参院選：トンチン首相「消費税」抑制 演説内容を転換

参院選：トンチン首相「消費税」抑制　演説内容を転換

参院選（１１日投開票）が終盤を迎える中、菅直人首相が街頭演説の内容を大きく転換し始めた。

選挙序盤で繰り出した消費税増税に関する発言を「抑制」し、「政治の安定」を訴える発言を前面に出す戦略だ。

毎日新聞の情勢調査で「与党で過半数（改選５６議席）は微妙」となり、「守り」の選挙への転換を余儀なくされた。

首相は５日、いずれも１人区の愛媛、香川、徳島３県で演説。

松山、徳島両市でわずかに消費税に言及したが、早々に次の話題に移行。

高松市では消費税に一切触れず、「財政健全化も図っていく」との表現にとどめた。

民主党は参院選の勝敗を決するのは１人区とみているが、４日まとめた毎日新聞調査では、消費税増税に地方の１人区での反発が強いことが判明。

香川選挙区の民主系候補は、消費税増税に慎重な社民党との統一候補という事情もあったが、地元選出国会議員は「先んじて言える段階ではない。

良かった」と本音を漏らす。

「そんなに細かい話をしてはいけない」。

今月２日夜、民主党本部での選挙対策会議で、安住淳選対委員長は増税を巡り踏み込んだ発言を繰り返す首相にクギを刺し、消費税論議を突出させない方針ですり合わせた。

首相は４日、都市部の横浜市などでの演説で１割強を消費税問題にあてたが、「本当なら（税率を）上げたくないが、財政が破たんしたときにどうなるか」と理解を求める姿勢に徹し、具体論には踏み込まなかった。

これに対し、５日の演説で目立ったのは、国会混乱を招いた自民・公明政権下の「ねじれ国会」を想起させる発言。

松山市での街頭演説では「政権が安定的に運営できるかは、参院選の１人区が左右する。

野党の議席が伸びたら、（参院は）またねじれ状態になり、混乱が続く」と訴え、「与党で過半数確保」の狙いを鮮明にした。

消費増税発言で内閣支持率も失速傾向にある。

増税論議に不満を抱える民主党内では、「選挙後」をにらんだ駆け引きも徐々に表面化。

小沢一郎前幹事長は複数区で自ら主導した２人目候補のてこ入れを公然と始めた。

小沢氏は５日、静岡選挙区（２人区）に入り、小沢系の新人候補の選挙事務所だけを訪問。

愛知選挙区（３人区）でも愛知県田原市の農協では幹部ら小沢系候補の名前を出して支援を求め、執行部への反旗を鮮明にした。

愛知選挙区の小沢系候補は「民主党は以前から参院選で争点にすると言ってこなかった」（１日、記者団に）と首相の消費税発言を批判。

静岡選挙区の小沢系候補も「増税の前に社会保障やその財源確保を議論しなくてはならない。

今はその時ではない」（３日）と距離を置いた。

両候補陣営には小沢系の秘書が送り込まれ、小沢氏に近い衆院議員は「消費税に関する言い方は当然、小沢氏側から指示が出ている」と説明する。

小沢氏は首相の消費増税発言を批判しており、参院選で小沢系候補の得票が伸びれば、消費増税路線への批判票とも受け止められる。

首相は投開票日をにらみ消費増税に対する民意の戸惑いを突きつけられた。

仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、増税論議について「（国民に）議論をしなければいけないという成熟度はあるのではないか。

ただ、選挙戦となると落ち着いた議論でなく（与野党間の）言い合いになる」ともどかしさを隠さなかった。