９３回目の働く者の祭典 メーデー

      

 

伝統を守り、世界と連帯するメーデー

５月１日は世界メーデーの日、団結と連帯する働く者の祭典です。愛知県は生憎の雨模様でしたが、この一年間の闘いを交流し励まし合い労をねぎらい合いました。県内ではいくつか地域で開催したところもあります。

全トヨタ労働組合が所属する地域は西三河です。安城地区労・西三河地域労働組合を主体に統一できる団体・地域組織・政党と幅広く運動体を作り、安城市の花の木公園で１３０名余の参加でメーデーを開催することができました。当日は９時半に始まり、まだ雨は降っていませんでしたが、３団体（＊）から職場の闘いを報告いただいたところでポツリポツリと雨が降り出しましたが、メーデー宣言を採択して集会を終えることができました。その後大降りになることはなく会場からＪＲ安城駅まで賑やかに市民に呼びかけながら気勢を挙げて行進を終えることができました。

（＊）碧海工機（名古屋ふれあいｕｎｉｏｎ所属）から職場復帰の闘いなどを報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金者組合から裁判の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     全トヨタ労働組合から「トヨタ社員の労災認定と損害賠償請求裁判」の勝利判決が報告されました。

＊メーデーは、１８８６年米国の労働者が「一日８時間労働」を要求して、５月１日にストライキに立ち上がったことが起源です。日本では戦争で禁止されていましたが、１９４６年皇居前広場に５０万人もの労働者が参加して、「働けるだけ食わせろ」と戦後の窮状を訴え再開しています。一部の組織には伝統を軽視し分断が生まれていることは嘆かわしいものです。

 

 

最近の労働裁判から

• 名古屋自動車学校の社員だった二人が、定年後再雇用で嘱託社員になり働いていたが、定年前とまったく同じ業務をこなしているのに、賃金をはじめ正社員との待遇格差があるのはおかしいと是正を求めて提訴していました。名古屋地裁の判決を受けて、原告側は増額、会社側は請求棄却を求めて提訴していました。名古屋高裁は3月25日、625万円の支払いを命じた名古屋地裁の判決を支持しました。今回の裁判でも、「職務内容に違いはなかった」と認定しているのですから、例えば、昨日までは（定年前）時給1500円で働いていたのに、翌日から750円というのは差別的待遇です。是正に一石を投じた裁判でした。　昨今は、再雇用制度よりも「定年」を延長する企業が増えてくるものと思われます。

 

• 自動車部品メーカーマツダの下請けの広島精研工業に勤務する男性社員が、降格人事は無効と訴えていた控訴審で3月29日広島高裁は会社側の「控訴」を棄却しました。判決は「降格による使用者の裁量」について、「業務上、組織上の必要性、労働者の能力又は適正、労働者の受ける不利益等の諸事情を総合考慮して、人事権の乱用と認められるときはその降格は無効と認められる」としました。また「微妙な過誤を理由とした降格で労働者に対し過酷に過ぎるといった場合にも降格は無効」と断言しています。弁護団は「労働者にとって意義のある判決、降格について使用者に立証責任があるという点は画期的で素晴らしい判決」と評価しました。

 

• 大阪の竹中工務店が再委託先の社員だった建築士の男性に直接業務の「指揮命令」をしたのは「偽装請負」になるとして、大阪地裁に提訴していた判決が3月30日あり原告の請求を棄却しました。本来なら委託先の「指揮命令」下で業務をするべきなのに、竹中工務店から直接指揮を受けていて「二重の偽装請負」です。この種の事件はこれまでも幾度となく争われていますが労働者救済に至っていません。弁護団は「派遣法40条の６による労働者救済が問われる事件だが、同法の行政解釈を形式的になぞっただけで救済する気のない反労働者的な判決だ」と厳しく批判しています。男性は「違法状態で働かせないでと何度も訴え、労働局の是正指導があったにもかかわらず、私が違法な状態を作り出していたとされたことが一番ひどい」と訴え、控訴する意向を示しています。頑張ってほしいです。

22春闘の課題

全産業の8割は中小企業、底上げを図ることは最も大切なこと！

　 22 春闘の課題は、まずはこの間先進国としては最低の水準になった賃金労働者の賃金の大幅な引き上げと、底辺に位置する労働者の最低賃金の底上げによる格差是正です。 財界は「総額人件費管理」に固執し「春闘解体」につながる 企業間格差を正当化しています。

