検証・法治国家崩壊 その2

憲法第76条は、裁判官の独立「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」を定めています。

一方検事は、東京地検特捜部の検事はエリートコースを歩んでいると言われ、そもそも東京地検特捜部はGHQ（連合国軍総司令部）の肝入りで出来た組織(旧日本軍の隠匿された軍需物資を接収し進駐軍に差し出す)のため、検察庁全体の親米(親CIA)の源であり、現在も生みの親、育ての親の「ポチ」と考えています。

「検証・法治国家崩壊」(吉田 敏浩、新原 昭治、 末浪 靖司 創元社)
創元社の「戦後再発見」双書は丁寧な取材に裏付けられており、時間潰しのつもりが気付くとのめり込ませる質があります。
サブタイトルに「砂川裁判と日米密約交渉」とあり、購入し目を通しました。

砂川基地闘争に係る伊達判決(敗戦後の占領された日本の真の独立のため、在日米軍駐留は違憲とした)を、外務省、検察、マッカーサー米駐日大使(国務省等)、そして田中耕太郎最高裁長官の共謀により葬った結果、在日米軍は治外法権(実質的に)を獲得した経緯が、米国の解禁機密文書をもとに書かれています。

最高裁において検察側と弁護側との主張は対立しており、憲法学者長谷川正安は「安保法体系」と「憲法体系」との対立であると提唱（９０Ｐ～）。
田中耕太郎最高裁長官は「憲法体系」により身分、職権、職務等の法的根拠が定められていますが、「砂川事件最高裁判決」において自らの法的根拠である「憲法体系」を踏み躙り「安保法体系」を優位とする画策と判決をしました。

前回書きました法律にど素人にも気付く「矛盾」について、『判決の根本的矛盾』（130Ｐから）に論理的に詳細に書かれています。裁判官１５人全員が同じ判断（少数意見なし）をしたことが奇妙奇天烈としか言いようがありません。（さて、何があったのか？）

田中耕太郎最高裁長官は、「砂川事件最高裁判決」をするためにマッカーサー米駐日大使(国務省等)と３回協議をしています。このことからも「憲法体系」（憲法第76条）を毀損しています。

第二次台湾海峡事件（1958年）において、在日米軍（横須賀、厚木、岩国、横田から出動　これらは新聞報道済み）は台湾海峡に大規模に出動展開しました。
弁護側は台湾海峡事件の実例をあげ、日本が直接関係の無い武力紛争にまきこまれ、日本国憲法の精神に反すると主張をしました。
米国の検察ポチと外務省は、反論に窮し弁論、審理に不利にならないように、生みの親、育ての親であるマッカーサー米駐日大使(国務省等)にどのように反論すべきか回答を求めています。
マッカーサー米駐日大使(国務省等)の回答は「安保条約のもとで日本に出入りしている部隊ではない」の虚偽の内容であり、検察ポチはそのように弁論しました（99Ｐ～）。

「砂川基地闘争の最高裁判決」の論理「統治行為論」は、その後の憲法判断を求める訴えに対して、権力側に万能薬の効果をもたらし、その反面「裁判官」の「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」理念は空文化しました。

本書のタイトルのとおり「砂川事件最高裁判決」は「法治国家を崩壊」させました。