２００６年１月に、トヨタで新しい労働組合を結成した全トヨタ労働組合（全ト・ユニオン）の若月執行委員長が５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、労働組合結成の主旨と特徴を語りました。
１５時から始まった記者会見では、最初に名古屋地裁にてトヨタ自動車の労働者で仕事中に死亡した内野さんの労災認定をめぐって争われていた（先月３０日勝訴判決）原告の博子さんが記者会見を行いました。経緯について約４０分間お話をされました。実は博子さんは、労働組合に相談したのですが、とり扱って頂けませんでした。これを聞いたマスコミの方たちは驚いたのです。
そこで、労働組合の存在をかけて結成された、全ト労組に注目した協会が原告博子さんと同時記者会見を開くにいたったと言う事です。
若月委員長の話の要旨は次の通りです。
２００７年１２月５日
日本外国特派員協会記者会見
全トヨタ労働組合
執行委員長 若月 忠夫
新しい労働組合結成の特徴と主旨
特徴
１．企業内労働組合ですが、当労組は一企業の枠を超えたトヨタ関連企業で働く労働者で組織する横断的な労働組合であること。
２．日本の多くはユニオンショップ制で組織しているが、正規社員しか入れない組合ではなく誰でも加入できて、権利が守られる労働組合を目指して結成しました。
主旨
１．１９９０年代に入ってから、経済のグローバル化が進行し労働者を取りまく環境は様変わりをしました。それなのに既存の組合はそこから発生する問題に対応せず、国際競争力強化をたてに、労働者にはボトムアップを押付け労働条件の悪化を招くシナリオが進行していた。
２．トヨタは’０２年から４年間ベースアップゼロでした。企業の業績が史上最高を更新しているのに、労働者の労働条件が向上しない矛盾にいらだちがあった。
トヨタをはじめとする自動車産業は、日本の基幹産業ですから、本来は日本経済を牽引しなければならないのに、逆に労働条件を抑制、あるいは引き下げて日本全体の労働条件を悪化させている。
３．雇用の流動化がおこり、３割を超える非正規労働者が車つくりに従事する変化です。物つくりの現場で経験も技能もない状態で労働させることで重大な問題が発生している。
４．従来の企業内組合にとどまっていては、全体の労働者を守ることや社会的地位向上は実現できないと考えます。
大きく労働運動をとらえることと、労働組合の社会的責任を発揮するには国つくりの視点が重要だと考えます。
全トヨタ労働組合は、内野さんの労働災害認定裁判やトヨタ・デンソーを訴えたパワハラ賠償裁判と国際連帯支援活動として、フィリピントヨタ労組不当解雇事件を支援しています。
