共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を内容とする組織犯罪処罰法改正案)が閣議決定されました。(3/21)
外務省HPに「我が国は、これまでに13本のテロ防止関連諸条約を締結しています。」(「テロ防止関連諸条約について」 H29.1.27)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）第２条は「組織的な犯罪集団」について、「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため…犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの」、同５条の合意罪についての項目でも、「金銭的利益その他の物質的利益を得る」ための犯罪と定義されています。
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）によるＴＯＣ条約立法ガイドで、「目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは、原則として、組織的な犯罪集団には含まれない」と示されています。
ＴＯＣ条約と「テロ対策」は、まったく関係ありません。
朝日新聞朝刊(2017.2.10)より
共謀罪は治安維持法そのものと考えます。
治安維持法成立時の政府答弁と共謀罪に係る政府答弁はまったく同じと考えます。
衆院本会議代表質問(1/23)において安倍晋三首相は、国際組織犯罪防止条約の締結が必要であり「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、「テロ対策」の性格を前面に打ち出しました。
それなら東京五輪・パラリンピックを返上したら、と突っ込みました。答弁不能の金田法務大臣を辞任させるべきで、ついでに不要となる五輪担当大臣も。
蛇 足
あのカルト党、カルト学会にとって、1943年７月６日に治安維持法違反・不敬罪の容疑で初代会長牧口常三郎と二代会長戸田城聖が検挙され、牧口は1944年11月18日獄死、戸田は1945年７月３日出獄、は他の教団のこと、それとも下駄の雪？
Ｍ友学園におけるアへと籠池、豊洲の小池と石原、どちらも極右の内紛にしか見えません。
共謀罪は、道徳教育の強要と同じく、人間の内心まで侵入してくる悪法中の悪法だと思います。
日共は、中核、革マルなどを極左暴力集団と呼び、創価学会（公明党）は、オウム真理教をカルト集団とみなし、自分たちは違うと境界を引いていますが、共謀罪に反対するためには共闘が必要と思います。
そんなことはできるわけがないという時点で、阻止は無理だと思います。
人間の内面まで純化して行きつくところは、戦前のこの国のような東アジア型専制国家です。
晴走雨読は、4月から自由人になります。
渦中の籠池について、菅野完がテレビカメラの前で「保守といっても他人の言葉を語っているだけの大坂のおちゃん云々」と語っていました。
「保守」を自称する面々の語る言葉の軽さの原因を射ていると考えます。
「保守」、「右翼」、「極右」等以前の質で、他人の言説を徹底した自問自答の中で考え抜いた如く言い放っているだけと考えています。
時々国会中継を見ますが、森友学園の結末が見通せないドラマのようで、今後の一層のカオスを期待しています。
籠池証人喚問で幕引きを狙った官邸は、見事にうっちゃりを食らいました。
まあ、奥の手として「詐欺罪」で逮捕拘留(権力の得意技)がありますから。
四月から「自由人」ですか、貴兄の乱暴狼藉が解き放されることを期待します。
昨秋から二月にかけて様々なことがありまして、僕自身「自由人」に近似する位置になりました。
蛇足 菅野完の経歴、ちょっと気になります。