まさに小沢一郎の胎動が始まった！朝日がビビり出した(笑)

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まさに小沢一郎の胎動が始まった！朝日がビビり出した(笑)

昨日の拙コラム「機は熟した。小沢一郎は内閣総理大臣に向かって驀進せよ！」が以心伝心したと思いたくなるほどのタイミングで小沢一郎の発言が自身のメルマガで配信された。

“「期待に応えるべく、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力してまいる」”この表現は政権奪取に向けた小沢一郎独特の「静かなる咆哮」なのである。

朝日新聞は「今後の党運営にかかわることに意欲をにじませた」との解説だが、菅直人内閣及び執行部温存で、“期待に応えるべく尽力”出来るわけがないのだから、意志を滲ませたのではなく、高らかに宣言したのである。

同氏が代表選に名乗り出るとは宣言していないが、概ねその方向を示唆していると推察する。小沢一郎以外の反菅候補も居ない訳ではないが、いずれにも一長一短があり、与党民主党の難局を乗り切るには役不足である。勿論菅直人よりマシなのは事実だが、小沢一郎以上ではない。

また毎日新聞によると、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の議員らが沖縄を訪問、名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直し白紙撤回への明確な意思表示をするようだ。

この会は鳩山由紀夫前会長の後を継いだ川内博史衆院議員（鳩山グループ）を先頭に福田衣里子、三宅雪子ら小沢グループも参加すると云う。この一連の動きは小沢・鳩山グループの“菅・仙谷に民主党は任せない”と云う宣言のようなものである。

円高株安で日本経済が世界市場の中で翻弄されているこの時期に、魔の悪い男・菅直人は夏休みを取っている。(笑)この時期を狙ってメルマガ発言をするあたり、小沢一郎の政局観は未だ衰えることはない。

実はどこまで関連性があるのかどうか判断がつかないのだが、ここ数日おやっ？と思うような幾つか事件が報道されている。すべてを関連づける必要もないのだが、日本の政治の潮流に大きな潮目が出てきたことを臭わせる事件だ。

―時系列を無視して書き出す―

① NHK解説委員・影山日出夫氏の自殺。局内のトイレでネクタイで首つり自殺図ったという報道。遺書めいた封筒が2通残されていたと云う報道もあるがNHKの看板政治解説委員である同氏の突発的首つりと云う行為は常識的に考えにくい部分もある。９・１１事件の真相解明に積極的（WTCビルにユダヤ人は居なかった）だった解説委員主幹長谷川浩氏も謎の死を遂げている。同じくNHK局内のビルから転落死扱いで簡単に事故処理された事を思い出す。

② 次に東京地検特捜部が２億５千万円の官房機密費を河村元官房長官が持ち逃げしたのではないかと云う詐欺事件の捜査に着手した一連の捜査も重要だろう。

③ 日本振興銀行前会長で竹中平蔵の朋友・木村剛が逮捕された事も大きな事件だ。竹中の影響や関連性も捜査対象になっているようだ。

④ 無茶苦茶横暴の限りを尽くしている在特会に捜査のメスが入った事も見逃せない。

⑤ そうそう、小泉純一郎の大応援団長・稲川会シンパ浜田幸一も悪運尽きて逮捕された。

⑥ 急に瑣末な事件だが、森元首相の愚息も逮捕された。

これら①から⑥の事件は関連性は別にして、面白いように羅針盤の針が一定の方向を指している。自民党の或るグループを目指しているのか、どの人物に焦点が当たっているのか、賢明な読者諸氏には言わずもがなである。

最近報道のこれら事件と小沢一郎始動の流れには、妙な共通点も感じる。単に霞が関や司法・警察が小沢寄りに舵を切ったとか云うレベルではない、何か強いパワーが日本の政・財・官界に齎された事も考えられる。

小沢とM・グリーンの「八丈島の密約」という真偽不明の情報もあったが、単なるガセネタではなかった方向性さえ見せている。D・ロックフェラーの重病説も流れる中、J・ロックフェラーが小沢への後方支援に乗り出したとか、憶測妄想は尽きないが、事の真実が公になることはないのだろう。


≪　小沢氏再始動の合図？メルマガに「原点に戻り政策実行」
　民主党の小沢一郎前幹事長は１２日付のメールマガジンで、７月の参院選敗北を陳謝したうえで「民主党は原点に戻り、『国民の生活が第一』の政策をひとつひとつ実行する」と強調した。９月の党代表選に関する記述はないが、今後の党運営にかかわることに意欲をにじませた内容だ。
　小沢氏は６月に幹事長を辞任した後は定例記者会見などを行わずじまい。参院選期間中の地方遊説を終えた後も、休暇を一時取るなど公に発言することはなく、選挙後発信したのは初めて。
　メルマガでは、「皆様のご尽力にもかかわらず、改選議席を大きく減らし、ねじれ状態をもたらす結果となった。深くおわび申し上げる」とした。
　そのうえで、「期待に応えるべく、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力してまいる」と記し、昨年の衆院選マニフェストで掲げた政策に取り組む考えを示した。(朝日新聞) ≫


