玄海町長と原発

　定期検査で停止している玄海原発を、岸本英雄町長は３．１１以前につくった予定通りの再稼動を早々とアピールしていた。政府（原子力安全・保安院、経産大臣）の動きがまったくなかった時点で原発内部に立ち入り、自分の目で安全であることを確認した、と胸を張っていた。
　わたしには、こういった町長の原発再稼動アピールは、奇妙に見えた。福島原発が安定冷却は出来ないだけでなく、内部状況も分からない状況下なのに、まるで町営施設とでも思っているかのようであった。もっとも町長のこういった再稼動アピールを、メディアがどうして大々的に報道するのかな、とも思ったのだった。全国的に停止している原発の、再稼動の突破口になるという意味だったのだろうか。
　佐賀県知事は、浜岡原発停止の際、高揚した言い方で異論を唱えた。原発推進知事はたくさんいるが、原発のある知事は発言に慎重になっているとき、佐賀県知事の原発推進アピールが突出しているのは、どうしてなのだろうと思った。

　玄海原発に対して、経産大臣が再稼動要請以後に、ストレステストを首相が提起すると、メデイアは一斉に経産大臣との不一致として政府批判をした。当事者であるから玄海町長と佐賀県知事も政府批判をした。とくに町長は「こばかにしている」といって怒った。

　町長と知事の、こうした行動はなぜなのだろう。再稼動しなければ九電エリアの電力不足を懸念して、という発想なのだろうか。しかし一般的には自治体が、電力会社とエネルギーについて責任を引き受けることはないものだ。
　ところで玄海町長の弟が、原発にもかかわりある事業を請け負っている建設会社をしているとのこと。それに佐賀県知事の父親が、元九電社長とのことだ。〔テレ朝系１１日のモーニングバードのコメンテーターによる　〕
　このようなことが、原発再稼動に積極的である理由とは思いたくないが、無関係という心証が持てない。

　フクシマの原発事故の収束は、国際的にも注目されている。フクシマの解決が見通せないなか、自分の周辺の利益による受け入れ自治体の容認による再稼動となれば、国際的にひんしゅくをかうことになる。
　ストレステストは、ＩＡＥの基準からしても必要なことであり、日本がフクシマを教訓にしているとしていることとして、国際的信用回復につながるのである。

＊玄海町長の実弟経営の建設会社「岸本組」は、電源立法地域対策交付金（いわゆる原発マネー）による町発注の公共工事、九電玄海原発関係工事を０５年から昨年まで７年間で１５億円２４００万円の工事を受注していた。（共同通信による）－１１－７－１２

＊１４日（木）の朝日新聞の「天声人語」によると、岸本組は九電からの工事を５０億超を請負、佐賀県知事は九電関係者個人献金として政治献金を受けている、とのことだ。いわば両氏とも九電は利益共同体であり、スポンサーなのだ。－１１－７－１４

＊１１－８－１４加筆
　朝日新聞６日（土）夕刊によると、政府の原発対する公聴会の際、九電幹部が賛成の投書をするよう九電と関連会社に業務として依頼した、「やらせメール」の発端は古川佐賀県知事ということが明らかになった。知事の発言をしたことのメモが明らかになった。

　古川知事の父親を九電の元社長と記述したが、九電社員として玄海原発ＰＲ館長をしていたとのこと。なお知事就任の０５年から玄海原発所長などから累計５０万円の政治献金を受けていた。これは九電の役職者が慣行として献金していることから、事実上の企業献金である。古川知事は知事という立場というよりは、九電の身内としての言動ということが明らかになったということである。このように原発は、利益に群がる人たちによって設置運用されているということである。

