香港国家安全法と憲法改正

▼１９９７年、英国から中国に返還された香港は「一国二制度」の体制を維持してきたが、香港市民の民主化を統制強化するため、中国は「香港国家安全法」を成立させた。

▼中国国家にとっては安全法だが、香港市民人にとっては【香港不安法】だ。民主化のデモなど行えば、終身刑もあるという。

▼もし自分が香港市民であったならと考えれば、夜も眠れないだろう。近年とみに少なくなった髪の毛はすべて抜け落ちるだろう。香港では今後「アデランス！」が、ヒット商品になるに違いないなどと本気で心配している。

▼我が国と言えば、戦争に負け、その後の国づくりを強制的に指導させられてきた米国に従属し続け、国家の成り立ちに大きな影響を与えた「本家筋」の中国の批判に出ている。

▼中国側からみれば「恩を仇で返す」内政干渉だ。自国の法律の制定に他国が口を出せば、余計なお世話に決まっている。

▼中国と変わりない人種差別のはなはだしい米国に、中国が反論すれば、トランプの「ツイッター攻撃」は、火を吹くに違いない。お互い譲らならなければ、戦争になりかねない。

▼世界の超軍事国家同士が戦争となれば、第３次世界大戦に発展する可能性がある。だがお互い、本土を狙うミサイルの打ち合いはない。どこで起きるかと言えば、だいたい予想がつく。

▼もし日本が「９条」を改正し軍隊を持つ国家になるとしたら、猛烈に「内政干渉」するのは、中国と韓国とロシアだろう。

▼尖閣諸島・竹島・北方四島が、奪還されるのを懸念する各国は「中・韓・露」三国同盟を結び、阻止するに違いない。そうなれば、経済が最悪な北朝鮮も参加するに違いない。

▼日米同盟があるとしても、米国は日本軍の後方支援に回るに違いない。今まで日本がそうしてきたからだ。

▼中国は日本に侵略された。韓国は日本に併合された。大国ロシアは日露戦争で敗北している
。日本を極東の最強軍備基地にしている、米国が後ろについていると思えば、日米同盟に対し【３＋１極東軍事同盟】の可能性は確実にある。

▼そうなれば、局地戦争が起きる。日本領土内での短期戦争だ。尖閣・竹島・が奇襲攻撃でとられ、北方四島も絶対返さなくなり、それらはいずれも日本の領土ではなくなる。

▼「香港国家安全法」に、トランプと共に極端な「内政干渉」をすれば、我が国の領土は大きな損失になると、田舎オヤジは危惧するからだ。

▼一国の総理が、香港市民の人権問題に言及し過ぎるのは危険だ。日本国民全体で隣人の香港市民の人権を応援すべきだと考えるのが、２０２０年７月１日の朝の私の考えだ。

▼と書いて、ふと思い出したが、英国から中国に返還された日が、同じ７月１日だった。