日本の温暖化対策：経産省 ｖｓ 環境省、日本経団連 ｖｓ 経済同友会

　
　
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京都議定書の約束期限２００８～２０１２年を目前にして、日本の温暖化対策は、いまなお混乱し、迷走し続けています。今朝の朝日新聞に日本の温暖化対策に関連し３つの記事がありました。まず、次の記事をご覧ください。


この記事の数日前に、環境大臣と経産省事務次官がそれぞれの記者会見でそれぞれの省の主張を繰り広げていました。上の記事の表題にある「環境税バトル」とは下の記事で報じられているような内容のものです。


日本の経産省が懸念を示している「環境税バトル」について検証してみましょう。世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボス会議）は毎年「国際競争力のランキング」を調査し、公表しています。ここでは環境税を導入しているか否かにかかわりなく、多くの指標を用いて「国際的競争力」を総合的に判断しています。スウェーデンはスイス（５．８１ポイント）、フィンランド（５．７６ポイント）に次いで、世界３位（５．７４ポイント）でした。ちなみに、米国は６位（５．６１ポイント）で、日本は７位（５．６０ポイント）でした。


もう少し詳しく、このランキングの推移を見てみますと、２００３年の順位はスウェーデン３位、日本１１位、２００４年はスウェーデン３位、日本９位、２００５年はスウェーデン７位、日本１０位、２００６年はスウェーデン３位、日本７位となっています。なお、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１０月３１日に「国際競争力報告書　２００７－２００８」を公表する予定です。　　


つまり、１９９１年に二酸化炭素を導入したスウェーデンのほうが国際競争力の低下を懸念して二酸化炭素の導入に反対している日本よりも国際競争力が高くなっているのです。

なぜ、内閣府も、立法府も日本の行政すべてに関連する「行政の縦割り構造」を変えようとしないのでしょうか。この改革なしには、２１世紀の新しい難問には対応できず、ますます迷走し、漂流することは間違いないでしょう。

二酸化炭素の削減に関するスウェーデンの基本的な考えをお知らせしましょう。この考えは産業界を含む国民各セクターの間で十分に共有されています。


ですから、次のような要求も出てくるのです。これは米国の環境経営コンサルタントのポール・ホーケンさんが京都のシンポジウムで発言したものです。環境経済・政策学会編「環境保全と企業経営」（東洋経済新報社、２００２年１０月発行）の４５～４６ページから引用しました。


このシンポジウムは「環境経営の革新－新産業革命とナチュラル・キャピタリズム－と題して、２００１年９月２９日／３０日の両日、国立京都国際会館で開催された第６回環境経済・政策学会における市民公開シンポジウム（朝日新聞社・後援）で、その詳細な内容が上記の「環境保全と企業経営」に収録されています。

１６年前の１９９１年１月１日に導入された二酸化炭素税はスウェーデンの二酸化炭素の削減に貢献しました。すでに、このブログでも紹介しましたように、１９９０年と２００５年を比較するとスウェーデンの二酸化炭素の年間排出量は７％減少し、経済は３６％上昇しています。日本の経産省が懸念するような事態はＣＯ２の導入によって発生してはおりません。日本の国際競争力の低下にはもっと別な大きな要因があると思います。


次の２つの図も今朝の朝日新聞に掲載されていたものです。


ここでは、日本経団連と経済同友会が意見を異にしています。私の視点からは、経済同友会の主張のほうが正論だと思います。



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