行雲流水

阿島征夫、一生活者として、自由に現代の世相を評す。時には旅の記録や郷土東京の郊外昭島を紹介する。

三菱自動車に救いの手

2016-05-12 14:57:33 | Weblog
今朝の報道によると日産自動車は約2千億円を投じて三菱自動車の3割強の株式を取得する方向で最終調整に入った。日産が三菱自の第三者割当増資を引き受け実質傘下に入れる案が有力とのこと。
これだけ早く、しかもベストの対策が出て来るとは予想外の展開だ。倉敷市にある水島製作所従業員及び関連の三菱自動車の下請けは厳しい情勢の中休業を余儀なくされて不安な日々を送っている。さぞ胸を撫で下ろしてるだろう。
三菱自動車はメンツを捨ててこの際日産の傘下で出直しをしてほしい。もはや単独では存続できないことが明らかだ。
日産も軽自動車の工場がないので、プラスと判断したのだろう。ゴーン社長のことだからかなり厳しい条件をつけてくると思われるが、日産を再建させた実績を買うべきだ。水島製作所にかつて訪問した経緯は4月25日このブログ「三菱自動車終わりのはじまり」で書いただけに、まとまることを念ずる。

今日は松島に来ている。多島湾だからかほとんど津波の被害もなく政宗が秀吉から貰った伏見城建造物観瀾亭も無事で、そこからあ~松島ゃ
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変貌する米国

2016-05-10 22:35:01 | Weblog
トランプ共和党大統領候補、サンダース民主党大統領候補の善戦、そしてオバマ大統領の広島訪問つくづく米国の変貌というか変容というかいずれにせよ驚くべきことがおきている。トランプ候補について言えば米国人のマッチョ好きと富豪へのあこがれが混じり合って支持を拡大していることは理解できたが、共和党の主流候補ブッシュを蹴散らした勢いは意外であった。トランプ自身は民主党支持者でニューヨーク州でHクリントンを上院選でかつて支援していただけに、大統領本選では何が飛び出すか?レーガンという俳優が大統領になった共和党の歴史があるのでトランプの出現はあり得たと見ている人も多いが、それ以上にサンダースの出現はまさにビックリポンだ。
 
私が1970年代初めて米国出張に行く時、先輩からはリベラルという言葉は使うな、まして社会が入った「民主社会主義」という言葉は禁句だとアドバイスされた。リベラルというレッテルを貼られた政治家は選挙には勝てない。民主社会主義者と思われたらつき合って貰えないとまで言われた。それがどうだろうサンダースは自ら民主社会主義者と堂々と名のり、民主党の大統領候補として若者を主とした支持層を結集し、Hクリントンを苦しめている。しかも小口現金をネットで集め、資金的にも劣らない。今まで白人エスタブリッシュメントにより決まっていた大統領がオバマの出現で変化し、さらに格差社会の中で勢力を拡大した若者や貧困層がトランプを選ぶのかクリントンを選ぶのか、米国の政党を超越した本選となるだろう。
 
オバマの広島訪問も「戦争早期終結のためには原爆投下は正しかった」という世論というか歴史的言い訳で歴代大統領は訪問しなかったが、ノーベル平和賞を貰った核廃絶を口にしたというオバマ大統領の思いもあったのだろうが、米国の変容といえるだろう。
昨年安倍首相が米国議会で演説を初めて行ったがその時ブログで次のように書いた一部再掲する。
 
**安倍首相の演説には最期までapologyという言葉は見当たらなかった。その代わりremorseという言葉を使った。ゴメンナサイという代わりに「深い反省、自責の念、良心の呵責」という意味のremorseを使ったわけだが、これだと相手の受け取り方によって効果は違ってくる。被害者の中韓は当然それなら謝れとなるし、米国民の内中韓系は同様だが、それ以外はそうかよく反省したということになる。
 
この演説を聴いて私の感じだと、ゴメンナサイといった方が簡単で、言わないがために日本の首相が凄く卑屈になった感じがする。オバマ大統領が日本に来て広島、長崎で献花をし、remorseを言って貰って初めて勘定が合う気がする。
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ブラジルの政治危機の真相は

2016-05-08 00:01:42 | Weblog
日本のマスコミの報道は「南米最大の経済大国ブラジルのルセフ政権が窮地に追い込まれている。汚職スキャンダルや深刻な経済不況で、政権支持率は10%前後に低迷。後ろ盾であるルラ前大統領の汚職疑惑も浮上し、退陣を求めるデモは広がる一方だ。議会でもルセフ大統領の弾劾(だんがい)に向けた手続きが本格化し、8月のリオデジャネイロ五輪を前にブラジルは混迷を深めている。」(朝日)といった案配だが、ルセフ大統領の補助金使途疑惑、とかルラ前大統領の汚職疑惑に経済的な不況が加わり、反政権デモが行われているようだ。
 
2003年ようやくブラジルに民主的な政権が選挙で誕生し、ルラ大統領の支持率は80%を超え、貧民層から圧倒的な支持を得て、ルセフ新大統領が誕生した。それがいまや支持率は10%だという。ブラジルのマスコミを巻きこんだ旧体制勢力が背後で糸を操っているという労働組合の声も日本のマスコミには登場しない。しかも奇妙なのは前と現の二人の大統領の疑惑が具体的に報道されないことだ。
 
