條約ヲ締結ス」と『軍事権』について定められています。

日本国憲法には、『軍事権』についての定めはなく、単に憲法前文、第９条からの必然と思っていました。

たまたま手にした「検証・安保法案」(長谷部恭男編　有斐閣)において、この頃マスゴミに引っ張りだこの首都大学東京准教授木村草太へのインタビュー「安保法案のどこに問題があるのか」において、日本国憲法には米国、フランス、ドイツの憲法に規定のある『軍事活動の規定』がない旨を述べています。

憲法第７３条内閣の事務において、軍事については書かれておらず、集団自衛権の行使は内閣の権限外行為となり、憲法違反である、と。

米国、フランス、ドイツの憲法を確認したところ(その外スウェーデン、ロシア、イタリアも) 『軍事活動の規定』が明記されています。

集団自衛権は相手国の主権を制圧することで、内閣(行政権)の権限外の行為となり、明らかな憲法違反そのものです。

不幸にも自衛隊員が権限のない者(内閣)の命令により相手国の子供、女性、老人等を射殺、爆殺等した場合、また兵站(補給)業務時に背後から遊撃隊(ゲリラ)に射殺された場合に、自衛隊員自身、その家族、またこの島国の人々は相手国の子供、女性、老人等の死、自衛隊員の死を受け入れることは出来ないと考えます。

同書において、個別的自衛権については憲法第１３条により国家の義務として作用法上認められるとする解釈がありうる旨が述べられていますが、僕自身は憲法前文、第９条から到底理解できません。

 

アメリカ憲法
第１条第8節　11,12①大統領が議会の戦争宣言なく緊急軍事行動を命令した場合、48時間以内に書面により議会に報告すること、

ドイツ連邦共和国基本法
第１１５ａ条１ 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること（防衛事態）の確認は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の３分の２の多数を必要とする。

フランス共和国憲法
第３５条宣戦は、国会によって承認される。

スウェーデン憲法　　 
１第９条 政府は、王国の国防軍またはその一部を、王国に対する攻撃に対処する目的のために、戦闘に従事させることができる。その他の場合には、スウェーデン軍隊を、次の場合にのみ、戦闘に従事させ、または他国に派遣することができる。

ロシア連邦憲法
第８７条２ ロシア連邦に対する侵略またはその直接の危険がある場合、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦の全土またはその一部の地域に戦時状態を布告し、遅滞なくそれを連邦会議と国家会議へ通知する。

イタリア憲法
第８７条９ 共和国大統領は、軍隊を統帥し、法律に基づいて設置される最高国防会議を主宰し、両議院によって議決される戦争状態を宣言する。

内閣の権限の種類

第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 　外交関係を処理すること。
三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 　予算を作成して国会に提出すること。
六 　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること

 

国家の義務として作用法の根拠

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。