▼大日本帝国憲法は、昔の男性のように横暴だった？！。はむかう者は許さなかった。男尊女卑が憲法で肯定されていたような時代だった
。国民の人権を無視していた憲法だった。
▼この国家主権（天皇主権）の憲法が、戦争を引き起こしたと言っても過言ではない。こんな憲法下であれば、戦争の終わり方も悲惨だ。
▼原子爆弾を２発も落とされ、やっと戦争を止める決意をした。そうでなかったら、国民総出で竹槍で戦おうというアホな考えでいたのが、我が国家であり軍隊の実体だった。
▼大量殺人に過ぎない戦争など、二度と繰り返すものかと「日本国憲法」が成立した。だが、わずか７０年程しか経っていないのに、国家という存在は、戦争がしたくなったようだ。
▼「集団的自衛権行使」を可能とする「安保関連法」が成立し、すでに５年が過ぎた。そろそろこの法を使いたくなってきたようだ。
▼台湾・尖閣方面で、中国軍の動きが活発化している。それに対し、日米軍は戦闘準備体制を相談し始めたようだ。
▼間違いなく今の政権は、戦争を始めようとする魂胆だ。自民党憲法改正推進本部では、前総理のシンゾウが最高顧問に就任したからだ。
▼シンゾウの弟が岸防衛大臣だ。「戦争兄弟」と言っても過言ではない。ここでふと思い出すことがある。東芝が原子力部門で壊滅状態になった事件だ。
▼米国原子力最大大手WH（ウエスチングハウスの買収は、米国と経産省が主導的役割を果たした。結果、東芝は「あんなボロ会社に、よく６６００億円も出したものだ」といわれる、大失態をする。
▼この買収に際し、様々な原子力ムラ企業が関わる。東電の天皇と言われた、福島原発事故当時の会長勝俣恒久と総合商社丸紅の元社長勝俣宣夫は、兄と弟だ。
▼勝俣兄弟の力は経産省も動かす、相当なものだったようだ。大西康之著「東芝原子力敗戦」文藝春秋社より。
▼そんなことを思い出せば、安倍・岸兄弟で、憲法を改正し９条を放棄し、大日本帝国憲法と似たような国家を形成しようとしているに違いない。
▼自民党も「国民主権」などという「立憲主義国家」などには、もう飽きてしまっているようだ。主権を国家に戻し、国家の思うがままに政治をしたいというのが、自民党の考えのようだ。
▼これは単に私の妄想ではない、事実なのだ。その証拠に、２０１６年の集団的自衛権行使容認の【安保関連法】は、憲法違反なのに、それを無視して成立させたからだ。。
▼違憲だとするのが、２５件も提訴されている。平和や人格権の侵害、自衛隊の出動差止に関する訴訟に、今まで１２件の判決が出たが、憲法判断がないままの「門前払い」だという。
▼「憲法」の本を多数出版している「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表の伊藤真弁護士は【事前も事後も法をチェックできなければ、憲法秩序が崩れる】と、危機感を抱く。
▼法案を事前に審査するのが「内閣法制局」だが、シンゾウは法制局長を自分の意に沿うものに変えた。何が何でも「憲法改正」を成し遂げようとする魂胆だ。
▼こんな状況であれば、コロナでの「３度目の緊急事態宣言」も「戒厳令」につながってくるのではないかと心配する。
▼だがコロナ禍での「緊急事態宣言」では「戒厳令」まで行くには無理だ。そこで、台湾と尖閣有事を憲法改正の発火点としたい考えのようだ。
▼北陸電力滋賀原発２号機の運転差し止め判決を行った、井戸謙一元裁判長は、こう主張する。
▼【裁判所が機能を果たさなければ、司法に対する信頼を失い、民主社会が不安定化する。市民が政府の行為の違憲性について声を上げ続ければ、気概のある裁判官が憲法判断へ踏み出す勇気につながる】と訴える。
▼ここで私も読んでいる、前述した伊藤真弁護士の「憲法本」から、憲法の必要性をあらためて述べてみたい。
▼なぜ憲法が必要か。【権力は常に濫用の危険が伴う】→【権力が濫用されると、人の権利や自由を侵害する】→そこで【国家権力の濫用を抑制し国民の権利・自由を守る基本法が必要となる】→【憲法によって国家権力自体を制限していく】。
▼つまり【国家権力の抑制手段として憲法は生まれた】のである。安倍兄弟に【憲法改正】などさせてはならないのだ。
▼特にシンゾウについては、憲法学者が憲法解釈がまったくなっていないと指摘するからだ。７０数年も国民に慕われ、仲良く暮らしてきた憲法だ。
▼そろそろ飽きが来たといい、憲法と離婚させてはならない。良さをじっくり噛み締め、１００年２００年と一緒に暮らすのが、国民の責務ではないかと思う。