粗暴な政治家

　２７日（月）に、東日本大震災復興対策担当大臣に就任した松本龍の初仕事は、政治家の荒廃振りを露呈させることだった。宮城県庁を訪れ知事と面談の際、知事が遅れて応接間に現れたことに怒り、自らの権力を誇示して面罵した。
　その言い方は、現代の学校の教員や家庭の親は、到底使わない言葉使いであった。「・・・しろよ」「何もしないぞ」「いいか」「ちゃんとやれ」といった調子で、わたしの生活ではおよそ耳にしない粗暴な世界の人のいいまわしだ。発言内容も復興推進とは程遠い、知事を恫喝するものだあった。
　松本は、歴史にも残る松本治一郎の孫ということだ。現在も人権団体の役員であるが、選挙区のゼネコン会社とかかわりがあり、大臣の中で最高の財力のある。
　ところで人権というと、国際的には近代の民主国家としての条件であり、人類の歴史的成果として尊ばれるものである。ところが日本では、そうではないらしいのだ。松本のコミュニケーションの際の「人権感覚」欠如が、きしくもそれを明らかにした。

　国会における自民党、公明党の党首討論や不信任案の提案理由発言等では、内容のない罵倒をするので、政治家がいつからこんなに粗暴になったか、嘆かわしい思いだった。一部政治記者の発言では、菅首相が官僚や側近を面罵するという。このような状況は、政治家が荒廃しており、眼にあまるものがある。
　空転している延長国会が、開始される明日から、またこれをめぐって多くの時間を割くと予想される。野党がまた机をたたいてののしり、政府はのらりくらり核心を避けて時間を浪費するのは、もう見たくない。

　松本はＨＰに「ひたすら被災者とともに歩いていきます。復興基本法に魂を入れ、骨や肉をつけていきます」とある。松本は、すでにともに歩いていないし、県民を代表する知事を罵倒、恫喝、面罵する人に、魂を入れられては困るというものだ。
　大震災復興対策担当大臣として不適切だけではなく、政権運営する大臣として不適格ではないのか。松本の発言は失言や暴言といった問題ではなく、政治家としてまた政権を担う人間の基本的姿勢として許しがたいことである。
　首相は、松本を更迭し災害復興の意気込みを見せるべきではないか。

　ある政治記者によると、このポストの人選に行き詰まりこれまでの防災担当大臣としての仕事の連続性で松本に収まったとのこと。そういえば就任記者会見で、普段かけていない眼鏡をかけて「３月１１日以降民主党、自民党、公明党ともに嫌いになった」と、投げやりな発言をしていた。もっともその次に「被災地に寄り添い・・・」という言葉が続いたが、それがウソだということが、今回明らかになった。

＊１９時のニュースでは、本人が「言葉足らず、語気が荒かった。被災者に傷つけたとしたらお侘びしたいと思います」と辞任の意思はないと記者団に答えていた。政治家ってこのぐらいごまかしと老獪さがなければ出来ないということか。
　また「九州の人間だから・・・。東北の地名もわからない」ともいった。わたしのこれまでの人生経験では、「九州の人間」とでると、得意の「九州男児」が含まれている可能性があるえる。これは男性の横暴と強い押し出しというニュアンスの側面が含んでいる。
　それに三重県伊賀市出身の松尾芭蕉が当時「奥の細道」とするのは納得できる。しかし「東北の地名も分からない」は、西日本の人の人が現在の奥の細道、つまり日本のはるか離れた地域と思っている人がいる。もっとも東日本の人で、九州の県名と位置を正確に言える人だって多くないが。

　菅首相は、松本を更迭しないだろう。任命責任が問われるからだ。野党の嵐をどうやり過すかくらいに思っているのか。政治が立ち止まる余裕なんてないのに、また渋滞するな・・・。

原発事故とリーダーとしての首長

　「計画的避難区域」に指定された 飯舘村は、避難をして２２日には福島市に村役場も移転した。移転した役場の開所式で村長は「２年以内に一部でも村へ戻りたい」と挨拶したと報じられている。