　トヨタ自動車などは、そもそも労働組合が要求内容を開示せず、職種間の格差を正当化しています。ここには企業を超えて、働くものの団結という視点がまったくありません。 そもそも「一律ではなく、個々の企業に適した対応の検討が現実的」とし、春闘の「横並び賃金引上げ」を否定し、個別企業の「総額人件費」管理徹底を強調しています。労働者・国民の生活を顧みず、企業間格差を当然とするなど、公正取引につながる同一産業内における労働条件の平準化にも背を向けています。

　財界は確かに「女性の活躍推進」「若年者雇用」「高齢者雇用」「障害者の活躍推進」「外国人材の活躍推進」を列挙してはいます。社会的に注目されているジェンダーギャップの解消について、その本気度が問われますし、企業利益のためでなく、「人権」を守る視点 がなければジェンダーギャップの解消にはつながりません。 日本型雇用システムも確かに限界に来ているのは確かですが、企業による一方的な人事権によって労働者の生活を圧迫し、離職を余儀なくさせている現実から目を背け、労働者の権利保護が欠けています。裁量労働制の適用拡大、ジョブ型雇用の導入・活用、解雇の 金銭解決制度など、労働者に自発性を強制する危険な制度です。

　 最低賃金については、大企業による一方的な下請単価の切り下げや非正規雇用の拡大などが進められてきたことにあります。 22 国民春闘では、大幅な賃金引上げ・底上げ、均等待遇や最低賃金の全国一律 1500 円などの実現で、格差をなくし、８時間働けば誰もが人間らしく暮らせる公正な社会への転換を求めることが必要です。

　地域経済の活性化と合わせ、その実現のために、内部留保を還元し大企業の社会的責任を果たすよう強く求めていきましょう。 なお、西三河ではJMITU 川本製作所支部が 3 月 10 日の統一行動日に、一時間 の時限ストを貫徹しました。拍手！

なくせ原発！３．１１を忘れない

情報共有します。

 

今日は東日本大震災から11年目の３・11です。 

  

今年の名古屋の3.11アクションは翌日・12日(土)です。 

https://twitter.com/SAKAI_Tooru/status/1502108180557742080 

  

国土を汚し、故郷を奪う危険をはらむ原子力発電所はもう要りません。 

  

★3.11 原発ゼロNAGOYA ACTION★ 

日時・場所：2022年3月12日（土）栄 久屋大通公園 噴水「希望の広場」 

集会・デモ：13:30～ 

主催：原発ゼロNAGOYA ACTION 

詳細は↓ 

http://blog.livedoor.jp/genpatuiranganena/archives/59035982.html 

ロシアの軍事侵攻を期に核のシェアー発言は許せない

ロシアのウクライナ軍事侵攻を糾弾する!

―反戦・平和の運動を巻き起こそうー

　２月２４日、プーチン政権下のロシアは、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。ウクライナ人民を血の海に沈めながら、ウクライナ全土をロシアの支配下に置くためにロシア軍は今も暴虐の限りを尽くしている。このような暴挙を許すことはできない。命をかけて抵抗を続けているウクライナ人民に連帯し、ロシアのウクライナ侵略反対の闘いを巻き起こそう。

　同時に私たちは、ＮＳＴＯの軍事介入にも反対する。それは第３次世界大戦に直結する道であるからだ。また、この期に乗じて自民党や維新の中に日本の核武装化や憲法を改悪しようとする動きは極めて危険であり、被爆国日本にあってはならないことである。

　ロシア国内で、欧米で、そして日本でも、戦争に反対する闘いが闘われている。このような世界の労働者・人民の反戦の闘いこそが、プーチンを追い詰め、戦争を断念させる最大の力であると私たちは確信する。

　プーチンのウクライナ侵攻を弾劾する声を上げよう。ウクライナ人民と連帯して反戦の炎でプーチンを包囲しよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全トヨタ労働組合