≪　在日米軍再編：普天間移設　国外移設派、訪沖へ　民主２０議員、代表選争点化狙う
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約２０人が今月２６、２７日に沖縄 を訪問することが分かった。会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、９月の民主党代表選で争点 化させる狙いもある。
　同懇談会関係者によると、沖縄訪問では、「国外移設」を主張し、１１月の沖縄県知事選に近く出馬表明する見通しの伊波洋一・宜野湾市長と会談する 予定で、共同声明見直しを求める同会の姿勢をアピールする。福田衣里子、三宅雪子両氏ら昨年衆院選で小沢一郎前幹事長の支援を受けて初当選した議員も参加 する予定だ。
　川内氏は今年２月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は 米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。
　在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に１４年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めてい る。川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせ る思惑もあるようだ。
　小沢氏に近い福田氏らの参加の背景には、こう着状態の普天間問題で小沢氏が打開に向け動くことへの期待があるとみられる。川内氏は「沖縄県民に 『共同声明は変更させる』との私たちの意思を伝え、普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と強調。共同声明を継承する菅直人首相をけん制して いる。（毎日新聞）≫


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機は熟した。小沢一郎は内閣総理大臣に向かって驀進せよ！

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機は熟した。小沢一郎は内閣総理大臣に向かって驀進せよ！

菅直人は15年ぶりに1ドル85円を切る円高が進行している世界の趨勢を尻目に家族で軽井沢避暑だそうである。まぁ、余りの自らの体たらくに休息を取りたくなる気持ちも判らんではない。(笑)

しかし、退かないと駄々をこねる敗軍の将・内閣総理大臣菅直人は日韓併合100年に際し、「首相談話」を無理やり閣議決定してしまう等、独断専行の権化に化している。筆者の眼から観ると「イタチの最期っ屁」のように映る。(笑)おそらく、この首相談話も「消費税」同様菅直人のオウンゴールの一つとして記録されるのだろう 。

09年政権交代時、民意の洗礼を受け承認された民主党マニュフェストを勝手に改竄すると、平気で言い放つ。国家戦略局も放棄、自分のシンクタンクにすると言う始末。政治主導は名ばかりで、官僚におんぶに抱っこ政権に成り下がった。その上、朝日・読売と云う2大紙と思惑を一致させ、政権延命に必死になっている。

その政権維持が国家レベルならいざ知らず、党内レベルの枠内での権力維持に必死こいているのだから、政策云々の話になるわけがない。マスメディアや一部評論家が菅直人を擁護する趣旨は、「短期間に総理大臣がころころ変わることは望ましくない」の一点張りで、その他菅直人の首相継続が良いのだと主張する論拠は見出せない。

考えてみれば、直ぐにでも判る話だが、我が国の内閣総理大臣の価値を「長寿が一番」に置くなど滑稽千番である。いくら長寿大国だからといって、政策も発言も「ころころ変わる」菅直人を「コロコロ変わることは良くない」と云う論拠で擁護する等あり得ない話である。朝日や読売は日本国の内閣総理大臣の地位と尊厳を愚弄するつもりなのか！馬鹿も休み休みに言うべきである。

まぁ筆者の怒りはさておき、今民主党政権は何をしなければいけないかと云う問題である。09年民意の洗礼を受けたマニュフェストを実行出来る人物を9月の代表選において選出する事が喫緊の課題である。

政治的パワーを持ち、経験豊かで、米国・霞が関・マスメディアと真正面から対峙し、矢継ぎ早に国会改革、政治改革、行政改革が出来る人物は一人しかいない。小沢一郎である。

鳩山由紀夫政権も09年民主党マニュフェストの実現に向け8ヶ月間、既存の権力と闘いながら努力はした。しかし、本人の人徳が命取り、普天間移設問題で大きく挫折、辞任に至った。

マスメディアや評論家連中は「政治とカネ」が命取りだったと未だに主張するが、国政を司る政権にとって最も重要な政策実行能力が不足だった事がすべてである。それでは何故、鳩山政権は政策実行力を持てなかったのか？

