●2024 年コミュニティユニオン東海ネット・学習交流会が開催されました
繋がれ労働者、虐げられないためにも学ぼう！
６月２９日、３０日の両日、コミュニティユニオン東海ネットの学習・交流会が岐阜市で開催され、静岡、三重、岐阜、愛知の東海４県から１０団体約４０名が参加しました。ＡＴＵからは３名が参加しました。
交流会１日目は、全国一般福岡地本の山岡委員長から、『労働組合における就労支援事業の取り組みについて』という議題でリモート講演を受けました。福岡地本では組合員からの出資を募りながら、組合としてＮＰＯ法人を立ち上げて、休職から職場復帰を目指す人や、様々な身体障害者の方の就労支援に取り組んでいるそうです。
この講演に続いて技能実習生問題に全国的にも先進的に取り組んでいる岐阜一般労組の方から『外国人技能実習生問題の現状と今後について』と題して報告を受けました。今国会おいて悪名高い「技能実習法」が「育成就労法」に改定されました。「技能実習法」は発展途上国への技能・技術の移転を表向きの理由にして、実際には日本人労働者が忌み嫌う労働力不足に陥っている職種に、労働者としての権利や尊厳・人権を無視して働かせるものとして運用されてきました。この「技能実習」を「育成就労」に名を変え、明確に低賃金労働者として位置づけ途上諸国の労働者を活用しようというのが今回の法改正です。しかし名前を変えても中身はほとんど変わっていません。転職や転籍の制限や家族同伴の禁止など人権無視の条項は残っていますし、同時に改定された入管法では強制送還の規定が新たに盛り込まれています。そして実習生を保護し支援している現場では、実習生の中心が中国人からべトナム等の東南アジアの人に変わってきていることによって、より一層意思疎通が出来なくなっている（中国人の場合には筆談では一定の意思疎通が出来た）ということも報告されました。
２日目はまず全国ネットの川本事務局長からの挨拶を受けた後、各団体からの活動の報告を受けました。ＡＴＵからは中村がトヨタ認証不正問題とＡＴＵの最近の取り組みを報告しました。
少数組合でも孤立することなく、垣根を越えて協力・共同の組合運動を構築して、労働者の労働条件向上に役立てていかなければなりません。意義のある交流・学習会でした。
