総理襲撃事件より大問題

▼安倍晋三は射殺され、岸田文雄は難を免れた。共に総理なので、国家としては大問題だ。だが近年歴史に興味を抱く私でも、現実に起きた出来事であるにもかかわらず、歴史的に重く受け止めるという実感がない。

▼この二人、共に国家の基本秩序である憲法を改正しようとする、憲法破壊主義者だからだ。

▼一連の要人襲撃事件を踏まえ、国民への不信を募らせた政府が、警察権力の強化を図ろうとするに違い。「国民主権」から「国家主権」への台頭だ。

▼憲法を改正しようとする者は、国家秩序を破壊する人物だ。現憲法が“悪い”というのであれば、主権を回復した時点で改正すればよかったのだ。

▼しかしその時点では、現憲法で政府も良しとしていたからだ。だが「日米安保条約」があったため、その条約を強固にしながら今に至った。

▼改正派の主眼はもちろん「９条」だ。だがこの条文があったため、日米安保があっても戦争に参加しないで済んだのは、国民の広く知るところだ。

▼そうであれば安倍と岸田の二人の首相こそ、国家秩序を破壊させる危険人物として、治安維持のために監視しなければならないはずだ。

▼とはいうものの、田舎おやじの“戯言”とし、国家権力は「海中に放出されるトリチウム」ほどのものだと、一笑にふすだろう。

▼だが、日本有数の科学者２１０名の集まりである【日本学術会議】の発言なら、いくら政府でも直接的には反対はできないであろう。

▼菅義偉は６人の学者の任命を拒否した。学術会議法では、会員候補者の選考権を有するのは学術会議のみで、総理は任命する義務があり、会員を減らすことはできない。（学術会議法１７条）。

▼さらに、総理大臣は会員に不祥事があり、学術会議の申し出があれば退職させることができる。つまり総理は会員を勝手にクビにはできないのだ。（１６条）。

▼つまり学術会議の人事権に、総理は口出しできないという解釈だ。にも関わらず菅義偉は６名を任命拒否した。

▼これは官僚の人事を官邸主導にしたのと、同様にしようとする行為だ。つまり学術会議を政府の思うがままに操ろうとする、学術会議解体政策の前哨戦だ。

▼任命拒否の理由は、学術会議が政府の「安全保障政策」に反対しているからだといわれる。さらに自民党と関係が深い「統一教会」にも反対している。

▼日本学術会議の前身である、戦前の「学術研究会議」が、戦争動員された経験をふまえ、学問の自由を新しく規定した日本国憲法の下で、それを体現するナショナル・アカデミーとして誕生したからだ。

▼「９条」を改正しようとする現政権に苦言を呈するのは至極当然だ。国家から補助金をもらっているので、人事介入を当たり前と考えるのは、田舎の市役所的レベルの考えだ。

▼さらに政府は、学術会議の会員選考について、第三者機関『選考諮問委員会（仮称）』を設置する意向を示した。

▼その５人の委員会に、政府に理解を示す委員を送り込もうとする魂胆だ。そんな流れにさおさすのが、学術会議の５人の元会長だ。

▼２０２３年２月１４日、岸田総理に対し「学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」を発出した。

▼さらに１７日には、ノーベル賞受賞者など８名が「学術会議改正につき熟慮を求める」という、声明文を出した。

▼これらの内容は、岩波書店の「世界５月号」に掲載された、京大法科大学院高山佳奈子教授の「日本学術会議法・改正案批判」という文章を参考にしたものだ。

▼この本は、私の高校の先輩が薦めてくれたもので、自分が購入し「先に君が読め」と貸していただいたが、あまりにも内容が充実していたので、私も購入した。早速本は、付箋だらけになっている。

▼だが気になることがある。高山教授は任命拒否問題の背景に、日本国憲法体制の廃絶を企図する、どこかの団体の主張があるのではないかと推測するとしている。

▼私はその団体が、日本最大の右翼団体とされる『日本会議』だというのは、容易に理解できる。

▼しかし法学者である高山教授までもが、その名を明記しないその奥には、日本国民統合の象徴が鎮座しているからだ。

▼だが天皇自らがその団体の奥に鎮座しているのではない。鎮座させられているのだ。天皇制なるものは戦前・戦後を通じて『使いかってのよい存在』として、君臨させられているからだ。

▼「日本学術会議」VS「日本会議」。何時かは国民の面前で討論できることを期待したい。日本学術会議を政府の監視下に置こうとすることに、戦後民主主義の最大の危機を感じるからだ。

▼ふと思い出した言葉がある。ドイツの哲学者ユンゲル・ハーバーマスの言葉だ。【行政組織による生活世界の植民地化】。

▼この言葉は地方自治体にも、無意識に浸透している。たとえば「無投票当選」が目立っていることもだ。民主主義の学校といわれる地方自治体が、機能低下しているからだ。

▼この無意識が「国民投票」に影響し【憲法改悪】につながる。批判精神なき国民は、国家主権を台頭させるからだ。