桂蓮さんのコメントの回答も含めて、インデックスの内容をアップします。
紛争の防止には、仲裁役としての国家の指導者が強い力を発揮する必要が絶対条件です。民主主義国家では強い指導力の根源は国民からの高い支持率です。
独裁的な国家ならいざ知らず、国民の支持の裏付けのない政策を採択する事は不可能に近いです。今回のウクライナ紛争でウクライナからロシアに攻め込む恐れは全くありません。攻め込むのはロシアがウクライナに対してです。その行動を阻止する最大の力はアメリカです。そのアメリカ合衆国の大統領の人気が低ければ断固たる態度をとる事は不可能です。
例え、高い支持率を維持していても大統領の政策意志に合致しなければ強い態度(強硬策)を執る事はありません。バイデン大統領はトランプ前大統領の次に低い支持率を出しています。(一部のデータですが。)今回のウクライナ紛争に関する支持率ではありませんが、一年経ったバイデンさんの人気です。
良い悪いの判断は米国民がすべきですが、外野席の日本から見るにつけ外交力には黄色信号が付いていると思っています。
バイデンさんはロシアが武力侵攻しても、武力介入は(広い意味も含んでいるのかは不明ですが。)しないと明言しています。外交ですから、敢えて仲裁の為に武力介入するかしないかの意志を表明する必要は無いと思っています。自分の手持ちのカードを少なくしているに等しい行いです。他国と交渉する時の原則論を放棄しています。
良い悪いは別にして、外交カードは沢山持っていた方が有利な事この上ないのです。世界の警察官を降りたアメリカですから、アメリカ一国に頼るのはもんだいですが、自由主義国家が一致団結して強い力で武力の行使を阻止する事が必要だと思っています。
○ アメリカのバイデン大統領が人気がなく支持率が低い事。とインデックスとして書いたのはこの様な自分の思いがあったからです。民主主義国家に有って、政治家たる指導者が強い指導力を発揮する力の根源は支持率だと思っています。
中国やロシアや軍事政権の独裁的な国家では支持率はそれ程大きな要素では無いかもしれませんが、自由・民主主義国家では高い支持率が絶対必要です。
日本も他国の出来事と捉えずに、武力行使を阻止すべく強い措置を他国と共に採って欲しいものです。
NHKのニュースサイトから借用しました。
CNNのニュースサイトから就任9ヶ月の支持率を借用しました。
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