道立高校の存廃問題

先日、旧戸井町（合併し現函館市）において、道立戸井高校廃止問題の、住民説明会に参加してきた。
住民側からみると「廃止計画」だが、道教育庁側から言わせると「公立学校配置計画」となるそうだ。
地域の少子化と過疎化により、今年の入学が２３名になったので廃止し、函館の高校へというものだ。
廃止の特例措置として、５年間は通学費や下宿代などの補助制度を設けている。
市町村合併による補助金、合併特例債（１０年間）のようなものだ。
単純に考えると、北海道が財政難に陥ったので、無駄を省くということだろう。
教育庁側が主張する「教育環境の充実」という、言葉がやけに空々しく聞こえる。
住民側からは「教育の機会均等」で、地域教育の必要性を訴えるが、さほど必死さは伝わってこない。
治水事業によるダム建設で，水没するマチなら大声も出るだろうが、すでに函館市に吸収合併された町の、半ばあきらめというような感じも根底にあるような気がする。
問題は国からの補助金目当ての、全国一律のインフラ整備だけの行政をし、個性的で魅力あるマチづくりが疎かになったためである。
とはいえ、国の補助金のシステムが、多種多様な地方を生かす仕組みにはなっていず、地方の自治の精神を脆弱にさせたからでもある。
紐付きの補助金ではなく、地域の自由な発想でのマチづくりを奨励した「ふるさと創生１億円資金」。あれから２０年経った。
※鮭釣りの朝のとどほっけ海岸。


函館市と合併した旧４町村の使い道を思い出してみた。
温泉の掘削・公園整備・土地購入・住民の国内外の視察研修などである。
成果はどうだったか、一度検証してみる価値はある。
当時、旧自治省のふるさと創生資金の担当者と話す機会があり「地域には１億円を有効に使う力が備わっていない」と、強調したのを思い出している。
国も地域も財源が厳しくなれば、効率的行政をせざるを得ないのだ。
小さいものや劣るものを疎かにするのは、教育の本来のあり方ではないはずだ。
道教育庁ＶＳ地域住民。傍聴していて、教育庁側の説明が心に響かなかったのは、教育が教育行政に徹し、効率主義に終始しているからである。
それにも増して心寂しく感じたのは、参加していた数人の市会議員である。
市町村合併には手放しで賛成したのに、この問題では反対だという。
市町村合併も学校の配置計画も、私には根底は同じように感じられるのだが。
ちょっぴり寂しい思いをした、秋の夜である。