なんでこんなに酷いことが起きるのだろう

 こんなこともあるのです。

労災記事を見て、問い合わせがありました。皆さんのご意見お待ちしています。

　トヨタでは無いですが私も労災隠しをされました。一ヶ月の安静と書かれた診断書も会社は受け取らず目撃者がいないという理由で労災隠しされその後、会社はパレットが無いという理由でパレット回収の仕事に回され下請け業者や同僚から毎日無いパレットを要求されました。社長のハンコウが無いとパレットが買えないと課長が私に切れてました。労災隠しをした会社は三角巾をしてる私に出勤命令をして一日休むと困った顔をした。その後、毎日、会社で過去の起きた労災事故の4RKYの紙を貰いどうしてこの労災事故や物損事故が起きたのかを書かされた。
そして労災隠しをして休業災害の紙が出ているのに会社は出勤命令出来るのですか？工作機械メーカーに務めてました。そして労基で労災認定されました。そして4日以上の休業災害で無い限り国は公表しないそうです。なので労災事故が起きても４日以上、会社を休まないと罰則も無いそうです。例え鎖骨骨折の全治一ヶ月の大怪我であっても会社は出勤命令を出せるのでしょうか？私は今も後遺症が残ってます。

問い合わせくださった方の連絡を待っています。労災申請は今からでも遅くないのでお電話ください。

組合電話　０８０１５５６８２８４

トヨタと損害賠償請求和解３

トヨタ自動車と和解に合意した記者会見

 合意書抜粋 
●●●(以下、「被災者」という)(昭和 44 年 7 月 15 日生まれ)が平成 21 年 10 月中旬頃うつ病を 発症し、平成 22 年 1 月 21 日頃自殺した事件につき、●●●(以下、「甲１」という)及び●●● (以下、「甲２」という)とトヨタ自動車株式会社(以下、「乙」という)は、本日、以下の通り合意 した。 本合意に先立って、乙は本件事故原因を調査する特別のチームを編成して、改めて関係者から 聞き取りを行い、その結果を甲１及び甲２(以下、甲らという)に報告するとともに、社員就業規 則に違反する行為があったものについては、乙が相応の処分を行ったことを確認する。  
１ (過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因で死亡したことの確認) 乙は、名古屋高等裁判所が令和３年９月 16 日に言い渡した遺族年金等不支給処分取消 請求控訴事件の判決を真摯に受け止め、過重な業務と直属の上司からのパワーハラスメン トが原因で、被災者を死に至らしめたことを認める。  
２ (乙の責任) 乙は被災者に対する安全配慮義務を尽くさなかったことにより、被災者を死亡させたこ との責任を認めるとともに、甲ら遺族に深い悲しみと重大な精神的苦痛を負わせたことに ついて、被災者及び甲ら遺族に哀心より謝罪する。  
３ (再発の防止) 乙は、労働基準法、労働安全衛生法、改正労働施策総合推進法(いわゆるパワーハラスメ ント防止法)、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に対し て雇用管理上講ずべき処置についての指針(令和２年厚生労働省告示第５号)、その他関連 法令・通達を遵守し、社員の業務管理・健康管理に全力を尽くし、社内におけるパワーハ ラスメントを防止し、二度と同様な事態を起こさない努力をすることを甲らに約束する。  
４ (甲ら遺族への報告) 乙は、本合意から５年間、前記第３項の再発防止策の取り組み状況について文書及び口 頭で甲ら遺族に報告する。  
５ (労災認定申請事件への協力) 乙は、被災者が死亡している労災認定申請事案については、被災者が生前に従事してい た業務内容を労災申請者に対して事実関係を明らかにするよう努めるとともに、労働基準 監督署の調査に協力する。 以下、６(解決金の支払い) ７(労災保険給付・厚生年金給付との関係) ８(守秘義務)  ９(訴えの取り下げ) 10(精算条項)と続きますが、省略します。

本当の意味で職場からハラスメントが無くなるよう行動しましょう。

トヨタ損害賠償請求 記者会見２

記者会見では、まず梅村弁護士から事件の概要と労災認定裁判及び損害賠償請求裁判の経緯、そしてトヨタとの和解にいたる経過について説明がありました。

2021年９月16日の名古屋高等裁判所での労災認定逆転判決とその確定を受けて、10月5日にトヨタ自動車側代理人から裁判外での和解の提案があり、原告・代理人との間で和解協議がもたれてきました。また10月19日には豊田章男社長が原告・代理人と面会し、原告に謝罪するとともに「事件発生以来11年もの間放置されたのは社内の隠蔽体質による。会社の隠蔽体質の改革に努めてきたが未だ道半ばである。本件事案については特別チームを編成して徹底的に調査して同種事案の再発防止に努める」との決意表明がありました。この社長面会を挟んで３回の和解協議がもたれ、その中では社内調査の結果や改革の現状も報告されました。

