韓国 デンソー子会社ワイパー社のその後

日本デンソーは真摯に向き合い交渉に応じるべきです　

　韓国ワイパー社の従業員２８０名が今月１８日で解雇される事態になっています。回避するために労働組合員代表１０人が１５日、１６日の二日間、親会社であるデンソー本社を訪問して（本社刈谷市）組合と話し合うよう要請活動が行われました。

　しかし、デンソーは関係ないとばかりに門前払いをし、要請さえ受けようとしませんでした。１６日も本社前で要請を申し入れましたが、応じるところか警察を４０人も動員して排除しょうとしました。自社で解決できることなのに警察権力を行使した行為はデンソー創立以来の暴挙であり、グローバル企業としての無責任極まりない傲慢な姿勢です。

闘いは労使関係にとどまらず国際紛争になるやも

事の発端は２０２０年１２月に労使間で「雇用安定協定」が結ばれました。　　　　協定の内容は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１労使の目標売上高の誓約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２新車受注の約束など営業の継続約束　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３会社側の代替生産禁止及び労働組合側の検証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４清算・企業再構築の事前合意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５事業譲渡・売却などやむを得ぬ状況における雇用承継　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６協約違反の際に１人当たり１億ウォンの違約金を支払う

　こうした約束をしたにもかかわらず、履行せず一方的に解雇通告をしたのです。韓国ワイパーの問題は、韓国の最大産別組合である金属労組の京畿道支部長と韓国ワイパー労組の分会長が４７日間にわたり国会前で断食座り込みをして、韓国国会の国政監査にデンソーコリヤ恩田吉典社長が証人として出席するなど韓国社会に大きな物議を醸しだしています。さらに韓国裁判所は「労組と合意なく解雇をしてはならない」と判決を下しました。

親企業であるデンソーは責任を持って、「雇用安定協定」と裁判所判決を履行することを求めます。

フイリピントヨタ労組の２３７名の解雇もしかり、トヨタグループ企業の国際的信用はがた落ちです。

 

 

トヨタエキスプレス（有）の労働条件を正す

豊田労基署、エキスプレスに是正指導

労働相談を受けて団体交渉と労基署交渉

　かねてより相談者（M)の従業員の名前で「是正申告」していた有給休暇取得に対する「業務手当」の減額問題について豊田労基署はエキスプレスに対して「有休取得に対する不利益扱いで違法」とし、是正と過去に遡っての支払いを指導・勧告しました。

　組合としては過去の減額分に関して早急に支払うように会社に申し入れました。監督署の指導によると、支払期日は3月15日までだそうです。遡及については現在は3年間できるそうです。

　その他に過去の残業代の支払いについて請求していますが、賃金明細には残業手当欄があるのに、これまで会社の説明は「その他で支払っている」とか「業務手当、臨時手当で支払っている」とか、２転３転しているます。就業規則を調べたところ、「業務手当で支払う」「臨時手当で支払う」「その他で支払う」が全て明記されており、さらには「時間計算して支払う」という項目もありました。ともかく就業規則にはこのような内実が明確でない空文句が並んでおり、豊田監督署も問題意識を持っていました。

さて、労働組合の無い有限会社ですから、この度の是正勧告を全従業員に適用することが求められています。そこで従業員に周知するために近じかチラシを作成して配布することにしています。疑問を持ちながら働いている従業員の一助になればと思います。

エキスプレス（本社愛知県豊田市）で働く皆さん、給料体系をはじめとした労働条件について調査したいと考えています。皆さんの情報と連絡をお持ちしています。連絡は携帯０８０１５５６８２８４です。土日関係なく繋がりますのでお待ちしています。

 

