暴 露 その２

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同書において、国家安全保障局(NSA)と中央情報局(CIA　NSAから提供)は、Skype、 MS、Google、 Yahoo、 Facebook、 Apple、 AOL、YouTube、PalTalkの企業の協力により利用者(個人、法人、国家)の情報を収集している、と。

同書には約１００本の機密、極秘の文書が収録されていますが、配布先は「ファイブ・アイズ」(諜報同盟国　アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)であり、日本、EUは米国と軍事的に同盟ですが諜報同盟国からの監視対象の位置づけとなっています。

この島国に係わる箇所は以下の通りです。

・MSOC(三沢安全保障センター)の運用能力の向上について　151P
・BLARNEY(各国の大容量通信回線へのアクセス)　　159 P
・国家安全保障局(NSA)との協力国、日本はB層(限定的協力国)　189 P
・国家安全保障局(NSA)の資金援助　　190 P
・経済スパイ(監視)　　209 P
・米国の外交政策のため長期に渡る情報収集　　217 P
・国家安全保障局(NSA)の監視方法　　219 P

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スノーデンのファイルは数万に及び国家安全保障局(NSA)のほか同盟国の諜報機関による文書も含まれており(同書141P)、2013年12月13日に公布された「特定秘密の保護に関する法律」はまだ施行されていませんが(公布から1年以内に施行)、同法による「特定秘密の指定対象となりうる情報」が「不正アクセス行為」により収集されているならば「処罰の対象となる取得行為」であり、政府自ら「スノーデンのファイル」を精査し、事実が確認されたならば米国政府に厳重に抗議すべきです。

日本大使館、首相官邸、各省が国家安全保障局(NSA)の監視対象となっていると考えられますし、アヘ首相の携帯電話も盗聴されているでしょう、ドイツのメルケル首相の携帯電話と同様に。

「米情報機関の日本における諜報活動」について、NHK、民放、各新聞で取り上げられましたが、EU諸国は「抗議する」、「遺憾だ」との声明を発表しましたが、菅官房長官は「米国内の問題なので、米国内で処理されることだ」、「日米間の外交においては、しっかりと秘密は守られるべきだ」(「日米間の秘密厳守＝菅官房長官」時事ドットコム2013/06/25)と他人事のコメントを、また「事実関係の問い合わせをする」と発言しましたが、その後一切何もありません。

米国政府は、暴露された方法、人物を弾劾するだけで、暴露された文章の内容は無視する対応をしています。
この島国の政府は、主権を犯された事実から国民の目を逸らせ、他国の事案に過ぎないかの如くやり過ごしています。

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前述しましたように、インターネットが行き渡り「ソーシャル・ネットワーク」、「ファイル交換」、「ウィキリークス」等により、国民国家の名の下に特権(権力)が秘匿する様々な「知識(知、情報)」が暴露され国民に遍く知れ渡ることが多発すると考えます。

その経緯は、「知識(知、情報)」と「伝達手段」が中世から近代への転換点となったように、イギリス市民革命、フランス革命を経て成立した国民を主権者とする「国民国家」は、そのイデオロギーすら空虚となり自壊の道を辿る「蟻の一穴」となると考えます。

さて、その「国民国家」は資本(企業)にとって社会主義の政策、国民にとっては新自由主義の政策を展開していますが、その「資本主義」の「成長」、「利子」は限界を迎えつつありますが、経済の門外漢にとっては夢想するだけです。

体制の変革(革命)が起こり、今まで考えられなかった思想、哲学の現出と、今まで考えられなかった新たな体制が現出すると予兆させます。