靖国に奉納したいこの憲法
三頭下
。国民の人権を無視していた憲法だった。
▼この国家主権（天皇主権）の憲法が、戦争を引き起こしたと言っても過言ではない。こんな憲法下であれば、戦争の終わり方も悲惨だ。
▼原子爆弾を２発も落とされ、やっと戦争を止める決意をした。そうでなかったら、国民総出で竹槍で戦おうというアホな考えでいたのが、我が国家であり軍隊の実体だった。
▼大量殺人に過ぎない戦争など、二度と繰り返すものかと「日本国憲法」が成立した。だが、わずか７０年程しか経っていないのに、国家という存在は、戦争がしたくなったようだ。
▼「集団的自衛権行使」を可能とする「安保関連法」が成立し、すでに５年が過ぎた。そろそろこの法を使いたくなってきたようだ。
▼台湾・尖閣方面で、中国軍の動きが活発化している。それに対し、日米軍は戦闘準備体制を相談し始めたようだ。
▼間違いなく今の政権は、戦争を始めようとする魂胆だ。自民党憲法改正推進本部では、前総理のシンゾウが最高顧問に就任したからだ。
▼シンゾウの弟が岸防衛大臣だ。「戦争兄弟」と言っても過言ではない。ここでふと思い出すことがある。東芝が原子力部門で壊滅状態になった事件だ。
▼米国原子力最大大手WH（ウエスチングハウスの買収は、米国と経産省が主導的役割を果たした。結果、東芝は「あんなボロ会社に、よく６６００億円も出したものだ」といわれる、大失態をする。
▼この買収に際し、様々な原子力ムラ企業が関わる。東電の天皇と言われた、福島原発事故当時の会長勝俣恒久と総合商社丸紅の元社長勝俣宣夫は、兄と弟だ。
▼勝俣兄弟の力は経産省も動かす、相当なものだったようだ。大西康之著「東芝原子力敗戦」文藝春秋社より。
▼そんなことを思い出せば、安倍・岸兄弟で、憲法を改正し９条を放棄し、大日本帝国憲法と似たような国家を形成しようとしているに違いない。
▼自民党も「国民主権」などという「立憲主義国家」などには、もう飽きてしまっているようだ。主権を国家に戻し、国家の思うがままに政治をしたいというのが、自民党の考えのようだ。
▼これは単に私の妄想ではない、事実なのだ。その証拠に、２０１６年の集団的自衛権行使容認の【安保関連法】は、憲法違反なのに、それを無視して成立させたからだ。。
▼違憲だとするのが、２５件も提訴されている。平和や人格権の侵害、自衛隊の出動差止に関する訴訟に、今まで１２件の判決が出たが、憲法判断がないままの「門前払い」だという。
▼「憲法」の本を多数出版している「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表の伊藤真弁護士は【事前も事後も法をチェックできなければ、憲法秩序が崩れる】と、危機感を抱く。
▼法案を事前に審査するのが「内閣法制局」だが、シンゾウは法制局長を自分の意に沿うものに変えた。何が何でも「憲法改正」を成し遂げようとする魂胆だ。
▼こんな状況であれば、コロナでの「３度目の緊急事態宣言」も「戒厳令」につながってくるのではないかと心配する。
▼だがコロナ禍での「緊急事態宣言」では「戒厳令」まで行くには無理だ。そこで、台湾と尖閣有事を憲法改正の発火点としたい考えのようだ。
▼北陸電力滋賀原発２号機の運転差し止め判決を行った、井戸謙一元裁判長は、こう主張する。
▼【裁判所が機能を果たさなければ、司法に対する信頼を失い、民主社会が不安定化する。市民が政府の行為の違憲性について声を上げ続ければ、気概のある裁判官が憲法判断へ踏み出す勇気につながる】と訴える。
▼ここで私も読んでいる、前述した伊藤真弁護士の「憲法本」から、憲法の必要性をあらためて述べてみたい。
▼なぜ憲法が必要か。【権力は常に濫用の危険が伴う】→【権力が濫用されると、人の権利や自由を侵害する】→そこで【国家権力の濫用を抑制し国民の権利・自由を守る基本法が必要となる】→【憲法によって国家権力自体を制限していく】。
▼つまり【国家権力の抑制手段として憲法は生まれた】のである。安倍兄弟に【憲法改正】などさせてはならないのだ。
▼特にシンゾウについては、憲法学者が憲法解釈がまったくなっていないと指摘するからだ。７０数年も国民に慕われ、仲良く暮らしてきた憲法だ。
▼そろそろ飽きが来たといい、憲法と離婚させてはならない。良さをじっくり噛み締め、１００年２００年と一緒に暮らすのが、国民の責務ではないかと思う。
靖国に奉納したいこの憲法
三頭下