従米植民地政権・菅直人続投こそ政治的混乱そのものだろう

従米植民地政権・菅直人続投こそ政治的混乱そのものだろう。
文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』より

菅直人は、今度の参院選における民主党惨敗を前提にしるかのように、
いかにして敗戦責任を誤魔化し、敗戦の政治責任から、
いかにして逃げるかという見苦しい悪足掻きを始めているが、

自民党との連立工作や「みんなの党」との連立工作で笑いものにされたかと思うと、
今度は、「総裁を頻繁に変えることは、政治的混乱をもたらす・・・」とか、
「菅直人続投こそ安定をもたらす・・・」とか、つまり「混乱か安定か」が、
今度の選挙の争点だと言い出しているらしいが、

この言葉こそ、恥も外聞もなく「地位」に未練がましくしがみつこうとする菅直人という政治家の、さもしい根性を露呈した言葉であって、「語るに堕ちた」と言うべきだろう。

言うまでもなく、総理就任との交換条件に米国に魂を売った菅直人の続投こそ、
日本国民にとっては「混乱」そのものであって、選挙において国民から「no」という烙印を押されても、まだ総理総裁の地位にしがみつこうとすれば、それこそ「世界の笑いもの」になるだろう。

ところで、総理総裁が頻繁に変わることを悪いことのように言う人が少なくないが、
しかし国民からの信頼をなくした総理総裁がいつまでもその地位にしがみつくことこそ、
国民の不幸であり悲劇である。

むしろ、国民の信頼を失った総理総裁は即刻、その地位から去るべきであって、「頻繁に変わること」が一概に悪いわけではない。

たとえば、郵政選挙に圧勝した小泉政権は、警察権力まで行使して、政治的な乱暴狼藉を繰り返した挙句、選挙での国民の審判を恐れ、選挙を回避し続けているうちに長期政権となったが、
その長期政権の間に日本は底なしの泥沼に落ち込むことになったのである。

しかも小泉政権以後も、自民党政権は選挙を回避し続け、挙句に完全に国民から見放され、結局、任期切れ寸前の選挙で「政権交代」という結末を迎えてしまうことになったのである。

「総理総裁が頻繁に変わること」を恐れてはならない。

少しも恥ではない。むしろ、「ご主人様」に忠実な植民地支配の代理人と化した総理総裁の続投こそ、つまり菅直人のことだが、日本国民としては恥ずべきである。

総理総裁の首を頻繁にすげかえることを恐れてはならない。

党首討論：９党首「消費税協議」かみ合わず 首相、逆質問連発

党首討論：９党首「消費税協議」かみ合わず　首相、逆質問連発

参院選前最後の日曜日となった４日、与野党の９党首がフジテレビとＮＨＫの報道番組にそろって出演し、討論に臨んだ。

菅直人首相（民主党代表）は「政府税調で消費税に限らず、所得税や法人税も含めて議論し、今年度中には考え方を固めていただきたい」と述べた。

消費増税を含む税制改革に関し改めて与野党協議を呼びかけたが、自民党の谷垣禎一総裁ら野党側は反発し、かみ合わなかった。

「まず（他党党首からの質問に）お答えした後、私からも質問させていただく」

首相はこの日、各党首への「逆質問」を連発した。

谷垣氏や公明党の山口那津男代表に対し「自公政権の１１年間で２２０兆円の国債が積み上がった」と指摘し、みんなの党の渡辺喜美代表には「脱官僚、地域主権、生活重視というならなぜ政権にいた時に実行しなかったのか」と迫った。

消費税増税を巡る首相の発言には、各党とも批判を展開している。

首相は野党からの集中砲火を警戒し、逆質問作戦に出た。

その上で「自民党が消費税を当面１０％にと言われたので、一つの参考にさせていただきたいと言った。

全くぶれてないし、後退もしていない」と強調したが、野党側は冷ややかだった。

米経済、振れの大きな世界市場からの逆風に直面＝大統領

米経済、振れの大きな世界市場からの逆風に直面＝大統領　

［ワシントン　ロイター］
６月の雇用統計発表後に記者会見した大統領は「われわれが正しい方向に向かっていることに間違いない」とした上で、「多くの国民にとって（景気回復が）十分なペースで進んでいない」と述べた。

