集団的自衛権 その４

アヘ首相の私的諮問機関「安保法制懇」のメンバー１４名のうち専門が憲法なのは、西修（駒澤大学名誉教授　比較憲法学）ただ１人です。

憲法の専門外の輩が集まって憲法解釈に侃侃諤諤（実態は座長代理と官僚（北岡伸一、兼原信克、高見沢将林）が主導し報告書をまとめている　朝日朝刊5/15）とは、無思想、無哲学の情念だけのアヘ首相の智恵袋などではなく、安保法制懇メンバーの一部と官僚が、この島国を私物化し戦争のできる、またその準備に励んでいると言えます。

積極的平和主義

積極的平和主義の本来の意味は、貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がない状況を志向する主義ですが、アヘ首相は安全保障の観点から積極的に対応する意味で（安全保障環境が厳しさを増、国家安全保障上の課題に直面しており、国際協調主義の観点から対応）用いていますが、国民に語彙のもつ耳障りの良い印象だけを振りまいています。

暴力装置（軍事力）により国際社会の平和に寄与する憲法を破壊する本末転倒の主張であり、この島国は外交、経済、文化により「平和」に質すべきと考えます。



攻撃的兵器

集団的自衛権行使に向けて「限定的」等の語彙を用いて姑息な主張が繰り広げられていますが、「攻撃的兵器」に係る政府自らの拘束についても解釈の変更が行われ歯止めがなくなると考えます。

相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母を自衛隊が持つことはいかなる場合にも許されない（防衛省ＨＰ参照）としています。

集団的自衛権行使と攻撃的兵器とは表裏一体の関係にあり、攻撃的兵器を保有するために、「限定的」等の語彙を用いて姑息な主張が展開されると考えます。