ニューヨークタイムスはルセフ大統領の独断性が周囲の支持者の離反を招いているとして、政権運営のまずさを挙げている。ブラジルは貧困格差が大きく、貧困層の支持で選ばれた二人の大統領であり、支持基盤は弱い。真相はどうなのか?ルセフを弾劾したらどういう政権になるのかそれで今回の真相がわかるのだろうか
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何故護憲派が増えてきたのか

2016-05-05 21:49:41 | Weblog

憲法記念日にマスコミが世論調査の結果を報じた。護憲派と改憲派で見ると日経(護憲44%改憲42%)、朝日(護憲55%改憲37%)、毎日(護憲55%改憲27%)、産経(護憲47%改憲40%)が護憲派が改憲派を上回り、読売(護憲46%改憲51%)、NHK(護憲25%改憲28%)では改憲が護憲を上回った。

年代別では戦争の経験や記憶のある年寄りの方が護憲派が多く、男女では女性の方が護憲派が多い。今回の特徴は、これまで改憲を考えていた人がここへ来て護憲派になったことだ。朝日の場合、13年3月では改憲派が54%だったが毎年改憲支持が減少し14年に護憲派50%改憲派44%と逆転し、安倍内閣の改憲姿勢が裏目に出てしまった。日経やNHKの調査でも同様の傾向が見られる。

安保法制の審議や議論の中で、憲法を真剣に考える機会ができ、空気みたいに思っていた憲法の重要性を認識した結果だ。
自分なりにこの傾向を考えてみると
・戦後、70年平和が保たれたという実績が大きく、自衛権は確立し、相応しい装備を持っているのだから何もいじる必要はない。
・ヴェトナム戦争に巻きこまれなかったことは平和憲法のおかげで、ヴェトナムとの関係でいえば、対日感情はすこぶる良好だ。派兵した韓国に対する感情は厳しい。
・イラク戦争でも、憲法の規定があったから後方支援で済んだし、後に明らかになる偽りの闘いに加わらなくて済んだ。
・戦後の東南アジアでの反日モードは平和憲法で払拭されたかどうかは定かではないが、平和国家で援助国日本に対する安心感は現地で感じられる。この点中国の南シナ海進出とは対照的だ。

朝日新聞の調査の推移

  

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見事!武蔵丘陵森林公園のルピナス

2016-05-03 21:40:53 | Weblog

森林公園のルピナスが見頃との情報で初めて訪れた。圏央道、関越道東松山IC経由で約1時間のドライブ、ただ往きは関越のこみが激しく圏央道川島で下りて一般道を走った。森林公園は昭和記念公園と同じ国営の公園、シルバーにやさしく入場料210円、駐車料は620円、公園手前の民間駐車場では200から500円となっている。
森林公園は街中の昭和記念公園とは違って予想外に広大だった。ルピナスにたどり着くまで南口からは自然の森林浴を浴びながら50分のハイク、中央口からは15分だからこちらから入った方が楽だ。しかし、往復13000歩の若葉の中の散歩は実に気持ちが良い。
4万本というルピナスは想像以上の迫力だ。これだけのものに育てた努力に頭が下がる。

 

中央口近くに位置するポピー畑も素晴らしい

森林の中で見つけてキンラン

惜しむらくはこの公園のレストラン、質もサービスも昭和記念公園のレストランをAとするとEクラスで、同じ国営公園でこうも違うのか・・・渓流広場や運動広場には東松山の焼き鳥を売ってたのでその方が良かったかもしれない。

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日銀マネー敗戦、1ドル=106円台へ

2016-05-01 18:32:06 | Weblog

日本が連休の間、海外市場で円相場が1ドル=106円台と1年半ぶりの円高水準に上昇した。日銀の異次元緩和、マイナス金利等の政策はひたすら円安を狙ったものだっただけに、元の木阿弥となり、日銀敗戦の結果となった。当初は日銀バズーカ、サプライズで120円の円安に振れ、金融面で成功したが本来なら後に続くはずの財政政策、成長戦略など3本の矢が機能せず、海外の日本株売りとなり、連動性の強い円高になった。

1~3月期の成長率もマイナスになる予想が強く、これを日銀の金融政策だけで乗りきるには無理があるということだ。市場では先の金融政策決定会合で少なくとも数兆円のETFを買うぐらいは決めると見ていただけに、何もしないという決定は日銀の手詰まりと見て日本株売り、円高、連動してニューヨーク市場も欧州市場も下落し,世界株安という予想外の展開となった。

麻生太郎財務相は「一方的で偏った投機的な動きに極めて憂慮している。投機的な動きに必要に応じて対応する」とし、円売り介入も辞さない姿勢を強調した。しかし、G7サミットをひかえ為替の介入などは不可能だろう。新3本の矢を愚直に実行し、景気の回復しか道はない。金融政策に頼ることは黒田総裁の疲れた顔を見れば難しい。

 

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