開会中の9月定例県議会に157億円の補正予算が提案されています。昨年同時期の予算に比して878億円、15.7%増の大幅な増額予算となっています。
財源の主なものは、国の緊急経済対策に伴う補助金や基金からの繰入金などです。
主な事業は企業、農林業の振興に6.8億円、新型インフルエンザ対策や地域医療、介護職員の処遇改善などに23.6億円、環境対策としての公共施設や高校などへの省エネや太陽光発電などに1.5億円、新卒学卒者などの就職支援や基金による緊急雇用に50億円、公共事業の積み増しに23億円、さらに今後数年間にわたって実施する経済対策などに85億円の基金造成などです。
厳しさを増す新規学卒者への県内就職支援やインフルエンザ対策、地域医療や介護への支援など大事な施策も多いのですが、経済対策としての建物改修などのハード事業に多くの予算を当てています。
果たして、経済対策としてどれくらい効果があるのか、予算審議のなかで、よく精査したいと考えています。
民主党政権は本年度予算の中味も見直しし、不要と思われるものは中止や凍結をして、7兆円もの財源を確保するとしています。この見直しが本県など地方にどのような影響を与えるのか。改革と痛みにどう折り合いをつけるのか。小泉改革とは別の意味での判断が我々県議にも待ったなしに迫って来ています。