韓国 デンソー子会社で何が

韓国で起きてる労働紛争に国際問題として自動車総連は力を尽くすべきです

韓国ワイパー分会：座り込み現場の工場を訪問した民主党議員たち

<300名の労働者の前では沈黙する尹錫悦政府の選択的「法と原則」>
　共に民主党ウルチロ委員会（朴柱民委員長）と高永寅議員、金南局委員とともに雇用危機にある韓国ワイパー労働者たちとの現場懇談会を行いました。昨年の環境労働委員会の国政監査の際、食い逃げ企業・日本資本デンソーの「故意清算」と労働法違反をはじめて取り上げ、デンソーコリアと韓国ワイパーの作為的な赤字、詐欺まがいの労働協約締結、不法代替生産について政府・雇用労働部〔省〕に強く捜査を求めました。国政監査が終わって三カ月が経ちましたが、雇用労働部は韓国ワイパーに対する特別勤労監督を行ったものの、その結果も発表せず、デンソーコリアに対する調査については何ら返答がありません。結局、以前暴露された文書に沿って清算を進めている状況です。
　会社側は一方的に清算計画を発表し、先週には解雇予告通知書まで送ってきました。状況を解決しようと韓国ワイパー労組のチェ・ユンミ分会長は44日間のハンガーストライキまで行いましたが、会社側の一方的な主張で交渉は難航しています。
　現在、労働組合員たちは安山工場で籠城中です。イ・ジョンシク労働部長官が新年辞で明らかにした「法と原則」は、その場に合わせて適用するのか問わずにはいられません。大韓民国政府から各種の恩恵を受けている日系企業が、我が労働者との雇用安定の約束を破棄し、不法代替生産の疑惑を受けているときこそ、法と原則で対応しなければならないはずなのに、尹錫悦政府は傍観しています。
現場を訪問してみると、状況はさらに劣悪です。会社側が工場の暖房を切ったせいで、屋内でも外にいるように気温が低い。それにもかかわらず組合員が今日の懇談会に参加してくれました。籠城している方々の連帯する姿を見ると、温かさを感じました。
懇談会で見聞きした組合員たちの要望を胸に環境労働委員会の委員として、またウルチロ委員会とともに労働者たちが工場に戻れるよう最善を尽くします。また、日本大使館を訪問し、この問題が韓国と日本の間の経済信頼にかかわる重要な問題であるだけに日本当局にもこの問題を提起しようと思います。韓国ワイパー争議は、約300名の労働者の生存権に関する事案です。団体交渉違反、不法代替生産をこえ、韓国労働者と政府を愚弄している現状を仲裁するべく私たちも最善を尽くします。

２０２３年への希望

謹賀新年

新年明けましておめでとう御座います。

皆さんのご健勝とご活躍を祈念します。

　全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）は、２００６年１月にトヨタをはじめ関連企業で働く労働者で雇用形態や国籍にとらわれずに組織できる運動体として労働組合を新しく立ち上げました。企業内労働組合と違い一人の労働者の労働問題に取り組みこれまで数々の成果を上げて労働者に喜ばれてきました。（ＨＰ参照）労働界全体を見ると組織率は約１７％と低迷傾向です。産業界で見ると８割は中小企業で働く労働者で占められており組織率の低迷となっています。未組織労働者の組織率を引き上げることは、劣悪な労働条件を見直すきっかけになり、人間らしく働く労働条件を勝ち取ることにもなります。今年は未組織労働者の組織化に向けて目標と行動を持って頑張ります。今年もよろしくお願い致します。　

 

投稿者へのお願い

全トヨタ労働組合へのご協力とご理解に感謝します。

実はトヨタ自動車北海道（株）で働く従業員さんから「ご相談」が寄せられました。信用しない訳ではないのですが、ご連絡方法が定かでないので電話かメールで教えていただけないでしょうか。その後の経過も含めてご連絡いただけると有り難いです。よろしくお願い致します。

 

なぜトヨタは国際労働機関「勧告」を無視するのか

ー 20 年余に亘るフィリピントヨタでの争議ー

　9月18日（日）名古屋ミッドランド前で街頭宣伝活動 、トヨタ自動車の子会社「フィリピントヨタ社」での 237 名に及ぶ解雇問題（労働争議）である。

　しかも 事件は2001 年に発生して22 年目を迎えている。豊田章男社長はこのまま放置しておくつもりなのか、である。 この問題は単に日比にまたがる労使問題にとどまっていない。フィリピントヨタ労組（TMPCWA）の訴えで、国 際労働機関（ILO）はフィリピン政府に対して団結権条約および団交権条約に違反すると7 度にわたって批判勧告を 行っていて、トヨタは、国際的には恥をさらし続けているといってよい。

　かたくななトヨタの言い分は「フィリピントヨタ社は、別法人であり、トヨタ本社は関知しない」「ILOの勧告は、 フィリピン政府に行われたもので、トヨタになされたものではない」である。しかし、トヨタからの出資と社長を送 り込んでいること、別法人であっても子会社であり、関知しないなどとは言えない。

　これまでもアメリカの現地法人 でのリコール問題、セクハラ事件では、トヨタ本社が直接対処に乗り出した。最近では、日野自動車のデータ改ざん 事件でも同様である。トヨタの「アジア蔑視」が見え隠れするようである。

