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１１月１７日の朝日新聞（夕刊）が、ＩＰＰＣが１６日夜、スペインのバレンシアでの総会で、地球温暖化についての科学的知識を広くまとめた「統合報告書」を承認したと報じています。
この報告書で重要なことは、最初の記事の最後の部分「今後２０～３０年の削減努力と投資が、長期的リスクの低減、回避、遅延をかなりの割で決定づける」という点です。このことは、私の環境論の主要な考えの一つである「現在の決断が原則的に将来を決める」という経験則が適応される事例だと思います。
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そして、１１月１８日の朝刊ではその概要を大きく紹介しています。この記事の中に非常に印象的なグリーンランドの氷床の季節変化を示す図が掲載されています。インターネットに掲載されている原文にはこの図がカラーで示されているので、紹介しておきます。
また、この記事には、統合報告書の要旨が掲載されています。実際の報告書は英文で５４０ページにおよぶものですので、この要約は私たちのレベルで大変役立つものだと思います。
１２月には、インドネシアのバリ島で、「ポスト京都議定書」の枠組みを議論する国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が開催されます。
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