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１１月１日のブログで、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が１０月２５日に公表した報告書「第４次地球環境概況」を取り上げ、マスメディアの取り上げ方が小さすぎるのではないかと書きました。
今日の朝日新聞の夕刊は、この報告書が示した地球環境の過去、現在、そして未来を大きく紹介しています。
この報告書が伝える環境問題の概況、将来への対応策などは、このブログで紹介してきたスウェーデンのアプローチが王道で、日本のアプローチがほとんど実効性ないものであることを明らかにしたと思います。
国連環境計画の「地球環境概況」シリーズ（１～４）は、２１世紀に人類が直面するであろう環境問題についての最も権威ある評価報告書といわれています。まずはこの記事をしっかり読み、現状をよく理解していただければ幸いです。
この件に関するＵＮＥＰのプレス・リリース
この記事の中で、３人の方が次のようなコメントを述べています。
発表に立ち会った国立環境研究所の肱岡靖明さんは、「我々のいまの選択が、将来の地球の方向を決める。市場のみに頼っていては解決できない。様々な分野や階層で、今すぐに対策をとらねばならない」と話した。
発表会であいさつに立った環境省の小島敏郎地球環境審議官は「集団的自滅から転換するため、今こそ持続的な発展をしなければならない」と力を込めた。
１０月２５日にニューヨークで行われた発表会見で、アキム・スタイナーＵＮＥＰ事務局長は、「・・・・・現状を変える技術的、社会的力はある。足りないのは政治的、経済的リーバーシップ。報告書をきっかけに、国際社会へ環境問題への対応を加速するよう促したい」と発言。
この３人の方がコメントしていることは、私の考えとして、あるいは、スウェーデンの政策アプローチとして、すでに私のこのブログで、述べてきたことです。
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