　次にILOの勧告は確かに企業にはなされない、政府に対してであるが、何をもって勧告がなされたかをみれば、「関 知しない」などと厚顔無恥なことは言えない、というのが常識というものである。 フィリピントヨタ労組（TMPCWA）を20 年に亘って支援してきた日本の支援団体、全造船関東地協など関東地区 とこの愛知は、争議の早期解決に向けてトヨタ本社に腰を上げよと促し続けている。その主たる内容は、

1.フィリピントヨタ社における長期労働争議の解決をただちに行うこと。

2.フィリピントヨタ社岡本社長に対し、フィリピントヨタ労組と話し合いを行うように指示すること。

3.フィリピントヨタ社岡本社長に対し、ILO 勧告に従い「当該解雇を取り消して、当該労働者たちを現職復帰させる か、それがどうしても不可能ならば適正な補償金を支払う」交渉をフィリピン労働雇用省に仲介を依頼し、フィリ ピントヨタ労組とただちに行うように指示をすること。

4.フィリピントヨタ労組に対しフィリピントヨタ社における労働争議が２１年間も継続したことを謝罪すること。 ＜2022 年7 月28 日、フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会からの申し入れ書＞

　9 月18 日、トヨタ自動車名古屋オフィス（ミッドランドスクエア）のある名駅前には支援者約30 人が集まって、マイ ク街宣とチラシ配りが行われた。

　 9 月19 日はトヨタは出勤日であり、早朝の愛環・三河豊田駅、本社周辺でのチラシ配りと、午前9 時からトヨタ本社への争議解決「要請書」を提出しました。

8月1日に愛知の会から要請した内容に対して「回答」をいただくことになっておりましたが、またもや傲慢な態度を示し、「要請書は受理していないので回答のしようが無い」と嘘をつき無責任極まりないトヨタの態度でした。

不祥事続きのトヨタに今年もやります

　2021年行動

フィリピントヨタ労組員237名の解雇撤回と争議解決に力を！

9月18日（日）名古屋ミットランド前にて午後2時から抗議行動を行います。

翌19日（月）は豊田市のトヨタ本社に移動して、抗議行動と「要請」行動を行います。

マスコミの皆さんもぜひ参加して実情を伝えてほしいと思います。

8月1日（月）にも支援する愛知の会として、若月・服部（二人ともトヨタOB)両名はトヨタ本社を訪ねて、現地法人フィリピントヨタ社での237名の解雇問題を放置せず解決することを「要請」してきました。

当日に２名の総務担当者に対応していただきましたが、「要請書」を受け取り拒否したので、本館ロビーにて座り込みで抗議をしたことで、トヨタは「要請書」を受け入れました。隠ぺいしないで社長に伝えてくれるようお願いをしました。

以下が「要請書」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月１日

トヨタ自動車株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　豊田章男　殿

 

フィリピントヨタ社における２３７名の不当な解雇を取り消し、

早急に話し合いのテーブルに着くことを求める

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　若月忠夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　田中九思雄

要　請　書

　フィリピントヨタ労働組合（TMPCWA）は、労働雇用省に登録された独立組合で、２０0０年３月に労働協約を結ぶための団体交渉権を得るために「組合承認選挙」を行いました。この選挙の結果、組合は労働者の過半数の支持を得て、社内で唯一の交渉権をもつことができましたが、会社側は課長職が有効票に含まれていないとしてこの結果を受け入れず、以降一切の交渉を拒否し続けています。２００１年、労働雇用省長官裁定で「正式な組合」として認められ、会社と団体交渉権を得たにもかかわらず、そのことを嫌悪した会社は、無効の裁判を起こして労働組合潰しを企てました。そして、同年3月に労働雇用省が開催した組合承認の公聴会に出席するため、年次有給休暇を利用した２３３名の組合員を不当にも解雇しました。その後もさらに４名が解雇され、争議となりました。

 

　争議は２１年経過した今も未解決のままで、組合員は生活もままならず厳しい環境の中で早い解決を待ち望んでいます。貴社は、従来から一貫してあらゆる差別に反対してきた人権尊重の企業であると企業憲章で国内外に表明をしています。しかしなぜ、貴社の現地法人であるフィリピントヨタ社において、２１年に及んで２３７名の解雇事件は未解決なのでしょうか。なぜ多国籍企業として真剣に向き合い解決をしようとしないのでしょうか。

 