この社内調査の中では被災労働者へのパワーハラスメントを現認した同僚も複数人いたそうですが、彼らは事件当時の調査や裁判所での証言ではパワハラはなかったと証言しています。　

以上のような経過を経て、2022年1月27日に全面的に和解が成立し、原告・弁護団は、1月28日に損害賠償請求訴訟を取り下げました。

次に原告から和解にいたる過程での心の揺れ動きと、和解に至った現在の心境について発言があり、続いて水野弁護士から和解内容の説明がありました。

その後、記者からの質問を受けましたが、熱心な質問が次々に出て、記者会見は２時間近くに及びました。

協議の過程での豊田社長やトヨタの担当者の態度は誠実で真剣だったそうです。けれども合意書にもあるように、パワハラの多くは、それをやる人の人格上の問題にとどまらず、厳しい業務の強制や管理者の能力、責任のあり方とも絡んでいます。いまトヨタは「自動車産業100年に一度の転換期」ということで、デジタル化や脱炭素化に向けての技術開発や生産の効率化にハッパをかけています。これがパワハラや労働災害の温床にならないか危惧されます。また現場からは、未だにパワハラが多発しているという告発も受けています。私たちは、トヨタの働かせ方が本当に変わっていくのか、社員の情報をお待ちしています。次回は合意書です。

トヨタ自動車責任を認める

損害賠償請求・和解記者会見

　本日（１月３１日）トヨタ自動車はＫさんの自死は、会社に責任があったと認め訴訟外で和解が成立したと名古屋市内で原告出席で記者会見が行われ明らかにされました。

　損害賠償請求裁判は、トヨタ社員Ｋさんの労働災害（２０２１年９月名古屋高裁で確定）はトヨタ自動車に責任があるとして２０２０年７月に提訴して争われていました。２０２２年１月３１日に口頭弁論が開かれる予定でしたが、昨年９月以降トヨタ社長自らが代理弁護士を訪ねて謝罪したことから、和解の提起がされて今月まで３回の協議が行われて１月２７日に訴訟外の和解が成立してました。和解合意書も結ばれ、記者会見で紹介された範囲で次回から紹介したいと思います。

　これまで長い間ご支援下さった皆さんに厚く厚くお礼を申し上げます。有難うございました。

　

トヨタ労組は自覚を持て！

　１月２０日（木）トヨタ労組はマスコミを操作して、夏のボーナス（一時金）要求時期でもないのに、「６．９か月の要求」（年間）などと報じました。違和感を覚えた方も多いかと思います。しかも組合員で決定してもいないことを平気でマスコミに流すのですから執行部の姿勢が問われます。

　全国の労働者が今まさに取り組もうとしていることは、下がり続ける日本の賃金を２２春闘で大幅に引き上げてたたかう「要求つくり」を最中です。国民春闘は、労働者の団結と労働組合の共同した力を一定の時期に集中することで、日本の労働運動の弱点である企業内中心の運動から国民を含む労働者全体の運動につなげる闘いです。

この時期にトヨタ労組の行動は、団結どころか分断・分裂を持ち込むものと言わざるを得ません。

日本の実質賃金は、小泉内閣「規制緩和」策あたりから89.1下がり続けていてます。フランスは131.6、イギリスは129.9、ドイツは123.5、アメリカ122.4、イタリア117.4と確実に先進国は賃金を引き上げています。

さらに低賃金で働く人が増えています。最低賃金の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４・２％となり、２００９年の７．５％から１２年で倍増しています。こうした状況は日本経済の大幅な落ち込みとなって表れています。２０２０年度の国内総生産は前年度比４．６％減です。リーマンショック期をも上回る戦後最悪です。その最大の要因は低賃金状態が続く中での個人消費の低迷です。

「企業がもうからないと賃金が上がらない」のでなく、賃金が（購買力）上がらないと企業は「儲からない」のです。

さあたたかおう！「私たちが巻き起こした賃上げの風をつかんで大幅賃上げ・底上げを！」「誰もが希望の持てる公正な社会を労働組合で団結して一緒につくろう！」