ＷＥＦの「国際競争力報告書 ２００７－２００８」

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１０月１７日のブログ「日本の温暖化対策：経産省ｖｓ環境省、日本経団連ｖｓ経済同友会」 で、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１０月３１日に「国際競争力報告書　２００７－２００８」を公表する予定、と書きました。そして、この日のブログの結論は、「１９９１年に二酸化炭素を導入したスウェーデンのほうが国際競争力の低下を懸念して二酸化炭素の導入に反対している日本よりも国際競争力が高くなっている」としました。

昨日の朝日新聞が、１０月３１日に公表されたＷＥＦ（世界経済フォーラム）の「国際競争力報告書　２００７－２００８」の競争力ランキングを掲載しています。

もし、経産省や日本経団連が主張するように、「二酸化炭素税の導入」と「国際競争力の低下」の間に相関関係があるとするならば、私の結論は前回と同様で、「１９９１年に二酸化炭素を導入したスウェーデンのほうが国際競争力の低下を懸念して二酸化炭素の導入に反対している日本よりも国際競争力が高くなっている」ということです。

このランキングが示すように、判断基準を変えれば、順位は変わるものです。

関連記事
　　
ＷＥＦ プレス・リリース：世界競争力ランキング ２００７－２００８

判断基準を変えれば、別のシーンが見えてくる（１０／１０）


　

ちなみに、次の図は昨年９月に、朝日新聞が報じたランキングです。



関連記事

ＷＥＦ　Executive Summary The Global Competitiveness Report 2006-2007


上の二つの図の整合性は不明です。ですから、これらのランキングは一喜一憂することなく、気軽に“相対的な見方の一応の目安”として利用するのがよい と思います。









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スウェーデンの「脱原発政策の歩み」④ スウェーデンのエネルギー政策に対する日本の関心

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皆さんへのお願い：１０月３０日から始めたこの連続講座「スウェーデンの脱原発政策の歩み」（私の理解では「エネルギー体系修正のための政策」という表現のほうが適切だと思う）がカバーする範囲は、１９６０年代から１９９０年頃までです。その頃を振り返りながら読んでください。その後のスウェーデンのエネルギー政策は「緑の福祉国家２２～３０：エネルギー体系の転換」を参照してください。　
　

スウェーデンのエネルギー政策に対する日本の関心あるいは一般の理解は「脱原発」に集中していると言っても過言ではないでしょう。この傾向は日本だけでなく、欧米のジャーナリズムも大同小異です。ですから、日本のジャーナリズムや欧米のジャーナリズムの提供する「断片的な情報」ばかり見ていますと、スウェーデンのエネルギー政策は、即、 「脱原発政策」となってしまうのです。

ですから、スウェーデンのエネルギー政策を正面から真面目に分析しようとするならば、国内や欧米のジャーナリズムが伝える断片的な情報だけでなく、スウェーデンから入手した資料をもとにスウェーデン社会の背景を考慮に入れてスウェーデンのエネルギー政策に関する議論を展開する必要があります。

スウェーデンのエネルギー政策は単に「脱原発政策」ではありません。このことは１９８８年の「エネルギー政策ガイドライン」、１９９０年の「２０１５年の環境に適合するエネルギー体系のシナリオ」、１９９９１年の「エネルギー政策」を見れば明らかです。

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原発を考える⑫（最終回）　私の素朴な疑問（４／２３）
　

仮に、スウェーデンのエネルギー政策が単に「脱原発政策」であるなら、現在、数％に過ぎない火力発電を日本並みに（日本の火力発電の総発電電力量に占める割合はおよそ６０％です）高めればよいはずです。

この場合に、スウェーデンが必要とする石炭や天然ガスなどの化石燃料をスウェーデンに輸出したい国はかなりあるでしょうし、必要な公害防止技術を輸出したい国もあるはずです。つまり、スウェーデンのエネルギー政策が「脱原発政策」であって、「とにかく原発を廃棄したい」というだけのことであれば、その代替策としては世界のほとんどの工業先進国が利用しているにもかかわらず、スウェーデンでは利用されていない火力発電の建設を進めればよいのです。
　







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