総務省は11月30日、2020年国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。2020年10月１日現在における人口は１億2614万６千人。前回調査時点の2015年と比べ、94万９千人の減少。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は５年前の26.6％から28.6％に上昇。高齢化率はイタリア（23.3％）及びドイツ（21.7％）よりも高く、世界最高水準となった。3.5人に1人が高齢者ということになった。
1975年前後、後に神奈川県知事になった長洲一二さんを中心に造ったシンクタンク現代総研、後を継いだのが正村公宏教授で、私も加わり各種の政策プロジェクトを研究し提言した。その正村先生が「不確実性の現代、確実なのは30年後には高齢化社会が来ると言うことで、今から準備しておかなくては」と断言された。
その後、介護保険の導入、年金改革などされたが、少子化が進行し、残念ながらここまで来てしまった。65 歳以上人口は 3602 万７千人、厚労省によると、9月の要介護（要支援）認定者数は約688万人約19％となっている。
別のデータでは生活保護を受けている高齢者は90.8万世帯、全体の55.6％と半分以上を占める。公私ともに高齢化への準備が不足していたことが歴然としている。
もう故正村先生のご意見を聞くことはできないが、少子化対策として10万円の給付金を配ることが話題になるだけでは解決できない。誰でもその能力にそった教育を受けられる制度を造ることが基本だ。
一方高齢者は介護や認知にならない努力が求められる。それには教育ではなく今日行く所や教養を高めるのではなく今日用事があることを探求するだ。そして学力ではなく健康のために顎力を鍛えることだ。
このブログでも毎月触れているが、政府の高齢者対策や年金に頼らず超低利の預金をおろしてマネーの運用で増やすことも重要だ。
トータル