　６日（月）のテレビ朝日系の「ＴＶタックル」では「緊急時避難準備区域」の広野町の町長と住民数人出ていたが、政府の「緊急時避難準備区域」指定自体に不満をぶちまけていた。
　現在の避難生活の苦痛さを想像しながら、現状では怒りや恨みといった感情が大きくなるは理解できる。
　区域指定は政府の権限でしか出来ないが、具体的に行政を実施するのは、市町村である。町民がやりきれない気持ち吐露するのはありうることだが、町長が同じトーン発言するのは、町民に同調はしているが、行政リーダーとして必ずしも町民に寄り添っているとは言いがたい。ただしこの番組は、発言が荒れるのを企画の特長としているので、プロジューサーの演出が加味されているかもしれない。
　　
　毎日報道されている原発の状況からして、安定した冷却に至るためのスタートにも立っていないので、したがって建屋と原子炉格納容器内部がどうなっているかも不明であり、収束の道のりは遠いようである。しかも冷温定時が安定したとしても、５０年ぐらいは監視を続けなければならない。
　東電が発表している工程表は、根拠が薄弱なので、予定通り進行するとは思えない。すぐ戻れると思って避難した人が多いようだが、だんだんいつ戻れるか分からないと思っている人が増えているとの報道に接するようになった。また地元の原発関係の仕事に従事したことのある人、あるいはしている人は、事故の深刻さを理解しているともいう。

　居住、職業、そして家族や地域の人間関係や伝統文化などを奪われる、生存や人権の人間として基本的権利を喪失するむごさを受け止めざるを得ないのが、原発事故である。
　それを受け止め、見通しを持った生活を可能にするためには、冷徹であるが現実のリアルな情報を開示されることが、避難を余儀なくされている人へのせめてもの誠実な態度ではないだろうか。
　その意味ではすぐにではなく、来年ではなく２年という年数を提示した 飯舘村村長は、リーダーとして誠実で勇気あることに思えるのである。見通しを持てることが、生きる活力を持続出来ることにつながるだろう。
　

自粛と萎縮

　震災から３週間が過ぎ、被災地は避難所の生活改善や渾身の力を振り絞っての復興を歩もうとしている報道が多くなった。それに今週から自粛が続くことによって、経済の停滞を招くことが取りざたされるようになった。
　震災や交通機関に問題のない日光が例年の１０分の１、箱根が３分１と大幅の旅行者減少とのことである。自粛が気分の萎縮をつくり、それが更なる自粛になっていく状況だ。

　上野公園の花見は例年そうとうな人出だが、強面の知事が自粛の号令を出したため閑散としているとの報道があった。岩手県の酒造会社がネットで酒の購入で支援をと呼びかけたのに、多くのアクセスがあり関心を呼んでいるとのことである。
　首都圏では被災地への思いをはせることから、コンサートや各種催しが中止をしている。大学の卒業式の中止や入学式の延期が多いとのことである。
　電力を使える前提で成り立たせている社会が、計画停電や節電となると、気持ちが萎縮するというものだ。これを機会に、２４時間型社会の再検討等電力消費を縮小する社会を考えてはどうだろうか。

　さてわが家では、３０日に１泊で近くに住む家族と西へ２００キロの地に出かけた。これまでの経験から東名が込むのを避けるため、５時４５分に出かけた。ところが通常だとこの時間でも東名に入るまでは込むのに、空いていた。高速道がずっと車が少なく、いつもと違っていた。サービスエリアの朝食のレストランも人が少なかった。
　ホテルもこれまでの体験では子ども連れ、あるいは新入社員研修などで満員であるはずがそうではなかった。
　小学生の子どもたちは、空いているさまざまな施設でゆうゆうと遊べた。とくに乗馬に関心があり楽しんでいた。わたしは花粉症のため外の活動を控えて、温泉を楽しんだりのんびりした。このところ季節の移ろいを感じる余裕のないことに気づきながら、窓越しにサクラや木の芽吹き淡い紫色の山の景色を楽しんだのだった。

　街を通ったので、電気店に立ち寄ったら首都圏では品のない単１の電池があった。わたしとしても距離感のせいか、東日本の震災は遠いところに感じたのだった。しかし帰路のサービスエリアの旗が半旗だったことに気づいた。人の賑わいがあるところが、人が少ないことは寂しいことだと、平凡なことをしみしみと感じたのだった。

電力会社のあり方と原発

　いつ大地震と津波が来てもおかしくない日本列島に、１５カ所で５４基もの原発が設置されている。原発反対の研究者や市民の力があなどれないせいか、電力会社は政府の後押しの下に安全性を強調し、雇用や税収そして社会施設作る等の利益誘導で賛成しかねる地元をねじ伏せて、原発を作り続けてきた。
　しかし地元自治体にはなんら権限がなく、実際は内閣府・原子力安全委員会そして経産省・原子力安全・保安院その政府と一体化している電力会社が推進してきた。

