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このところ、地球温暖化に関する報道が急増してきました。来月３日からインドネシアのバリ島で開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１３）でそのピークを迎えることになるでしょう。
ＣＯＰ１３は科学者の会議ではなく、政治家の会議です。１１月２４日の朝日新聞の社説がこのことをわかり易く解説しています。
この社説の結論は最後の２行の「次は政治家の出番だ。予防原則に立った政策をつくるときがやってきた」に凝縮されています。このことは日本にとっては大変目新しいことかもしれませんが、スウェーデンにとっては、３５年前の１９７２年の「第１回国連人間環境会議」以来実行してきたことです。スウェーデンは７２年の国連人間環境会議でも、そして京都議定書でも、他の先進工業国に先駆けて、確実に結果を出しています。
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これまでも折に触れ、この「科学者」と「政治家」の役割を紹介してきましたが、ここで再度確認しておきましょう。
１９７２年６月に第１回国連人間環境会議がスウェーデンの首都ストックホルムで開かれてから、３５年が経ちました。この会議の開催中に、当時のパルメ首相が述べたこの言葉は、３５年経ったいま、ますます輝きを増してきたように思います。この言葉には、スウェーデンの「環境問題」に対するアプローチがみごとに凝縮されているとともに、民主主義社会のもとで自由経済を享受してきた私たち日本人が、２１世紀前半に抱えているさまざまな問題を解決し、２１世紀の新しい社会「持続可能な社会」をつくる際に必要な、普遍性の高い手がかりが含まれているからです。
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