洞爺湖サミットでは、今まで問題とされてきたことがなぜか個別会談や別途の問題として扱われるような雰囲気がある。
そして、ますます問題視されてきた事柄は、「投資資金への監視強化」とその抑制である。サミット直前になって、報道各社はこの件について焦点を当て始めた。
しかし、日本政府の硬直した思考回路で、膨大な日本資金が奪われても、日本の国益ばかり損なわれても、「ジッと我慢」の「苛められっこ体質」では国民は、居ても立ってもいられない状況にある。
さて、洞爺湖サミット開催を7日に控え、新聞各社はその問題点を７月５日の社説で述べている。
北方領土に関しては、ロシアが話し合いをと日本に持ち掛けて、個別の問題にすることにして、結局議論から外し進展しない様であることは良く解る。
あの福田首相には、あの中国の香港返還させた鄧小平氏「if」は100%ない。
だから、サミットに入る前に各種の話題を提供し個別の会談で逃げを打っているのか現状だ。
そして、現在の最大の議題は「原油高騰」、その結果招くインフレ懸念に対する対策でしかない。
それは物価が一旦上がれば、例え原油が下がったとしても物価が元通り下がると言うことはないからである。
欧州などは、投機資金の抑制、監視強化を打ち出している。
しかし、米国はサププライム問題や投資資金を運用しているファンドが米国系であることから、懸念を示すが実は高みの見物の様相ではある。
はっきり言って、長年ゼロ金利、低金利でファンドに資金を供給してきた日本の金融機関そのものに対して批判があり得る。
確か、ホリエモン事件の時の米国ファンドからの資金は、回り回って日本の金融機関から出ていた様な気がする。
だから、低金利で借りて結果膨大な利益を日本から奪っていった。
円キャリートレードが無ければ、ホリエモン事件は無かったかも知れない。
しかし、円キャリートレードは今も健在であり、海外に新しいファンドを創設したという日本の銀行も報道された。
朝日新聞では、社説で
「欧州利上げ―次は米金融の立て直しを」と題して、相変わらず米国嫌いを標榜している。
しかし、経済音痴を暴露して「金融不安を抑えたら、次はバブルで世界の市場にあふれ出たドル資金を吸収していく。こうした米国自身の努力なしにドル不安は解消しないだろう。 」と結んでいるのはお笑いではないか。
一方、読売新聞社説では、冒頭で
「サブプライムローン問題が広がった昨夏以降、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀と足並みをそろえ、利上げを見送ってきた。」
と現状を分析しながら、
「インフレと円安防止のため、(日銀は)利上げすべきだとの意見もあるが、景気が腰折れし、事態を悪化させかねない。日銀もＦＲＢ同様、政策は手詰まり状態にある。」 <WBR></WBR>
と事実上結んでいる。
しかし考えてみれば分かるが、日本は0.5%、サブプライムローン問題を抱えた米国が2.0%、そして、EBCが4.25%だ。
日本が、米国並みに2.0%にしたところで景気腰折れなど考えられないだろう。
景気の腰折れを助長したのは、官製不況によるところが多く、新たな規制という権力を振り回して国民に迷惑をかけている。
年金の運用実績を見ればあきれるではないか、年金の運用損がなんど5兆円。
これば、消費税分ぐらいに相当する。
本来日本が低金利でなければ、日本国内で安定運用すれば運用損などは生じない。
しかし、ゼロ金利に近い水準である以上リスクの大きいものに投資された。
だから、かって政府の政策によって株式市場に大量の年金資金が投入され、やはり株価下落によって膨大な運用損が生じている。
低金利というのは、今や日本の国益を損なう代表のようなものだ。
日本の財政当局は低金利によって国債の支払利子が減少して、２兆円節約になったという。ところが、お陰で少なくともその１０倍は損失していれば、弊害の方が大きい。
もう既に、低金利というのは、弊害ばかり目立つのにいっこうに利上げという議論がない。
一般社会で、不合理なことが起きるとき、必ずそこに利益を得る「団体」人物がいる。
しかし、国家というものになったとき、低金利で利益を生じるというのは「何」なのだろうかと訝るものだ。
低金利は、誰のためなのだろうか‥‥実に不思議だ。
以前から言っているように、零細企業には低金利の恩恵は及んでいないし、大企業は直接金融に移行している。
そして、経済大国でありながら世界中でコンマ以下の公定歩合を維持しているのは、日本しかあり得ない。
しかも、歴史上においても日本は、経済という分野で実験をしていることに気がついていないという愚かさ。
そして日銀というのは、役に立たない人間ばかりの集団で、口だけは達者だが中身がないと言うことを露呈するものだ。