　日本の電力はエリアごとに１０の会社が独占している。しかも発電と通電を分離していない。そのために個人や小規模会社が太陽光など自然による発電して、通電システムを持っている電力会社に売るという、ドイツのようなシステムが育たない。
　日本のように通電と発電が一体的でエリアごとに独占していては、電力会社が原発へシフトしやすいためのものになっている、といっても過言でない。原発は低価格で多くの電力を供給できるという理屈をつけている。さらにＣＯ２の排出がないとクリーンエネルギーが加わる。
　はたして原発は安いのだろうか。今回の事故や廃炉にするのに２０年ぐらい数百人の職員が必要など計算に入れているのだろうか。使用済み核燃料の廃棄（あるいはリサイクル）の巨額の費用は含まれていないのではないか。クリーンエネルギーというが、製作過程でどのぐらいのＣＯ２が使われているのだろうか。

　福島原発は４０年前の設置というから７１年だろうか。その間の前知事佐藤氏は、就任翌年の８９年から原子力政策に疑問をもった。東電が部品の脱落といった事故など隠し続けていたからだ。０２年は、東電が原発の故障をかくすため点検記録をごまかしていたとが、原子力安全・保安院の内部告発を重視して抗議したため、東電の社長以下幹部５人が責任を取って辞任した。佐藤前知事は原発関係の内閣府、経産省、東電と対峙していたのだった。このような経緯から福井県のような原発誘致自治体とは異なる。

　今日の夜のテレビで「福島の原発は東京の電力なのを分かって欲しい」といった発言を耳にした。長期間疎開が必要で、不安定な生活を強いられ、しかも風評被害とその不条理さにやりきれない気持ちは理解できる。
　しかしこれを機に、エンルギー政策としての電力を原発への依存を高めてきて、世界３位の原発大国の現実、これからエネルギーをどうするか、原発を停止するにしても３０年ぐらいかかること、代替エンルギーをどうするか国民的に考えることにつなげていかなければならないだろう。　

　ほぼ５０年前から、アメリカ主導の下に日本のエネルギー政策に原発を使ったこと、反原発と原発容認派が研究者で対立をしてきて歴史がある。
　反原発派は「そんなに安全なら東京に作ったらどうか」と発言し、反原発デモで「東京に原発をつくろう」とプラカードが見られたほどだ。容認派はもっぱら安全を強調してきた。
　石○都知事が００年に「東京湾に原発をつくってもかまわない」と発言している。知事選中の現在もテレビ討論で、原発推進論を説いている。東京につくるということが現実味ないから発言しているのか、それとも原発の危険性について無知なのか。
　また原発立地条件では、海岸となる。高温の格納容器を水で冷やため、その水が高温になるのでそれをさらに冷やすために、大量の水が必要である。その水に海水を使うのである。
　参考までに青森県東通村の原発も東電のものだ。企業間競争のない独占である電力会社、つまり消費者が選択できないあり方、発電と通電が一体化しているなど今後のあり方を考えなければ、地域バリアでくくっては本質が見えなくなる。

＊東通村の稼動している１基は東北電力のもので、１月から東京電力が着工している。上記の文章の東電のものとするのは誤りで、使用した資料をもとに記述したので訂正する。原発はその性格上地域ごとの発電とはなっていない、という趣旨である。その例として、関西電力は北陸電力エリアの福井県に１４基を設置している。
　

厳しい避難生活に思いをはせる

　アメリカのメディアは、９１１に次ぐらいの大きな報道をしているとのことである。初期の報道では、水の配給に並んでもらえなくなった人が、わめいたり暴れたりしないでたんたんとしている礼節を失わない姿に驚異をもった、と絶賛しているとのこと。新聞によると、中国メディアも事例は異なるものの同様な報道をしているとのことである。
　厳しい避難生活を強いられている人を美化しすぎるのはよくないし、東北の県民性という視点を述べる人もいるが、単純化しすぎではないだろうか。
　この間の報道を通して考えたことを記してみることにする。