　国際労働機関（ILO）はフィリピン政府に対して団結権条約および団交権条約に違反すると７度にわたって勧告を行いました。勿論、勧告はフィリピントヨタ社の態度を批判し是正を求めているものです。解雇を取り消し職場復帰させるか、不可能ならば適正な補償金を払って解決することとの「勧告」を実施しようとするフィリピン政府に対し、トヨタがこれを無視（拒絶）し続けている傲慢な態度は、とても「人権尊重」の企業と言えません。　私達はトヨタ自動車の本社がある愛知県で「支援する愛知の会」を結成して２０年来運動を続けて、トヨタの恥ずべき姿勢を改めるよう幾度となく求めてきました。

 

　２０２１年と２０２２年に相次いでトヨタ社員の「自死」はパワハラと過重労働により自尊心を傷つけられた労働災害事件として明らかになりました。トヨタ自動車の安全配慮義務違反も問われ、豊田社長自らがご遺族に謝罪し、非を認めました。

　フィリピントヨタ社における、２３７名の解雇事件を早急に解決するためにも豊田社長自らが解決のため努力することを求めます。

 

　よって、以下の通り要請します。

1. フィリピントヨタ社における長期労働争議の解決をただちに行うこと。
2. フィリピントヨタ社岡本社長に対し、フィリピントヨタ労組と話し合いを行うように指示すること。
3. フィリピントヨタ社岡本社長に対し、ILO勧告に従い「当該解雇を取り消して、当該労働者たちを現職復帰させるか、それがどうしても不可能ならば適正な補償金を支払う」交渉をフィリピン労働雇用省に仲介を依頼し、フィリピントヨタ労組とただちに行うように指示をすること。
4. フィリピントヨタ労組に対しフィリピントヨタ社における労働争議が２１年間も継続したことを謝罪すること。
5. フィリピントヨタにおける争議解決について、貴社の見解を文書にて提示すること。以上
6. 提出記述9月19日まで

 

「君が代」不起立で処分の教員再任用不採用は違法の大阪高裁判決

最高裁で確定。大阪府敗訴確定

＜許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊　全国ネットワーク（略称「ひのきみ全国ネット」）＞の小野さんより拡散を許可えてます。

　お知らせは、大阪の府立高校の元教員・梅原聡さんが定年後の再任用を希望した際、「君が代」の斉唱で起立する命令に従うかどうかを「意向確認」で確認されたうえ、不採用となったとして大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は大阪府の上告を退け、不採用は違法だとして３００万円余りの賠償を命じた大阪高裁判決が 最高裁で確定した報告です。

梅原さんは現役の教員だった際、君が代の起立斉唱をしなかったとして戒告の懲戒処分を２回受けていました。

 

大阪高裁判決では、裁量権の濫用と認められた理由を裁判所が次のように述べています。

「控訴人の勤務に関し、・・・国歌斉唱時の起立斉唱に関するもののほか、特に問題点を指摘されたことは窺われないこと、公立学校の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に関する職務命令に従わなかった事例における懲戒処分の選択に関し、事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となる旨が判示されたところ(最高裁H24年1月16日判決P253参照)、雇用と年金の接続を図る必要性が増大していることなど近年の事情を勘案すれば、本件事案の懲戒処分歴の扱いについても、定年退職前の懲戒処分の選択と同様に事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が望まれるべきことからすると、府教委の本件不採用の判断は、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くものとして、裁量権の逸脱または濫用にあたり、違法というべきである。」

 

梅原聡さんは、私たち、＜許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊　全国ネットワーク＞のメンバーであり、私たちは、梅原さんの裁判を支援してきました。

 

原告・梅原さんのお礼と報告

「グループZAZAの梅原です。 

最高裁が府の上告受理申立てを不受理とする決定が届きました。

これで、私の再任用を「否」とした府の判断を違法なものとして、300万円余りの賠償を命じた昨年12月の大阪高裁の判決が確定しました。

長かったですが、勝利と言える判決を得ることができ、本当にうれしく思います。

 

ここまで、何とかやってこれたのも、担当弁護士の谷さん、小谷さん、三輪さんをはじめ「君が代」弁護団の皆さんの力や、ご支援いただいた皆さんの後押しのおかげです。本当にありがとうございました。

 

メールやお電話など、祝福の言葉を届けてくださった多くの皆さんにもお一人お一人にお返事すべきところ、この場を借りてお礼を申し上げます。

いくつかのテレビニュースでも報道されたと聞いています。特にＮＨＫの報道はローカルニュース枠ではありますが、高裁判決の内容を含めてかなり詳しく解説していました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220617/2000062443.html

