環境問題スペシャリスト 小澤徳太郎のブログ

「経済」 「社会」(福祉) 「環境」、不安の根っこは同じだ!

「将来不安」の解消こそ、政治の最大のターゲットだ

10月のブログ掲載記事

2007-11-01 20:13:49 | 月別記事一覧


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1.9月のブログ掲載記事(10/1)

2.2007年10月1日の福田首相の所信表明演説 なんと「持続可能社会」が4回も登場(10/2)

3.「所信表明演説」と「施政方針演説」(10/3)   

4.日本経済新聞 「経済教室」から 低炭素社会構築の道筋 成長・福祉と同時対処を(10/4)   

5.学習会の案内 安心と安全の国づくりとは何か スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」(10/5)  

6.松下、CO2排出量の目標を「原単位」ではなく、「総量」に!(10/6)
  
7.ドイツの廃棄物政策を踏襲する日本(10/7)   
 
8.8月の景気動向指数 学生の反応、環境危機時計、そして、割りばしリサイクルに励もう(10/8)   

9.福田政権への期待、国民年金保険納付率、生活保護世帯数過去最高、100歳以上3万人、教育予算比率低い日本(10/9)

10.判断基準を変えれば、別のシーンが見えてくる!(10/10)   

11.同じ情報を与えられても解釈は異なることがある(10/11)
  
12.環境問題:私の基本認識と判断基準①(10/12)
  
13.環境問題:私の基本認識と判断基準②(10/13)   

14.武田さんの「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」と槌田さんの「環境保護運動はどこが間違っているか」(10/14)  

15.10年前とほとんど変わらないたたずまいの首都ストックホルム(10/15)  

16.「再び、わりばしリサイクルに励もう」という投書を読んでみよう(10/16)   

17.日本の温暖化対策:経産省vs環境省、日本経団連vs経済同友会(10/17)  

18.原発問題はなぜウソがまかり通るのか(10/18)   

19.20年前の日本の原発論争:スウェーデンの「脱原発政策」への関心(10/19)  

20.槌田敦さんが理解するスウェーデンの原発事情(10/20)   

21.原発論争 吉田康彦・元国際原子力機関(IAEA)広報部長との討論(10/21)  

22.なぜスウェーデンの原発政策について「曲解,誤解」が生ずるのだろう(10/22)   

23.一人当たりのCO2排出量の現状と将来の目標(10/23)
  
24.持続可能な社会、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、これらを組み合わせた社会とは何だろう?(10/24)   

25.「2021年のスウェーデン・プロジェクト」 対 日本の「脱温暖化2050プロジェクト」(10/25)   

26.2021年のスウェーデン 我々はすでに正しい未来の道を選択した(10/26)   

27.平成19年版「環境・循環型社会白書」の不可解(10/27)
  
28.COP13:温暖化「適応も柱」(10/28)

29.男女の賃金格差の問題(10/29)

30.スウェーデンの「脱原発政策の歩み」① 原発に対する考え方の相違(10/30)

31.スウェーデンの「脱原発政策の歩み」② スウェーデンで大原発事故が起きたら・・・・・(10/31)  







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スウェーデンの「脱原発政策の歩み」③ 共通する二つの誤解

2007-11-01 17:13:12 | 原発/エネルギー/資源


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皆さんへのお願い:10月30日から始めたこの連続講座「スウェーデンの脱原発政策の歩み」(私の理解では「エネルギー体系修正のための政策」という表現のほうが適切だと思う)がカバーする範囲は、1960年代から1990年頃までです。その頃を振り返りながら読んでください。その後のスウェーデンのエネルギー政策は「緑の福祉国家22~30:エネルギー体系の転換」を参照してください。 
  

ここでは、多くの記事に共通する誤解を二つ挙げるに止めます。

第一は「スウェーデンの脱原発政策が国民投票によって決まった」とする点です。この点には二つの誤りが含まれています。その一つは国民投票の結果は12基までとの上限はあるものの、過半数(58.0%:第一案+第二案)が原発の存続に投票していること。もう一つはスウェーデンの国民投票は、スイスの国民投票とは違い、投票の結果が自動的に国会や政府を拘束するものではないことです。

つまり、この誤解は「スウェーデンの国民投票とはどのようなものなのか」を理解していないという単純な理由によるものです。それでは、何がスウェーデンの原発廃棄を決めたのでしょうか? それは1980年3月の国民投票の3か月後、つまり同年6月の「国会決議」によって「2010年までにスウェーデンの原子炉12基すべてを段階的に廃棄すること」が正式に決まったのです。 

第二はスウェーデンのエネルギー政策に関する英文資料にしばしば登場する「Energy Bill」とか、「Government Bill on Energy Policy」という言葉の中の「Bill」という単語の意味です。この場合の「Bill」を日本のジャーナリズムやエネルギー関係者はほとんど例外なく機械的「法案」と訳し、読者を混乱させています。「法案」が国会に提出され、国会を通過したので「法律」ができた、つまり、「エネルギー法」とか、日本の最大の関心である原発のみに注目して「脱原発法」ができたという理解が多いのですが、実際はそうではありません。

しかし、このように報じた一般紙がかなりあります。この場合の「Bill」は「法案」ではなく、法律とは何ら関係のない「政策案」と訳すべきものです。つまり、政府が国会に提出した政策案が国会で承認され、「政策」となったということです。スウェーデンでは、国の重要な政策の決定に国会の承認が必要なので、政府は定められた時期に「政府の政策案」(Government Bill)を国会に上程し、その承認を得るという手順を踏みます。 

これら共通の誤りはスウェーデンの政策決定システムが日本のそれと異なることを理解せずに、日本の政策決定システムを頭においてスウェーデンを解釈していることから生じた単純な誤りなのです。

日本のジャーナリストや専門家と称される方々が書くスウェーデンのエネルギー政策に関する論文や記事の中には、スウェーデンの社会システムを考慮に入れないために生じた誤解や曲解の例が多々見受けられます。 








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国連環境計画が公表した「地球環境概況 4」

2007-11-01 11:51:53 | 環境問題総論/経済的手法


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今日から11月。今年もあと2か月を残すばかりとなりました。今日から気分転換のためにテンプレートを変えてみることにしました。ブログ用に提供されているテンプレートの種類と数はかなり豊富なのですが、私の目的に合うものはなかなかみつかりませんでした。こんなところでいかがでしょうか。

今日は、何はともあれ、まず取り上げたいのが、UNEP(国連環境計画)が10月25日公表した「地球環境概況 4」を報ずる日本のマスメディアの現状です。私はこの報告書は大変重要だと考えています。マスメディアが報ずる記事の大きさが、必ずしも重要性と関連はしないのかも知れませんが、記事の大きさが小さいと他のセンセーショナルな記事などに押されて、見落とされてしまいかねません。記事の扱いによって、マスメディアの「環境問題に対する認識・姿勢」を見ることができるかもしれません。

そこで、まず、三大全国紙の読売新聞、朝日新聞および毎日新聞がどのように報道したか、私の住んでいる地域での記事の扱いを比較してみました。






日本経済新聞は、私が調べた範囲では、10月26日~10月31日の朝・夕刊のいずれにも関連の記事の掲載がありませんでした。


それにしても、この国では環境問題の全体像よりも、なぜか、ここ数年環境問題といえば「地球温暖化」に特化した報道が多すぎる傾向があるように感じます。







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