　ひとつは国民的学力と教養の高さが考えられる。識字率の高さは世界でもめずらしいぐらいである日本だが、それがベースとしてある。避難所で新聞を読んでいるところが映し出されるが、世界中ではまれなことではないかと思われる。
　また、学校教育を通して培われた秩序意識を垣間見る思いをする。学校文化で評価の分かれるところだが、例えば運動会に象徴されるような隊列行動、あるいは日常の授業や食事前の所作など、礼節重んじる態度の醸成がある。

　次に、津波に対して、日頃の学校での防災教育、地域上げての津波に備えた学習と訓練が考えられる。津波についての知識とイメージを持ち、かつ多くの人が共有できていた。このことが訓練時より大津波であっても、予定の避難場所よりさらに高いところへ避難して助かった事例の報道がある。
　それに津波へのイメージがるがゆえに、被災後も苦しいながらも受容せざるをえないという思いがあるのではないだろうか。

　さらに地域コミュニテーがある、ということが考えられる。無縁社会といわれているが、そこには地縁と血縁が崩壊せずにあることが、ソフトな力となっていると思われる。
家族を非難させた後、役割推敲のために水門を閉めるため戻って帰らぬ人になる。あるいは中国人研習生を非難させてから犠牲になったに人など、たくさんの事例に接するのである。これは絆の精神の発露に思えるのだ。
　「一人はみんなのため、みんなは一人のために」ということが、東北の地に生まれたと聞いたのを思い出している。

　被災者の苦痛と悲しみに思いはせ、いつまでも礼節を失わないことを讃えられるだけでなく、早期に生活の質の改善を願うるのである。そして残念ながら道路事情等回復されるにしたがって、犯罪が増えている現実がある。

報道と雑誌記事

　　地震津波の衝撃の大きさが歴史上で最大なものであり、被災規模（エリア）の大きさも含めて世界的に見てもまれな自然災害であろう。
　世界中最大級のニュースとして報道されているようだ。わたしが読んでいるメールマガジンに、アメリカ在住のれいぜい氏がアメリカメディアの様子を連続レポートしている。
　それによると、９１１事件の次ぐらいに大きな扱いとのことだ。被災数日後には現地に入って、インタビューも含めて詳細にわたって報道しているとのこと。
　水の配給に並んでもらえなくなった人が、わめいたり暴れたりしないでたんたんとしている礼節を失わない姿に驚異をもった、と絶賛しているとのこと。またＥＴＡ（アメリガ人の英語教師）の被災についても報道されているとのことである。

　さて、新聞の広告が１６日（水）頃から少しずつ通常のように復活してきている。今日の新聞には出版社系週刊誌の広告が掲載された。いつものような興味を誘導するような刺激的なタイトルが踊っている。
　わたしの大地震、津波、原発の災害と事故の被害の渦中にある人に思いをはせているせいか、今日の週刊誌のタイトルを読んで好奇心で想像をめぐらすことはできない。むしろ嫌悪の情がもたげてくるのだ。
　震災とからめて政権を揶揄する記事はが多いのは、まだ日がたっていないため、態勢が整わないので取材しての災害の内容の記事をかけないためかな、とも想像している。

　大災害だから自粛や自主規制をするとかいうことではなく、常套の手でもある表現が刺激的にするために乱暴であり、噂話や些細なことをデフォルメした記事にする、あるいはテレビや新聞の公共的メディアでは扱わない切り口のバイアスの記事である。いずれも独自性を出して売り上げ競争に重きを置かれている。
　言論は自由でそこに興味のある人がいて成り立っているが、それは一過性の消費される情報が多い。しかしそれで世論に影響を与えるし、野党議員の国会質問やヤジがこういった週刊誌レベルのときが多い。そういった意味で、わたしは広告を丹念に読んで世間の一部の気分を知る手段にしているのだが。自らのメディア・リテラシー力が問われることでもある。