６月の雇用統計・非農業部門雇用者数は、多くの臨時雇用契約が終了する中、予想以上の減少となった。減少は今年に入ってから初めて。

大統領は「われわれは振れの大きな世界の市場からの逆風と引き続き闘っている。経済を修復し、国民を仕事に復帰させるためにすべきことはまだ山積している」と語った。

一方、米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のローマー委員長は声明で、雇用統計は労働市場の段階的回復の兆候を引き続き示しているとし「特に最近の世界市場の振れの大きさや他の経済指標の内容がまちまちであることを踏まえると、こうした回復の継続的兆候が重要だ」と説明した。

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５日（月）米国市場休場（4日の独立記念日の振り替え休日）

今週の米株市場、下落基調の打破は困難な見通し

［ニューヨーク　４日　ロイター］　
５日からの週の米国株式市場では、株式オプション市場で下落を見込んだ取引が活発なことに加え、テクニカル面からも見通しは厳しさを増していることから、２カ月間続いている下落基調を打ち破ることは困難な見通し。

懸念されていた最悪のシナリオを免れた６月の雇用統計や最近の相場急落は、短期的には買いの機会を示しているが、株を動かす材料が欠けるなかで、投資家が株を買う理由を見出だすことは難しいとみられている。

米株市場は５日、独立記念日の振り替えで祝日となるため休場となる。

そのため休日を挟んだこの週は薄商いとなることが予想され、より一層振れの大きい展開になる可能性がある。

米国、日本にグアム移転費の追加負担要求： 断固拒否するべきだ

米国、日本にグアム移転費の追加負担要求：断固拒否するべきだ（まるこ姫の独り言）より

どこまでアメリカは、日本におんぶにだっこなんだろう、

＞米国、日本にグアム移転費の追加負担要求　国防長官が書簡　　　　　

＞在沖縄米海兵隊のグアム移転に関して、ゲーツ米国防長官が日本側に、追加経費負担も含む新たな協議を求める書簡を送付していたことが３日、分かった。≫

日本への駐留も、その費用は日本が負担をし、普天間が危ないだから、辺野古沖に移設といって負担をし、グアム移転をするからと言って負担をし、常に負担を強いられている。
というか、自公政権ではそれが当然のようになっていた。

何かあると、御用評論家たちは、北朝鮮・中国脅威論、抑止力を言って国民を煽って来た。
奇しくも、鳩山前首相がパンドラの箱を開けてしまったような格
好の普天間基地移設問題だった。
５月までは、蜂の巣をつついたようなマスメディアの報道ぶりだ
ったが、鳩山前首相が退陣したとたん、あの大騒動はなんだっ
たのかと思うほど、いともあっさり報道しなくなった。
本当におかしなこの国のマスメディア機関。

沖縄基地問題が解決したわけでもないのに、見事に鎮静化してしまった。
丸で、鳩山首相を退陣させるために、ありとあらゆる人たちが全精力を注いでいたかのようだ。
あの騒動は、なんだったのだろう。
沖縄の人達は、鳩山首相追い落としのために利用されただけのようなものだ。
あまりの、変わりように驚くばかりだ。

基地問題は何も解決していないにもかかわらず、この変わりようはどうなんだろう。

日本のマスメディアが沖縄問題を報道しなくなって、これ幸いとばかりに、アメリカは、自国の要求を突き付けていた。

＞０６年に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」で移転総額は１０２．７億ドルと定められており、日本側は財政支出２８億ドル、融資３２．９億ドルの計６０．９億ドルを負担

アメリカ軍がグアム移転のための６割を日本側が負担というのも驚きだが、まだ追加を強要してきたのも驚きだ、今回、何十年たっても、アメリカの植民地状態である事が分かったし、それについてもあらがえないこともわかった。

私は政権が代われば、少しは自国の利益を主張できるかと思ったがそれがいかに難しいか、古い概念に縛られている議員がいかに多いか、改めて思う今日この頃。

願わくば、この追加負担だけは、断固拒否して欲しいものだ。新政権の名においても、拒否するべきだ。

色んな新聞を見ていて、日本が主張するとアメリカに怒られると言う論調ばかりを見せつけられてきたが、沖縄基地問題は、私たち日本人にとっては大きな問題であるが、アメリカにとっては多く
の基地の一つにしかすぎず、日本がこんなに大騒ぎし、そして怒っていることさえ知らないのがアメリカ国民だと聞いたことがある。
原爆だって、私たちにとっては忘れることのできない重大事件だが、それを知らないアメリカ国民が多数だと。

こちらが気にするほど、アメリカは気にしていない。
こういうことからもわかるように、アメリカ様の言う通りというのは、もういい加減返上したらどうだろう。
対等の日米関係というならば、主張するべきことは主張しないと。

菅はオバマに頭をなでなでしてもらってポチになってしまった。・・・ご主人様のためなら・・・