●ファシズム体制に入った安倍政権 気づいた時にはズブズブ
昨日のコラムで紹介した、安倍晋三が名誉会長を務める「一般社団法人 日本安全保障・危機管理学会」という組織の存在だけで、今夜のような大仰な見出しになるわけではない。国民の多くが反対する中で、主権国家記念日開催して、改正自衛隊法成立、国家安全保障会議ＮＳＣ発足、特定秘密保護法成立 、武器輸出三原則見直し閣議決定、首相、靖国神社参拝と続く。
自民党は総裁の三年任期を承認し、日本会議系の集会に改憲のビデオメッセージを送り、辺野古移設埋め立て申請承認、原発再稼働明記、憲法改正の為の改正国民投票法成立、政府、河野談話の作成過程の検証結果報告、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。朝日新聞が慰安婦に関する記事の間違いを認めた辺りから右傾の勢いは増し、衆議院選で改憲発議に必要な2/3議席獲得、首相、米上下院で演説、戦後70年、「安倍談話」閣議決定、安倍、自民党総裁選無投票当選、安保関連法が強行成立と続く。
その後も、ファシズム的動きは止まらず、日韓外相会談で慰安婦に関する最終解決合意、伊勢志摩サミット、オバマ広島訪問、18歳以上の初国政選挙自民大勝、自民総裁3期に延長、カジノ法案が参議院可決、山口県にプーチン招き会談、テロ等準備罪法成立、陛下退位、一代限りとする特例法成立へと推移する。
さらに、トランプ、米大統領就任後、金正男暗殺、森友学園問題発覚、 籠池理事長が、参議院の予算委員会で証人喚問、安倍首相日本会議へ二度目のビデオメッセージ、韓国文在寅が大統領選当選、加計学園問題発覚、森友加計学園問題、衆議院冒頭解散自民2/3議席維持した。
続いて、森友加計問題を抱えながらも、外交の安倍に逃げ込み、多くの問題点を抱えながらも、辛うじて政権を維持している。その後を見ても、安倍政権は着々とやりたいことは実行しているようだ。加計学園獣医学部大学設置・学校法人審議会承認、日経平均株価が終値で２万３５０９円に急伸、米ダウ初の終値２万６千ドル台、名護市長選、稲嶺敗れる、働き方改革、裁量労働制データ改ざん、森友公文書改ざん判明、佐川国税庁長官、証人喚問、加計学園、柳瀬秘書官当時と官邸で愛媛今治面会等々と続き、散々な出来事だらけだが、国会の野党の追求には、最終的に数の論理が致命的で、細々にもかかわらず、安倍政権は、現在に至る。
こうやって、安倍政権の履歴を検証してみると、前半で、重要な法整備を成立させていることがわかる。おそらく、これらの法案で、一定のファシズム体制に必要な法律は手にしたに違いない。後は、憲法発議と国民投票を通過させれば、あとは、警察権力と自衛隊権力と検察・最高裁事務総局の組み合わせで、国家を牛耳ることが可能と考えているようだ。
つまり、昨日取り上げた「一般社団法人 日本安全保障・危機管理学会」なる組織は、ある日突然、世間一般に公表され、強い力を一気に発揮する組織に化けるのではないかと推測する。ファシズム体制に突入した安倍政権は幾分大袈裟なのだが、入り口には、既に入っていると見た方が良さそうだ。国家安全保障会議、警察権力と自衛隊権力と検察・最高裁事務総局と云う、いわば暴力装置に変貌する組織の組み合わせなのだから充分に警戒すべき段階に入っている。
現在の日本は、ファシズム的体制国家にふさわしい条件を多く含んでいるからだ。利益損得に毒された国民、戦争の悲惨さを知らない国民への世代交代、そこそこの豊かさを満喫する庶民感覚、政治への期待から、政治への無関心層の増加、投票率の低下。これらの条件は、小選挙区制度では、固定票の数がものを言い、少数意見に蓋が出来る。国民投票においても、同様の傾向が生まれる危険もあるわけで、一気にファシズム国家が日の目を見る危機は、接近中である。今夜は時間の都合上、此処までとする。
https://blogimg.goo.ne.jp/img/static/admin/top/bnr_blogmura_w108.gif
