消費税増税反対71％に上昇 消費を減らす79.8％！ オリーブネット世論調査

【消費税増税反対71％に上昇　消費を減らす79.8％！】（オリーブの声 ）より

消費税に関するオリーブネット世論調査の有効回答数が2000件を超えた。

消費税増税に反対は、70％を超え71％台に乗せた。したがって賛成は29％を割り込んだ。

消費税増税で消費を減らす、どちらかと言えば消費を減らす、と回答した人は79.8％で、80％に迫る勢い。

消費を増やすと回答した人は、たった6人（2005人中）だった。

民主を投票先に選んだ支持層も全ての人がどちらかといえば消費を減らすと回答し、支持層全体の80％が増税に反対している。

賛成とした層でも、条件付が多く、徹底して無駄を無くすことや、公務員の削減など厳しい条件が並ぶ。

したがって賛成派も、財政を云われてやむなくと云うものが多く、十分に納得しているわけではない。

小紙は、昨日も述べたとおり、消費税増税には反対である。

反対の理由は、税目としての消費税は増えるが、所得税と法人税が減り、総税収が前回の3％→5％上げ時と同様に減ると見ているからだ。

消費税上げは、国の税収を増やすのが目的だが、減ってしまえば意味が無い。

そして所得税が減れば、同様に保険料も減る。したがって次は保険料が減収になる。タコが足を食う話だ。

雇用も調整されるから、3人に1人の非正規雇用層が更に拡大する。

ほら、そこで、消費税やむなしと言っている人、いつ、人事部からお呼びがかかるかも知れない。
昨日も言ったが、株価は間違いなく下がる。

企業は何処も消費低迷と消費税による需要縮小の煽りを受け、業績を悪化させ、バタバタと倒れていく。

銀行は不良債権が拡大し、証券会社は株が売れなくなる。

これが、需要縮小に伴う、信用縮小スパイラルの現実である。

民間では業績が悪化すれば、所得調整処分をするが、370万人の公務員はなぜしないのか、こら。

国会議員は、身を切らないのか。

議員年金は、減ったためしがない。

いったい何様だと思っているのか。

7月3日菅首相は、「財政破綻で困るのは国民」と国民有権者を脅す発言。

おい、みんな、投票所に行こうぜ。

我々の意思表明は、消費税ＮＯ！だ！