この機に及んでも

　１６日の朝日新聞の「発言録」というべた記事に、大震災に関する各党の談話があった。自民党の小○百合○総務会長の定例記者会見として、
「最高指揮官である菅首相はあまり動いてはいけない。デーンとすることがみんなに安心感を与える。東京電力に出向くことが全体の士気にどんな好影響があるのか。だいぶ、いらだっておられるとおもう」
とあった。
　この機に及んでも、首相の立場を軽んじ内容をぬきに行動に対していちゃもんをつけつけている。野党であれば、その立場から提案をするのが政治ではないのか。自○党は、政権党でない不本意さからか、ことごとく主客転倒を繰り返して政治を劣化させている。
　政権党と首相等政府の要職の者が評論や批判されることは言論のあり方や政治が力を高めるために必要であることは、言うまでもない。
　しかし、政策論ではなく萎縮させて追い込んで倒閣をする、という自○党が参院選後とっている戦略を披露しただけなのだ。かくて首相無能であるという貶めるプロパガンダを繰り返しているうち、その方向に流れているメディアと世論を見極める必要があろう。

恐れていたことが・・・

　３１１の大地震・津波で被災し、肉親の死と行方不明に遭遇している方や支援物資の届いていない避難所の生活あるいはかろうじて命をつないでいる避難所生活の方に思いをはせると、沈痛な思いになります。
　テレビに映し出される津波の映像の巨大な破壊力は、直視をためらうほどのものです。当日のライブでの名取市を呑み込むような映像、そして昨日から放送されだした貴重な当事者による映像は恐怖を覚えます。

　さらに原発事故です。もっとも危惧されていた、放射性物質の流出にいたりました。技術水準が高く安全基準も厳しいといわれていた日本の原発が、世界の原発事故でも最大級の危険なものになるか予断を許さない状況のようです。
　避難を余儀なくされている住民の方は、不安と複雑な思いのことと想像します。先ほどのニュースでは、松戸市が避難を受け入れたとのことです。この避難は、長期間に及ぶ可能性もあるので、周辺の自治体にとどまらず松戸市のような広域の自治体での受け入れが必要ではないでしょうか。
　そして事故へ直接対応作業をしている従業員と自衛隊は、被爆の許容量を超えないようにしながらの、危険作業に懸命なのだと想像します。

日本人はなぜ戦争へと向かったか

　ＮＨＫは、太平洋戦争開始７０年特別企画として、ＮＨＫスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったか」を４回ものとして放送している。
　２７日（日）はその３回目で「熱狂はこうしてつくられた」として、ラジオ放送と新聞のメディアについてであった。

　戦争状況を報じる号外が売れ、通常新聞の発行部数がうなぎのぼりになった。そのため従軍したりして競って報道した。その情報で作られた「世論」を背景に、やがて政府や軍部の政策と離れた戦意高揚をリードするようになっていった。軍とメディアと民衆のトライアングル状態ができるには、メディアの役割が大きかった。
　軍部が独裁的に民衆を戦争にかき立てたと思っていたが、満州事変など初期の段階では、メディアが軍部の謀略さえも覆い隠し、戦争に煽り立てていったとのことだ。やがて政府が軍部によってにぎられ、太平洋戦争へと突き進んでいった。戦争へと民衆が熱狂していくその道筋をつけたのは、メディアであった。
　わたしは今の時代に似ている感じがした。戦争への道を歩むということではなく、メディアと政治の関係についてである。
　頻繁にやる世論調査が結果として世論誘導の役割を果たしているし、野党議員が出版社系週刊誌の内容を使ってでも解散・総選挙を繰り返しているし、あるいは新聞報道の内容をネタに国会で論戦するといった、メディアに政治が従属しているのではないかと、危惧を感じているのだ。

　ＮＨＫは戦争に関しての報道は、これまでも８月を中心にテレビというメディアならでの放送を丹念にしている。そのネットワークを使っての貴重な人へのインタビューや機動力を活かした取材、あるいは映像資料を使うなど、テレビというメディアの特長を活かした良質の番組づくりをしている。

　また、昨年の高齢者の孤独死などから「無縁社会」へ取り組んでおり、ショートのものでは「ミドルエイジクライシス」「ジャパンシンドローム」といった、現代社会に切り込み問題提起をしている。
　日常の番組では「クローズアップ現代」「ＡtoＺ」「世界ネットワーク」などもあり、テレビジャーナリズムの姿勢が感じられるのである。