 

　大阪高裁の判決は、再任用の際に「『君が代』起立斉唱の職務命令に従うか？」と問ういわゆる「意向確認」の違法性を認めないことなどもあり、100点満点とは言えません。しかし、不起立者を差別的に扱ってきた府教委の姿勢を断罪したものであることは間違いありませんから、「君が代」強制に抗する闘いとして、大きな一歩を記したと言っていいと思っています。

 

　今回の判決確定を、どうこれからの運動に生かしていくのかがこれからの課題になると思います。また、教育内容や学校運営にたいする様々な上から圧力・指示に対して黙り込んでしまっているように見える現場の教員に、この結果が、少しでも希望と勇気を持たらすものになればうれしいと思います」

 

【原告側弁護士“評価できる”】。

　２審の判決が確定したことについて原告の代理人の谷次郎 弁護士は「最高裁が上告を認めず、高裁判決が確定したことは評価できる。この判決は教員だけにとどまらず、公務員全体の再任用について影響があると思う」と話していました。

半導体等の供給不足で

半導体不足により日本の産業は窮地に立たされている

　物を作るのに欠かせないのが「半導体」です。それが外国に頼らざるを得ない現実は日本産業の弱点をさらけ出している。熊本に外国資本が「半導体」工場を立ち上げる予定になっていますが、そもそも日本の産業は工場を外国に進出してものづくりを加速したことで国内の「空洞化」を招いてきました。

　トヨタ自動車は、6月第2週も国内工場の一部稼働停止を決定。6月のグローバル生産台数は年初計画から約15万台減の80万台程度（国内約20万台、海外約60万台）となる見込みであると発表した。上海のロックダウンの影響だそうですが、それにしても「地産地消」（必要な場所で）を軽視している経営の在り方が問題だ。

　問題といえば、このことによって毎月生産ラインの停止があり、非稼働にして正規の社員は「有給休暇」を推奨していわば強制的に休ませているのです。6月も6日から10日まで一週間休みになるなど、６月だけでも8日～10日も休みになる工場もあります。下請け企業にいくともっと悲惨です。生産計画や人員調整に頭を悩まし疲弊しています。

　有給休暇の趣旨からいうと、労働基準法違反です。「会社の都合」で6割以上の賃金を保障しなければならないのに明らかに会社は逃れています。自然災害をはじめとして操業停止を幾度と繰り返してきました。それに対してＡＴＵは、「会社の責任」として法律に基づいて対応することを求めてきた経緯があります。疲弊した現場労働者の声は「特別休暇制度」を作ってほしい、これ以上有給休暇を使うのに不安がある。今回のような場合に「特別休暇制度」を活用すれば非正規労働者も使えるし救われるはずです。

　大儲けを労働者の労働条件向上に還元せよ！

 

 

９３回目の働く者の祭典 メーデー

      

 

伝統を守り、世界と連帯するメーデー

５月１日は世界メーデーの日、団結と連帯する働く者の祭典です。愛知県は生憎の雨模様でしたが、この一年間の闘いを交流し励まし合い労をねぎらい合いました。県内ではいくつか地域で開催したところもあります。

全トヨタ労働組合が所属する地域は西三河です。安城地区労・西三河地域労働組合を主体に統一できる団体・地域組織・政党と幅広く運動体を作り、安城市の花の木公園で１３０名余の参加でメーデーを開催することができました。当日は９時半に始まり、まだ雨は降っていませんでしたが、３団体（＊）から職場の闘いを報告いただいたところでポツリポツリと雨が降り出しましたが、メーデー宣言を採択して集会を終えることができました。その後大降りになることはなく会場からＪＲ安城駅まで賑やかに市民に呼びかけながら気勢を挙げて行進を終えることができました。

（＊）碧海工機（名古屋ふれあいｕｎｉｏｎ所属）から職場復帰の闘いなどを報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金者組合から裁判の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     全トヨタ労働組合から「トヨタ社員の労災認定と損害賠償請求裁判」の勝利判決が報告されました。

＊メーデーは、１８８６年米国の労働者が「一日８時間労働」を要求して、５月１日にストライキに立ち上がったことが起源です。日本では戦争で禁止されていましたが、１９４６年皇居前広場に５０万人もの労働者が参加して、「働けるだけ食わせろ」と戦後の窮状を訴え再開しています。一部の組織には伝統を軽視し分断が生まれていることは嘆かわしいものです。