鳩山個人の優柔不断にみえる指導能力の資質的欠如、官邸機能をお座なりに構築した事、自らが組閣した内閣閣僚を掌握出来なかったこと、以上に尽きる。つまり、小沢一郎を内閣に取り込む度量がなかった事が命取りだった。

菅直人もまったく同様の大間違いをしている。菅に至っては、小沢一郎の影も形も無にする方向で船出、瞬時に沈没に等しい状況を呈したわけである。挙句に鳩山の姿まで亡きものにしようと企んだのである。マスメディアや評論家からの評判が悪いと云う理由で政権が左右されるなら、国民の選択の権利は何処に行ってしまったのか？全くもって不可思議である。

09年民主党マニュフェストを実行する能力があり、既存権力と対峙でき、内閣を充分に指揮指導できる能力を備えた小沢一郎を使わずして、誰が政権を担うと云うのだ。馬鹿馬鹿しいほど当たり前の結論は小沢一郎が内閣総理大臣になる事である。

日本の政党の中で最も多くの議員150人前後を抱える派閥（グループ）のリーダーが先頭に立たずしてどうするつもりだ。検察審査会の議決が気がかりとか、健康面で不安があるのではないとか、もう我が国はそんな流暢な事を言っている暇はないのだ。海江田とか原口とかの代表選出馬も取り沙汰されているが、現時点で09年マニュフェスト回帰で政権を担える人物は小沢一郎以外存在しない。

小沢一郎が前面に立ち、あらゆる既存勢力と対峙、時には懐柔しながら政権運営していく以外、民主党の与党としての命運は尽きる。民主党の命運が尽きた時、日本の政治地図は“混沌”と云う言葉の10年間に突入するだろう。再び失われた時代が我が国を覆い尽くすことになる。

ねじれ国会運営で小沢一郎の寝技、剛腕を期待するむきもあるが、それは単に国会運営のテクニカルな次元の問題に過ぎない。「日本改造計画」と云う大きなビジョンもあり、議会制民主主義の真の定着を政治理念として持つ小沢一郎が、09年に民主党が国民に約束した事を着々と実施して行く政治姿勢が先ずは重要なのである。

その政策遂行のプロセスを明示し、進捗具合を示し、時には何故実行できない状況であるかを、国会を通して国民に見聞きさせることが、最重要な事である。その意味で、小沢一郎の無口さ、マスメディア嫌いをバックアップする人材の積極登用も重要なポイントになるだろう。その点で、海江田、原口、細野、樽床、田中真紀子や他党の亀井や福島を重用する手もあるだろう。一定の気脈を通じる専門性豊かな民間人の登用もポイントになるだろう。

いずれにしても、小沢一郎が代表選に立候補すれば、必ず当選する。そして内閣総理大臣になれるのである。小沢一郎の檜舞台は準備が整っている、後は彼が決心するだけの話である。国民の為に、小沢一郎は決意し、一身投げうつ最大にして最高の舞台なのである。

今後も菅陣営、マスメディアや評論家連中は嵩にかかって小沢一郎の代表選出馬を邪魔立てしてくるだろうが、無視して強行突破あるのみである。マスメディアが駆使する世論調査政治につき合う義理はない。古舘キャスターに叫びたいだけ吠えさせておけば良い。(笑)嬉しい事に、民主党代表選においてはマスメディアの影響力は僅かなものである。まさか世論調査の数字を盾にして、菅直人も代表選で演説するとは思わない。(笑)

検察審査会の議決の行方もこの際どうでも良い。仮に「起訴相当」となっても、内閣総理大臣を何人も訴追することは出来ない。内閣の承認を得ずに閣僚の訴追は出来ないのが現憲法。小沢が「ハァー？」と一言聞き返せば済む事である。(笑)現憲法下では、内閣総理大臣を被告に出来ないのだ。

小沢政権の発足時の朝日・読売の世論調査が今から楽しみである。各メディアは８０％以上が小沢一郎の復活を望まない調査結果を出しているのだから、理論的に支持率は２０％以下であろう。９０％が復活望まないもあるのだから、整合性を保つためにも１５％位を捏造するだろう。そして、ご祝儀相場の支持率もない小沢政権と揶揄するのだろう。そう云う「引かれ者の小唄」マスメディアの叫びを見聞きしながら、小沢首相の政治を見守るのも一興である。

もう待ったなしで小沢一郎の出番である。屁理屈はもういらない。愚衆の世論もいらない。力のある政治家がトップに立って、政治をけん引し、国民の為の縄文の心を持つ共生政治を推進すべきである。


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渡邉恒雄、船橋洋一はCIA諜報員であり同時に工作員？

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渡邉恒雄、船橋洋一はCIA諜報員であり同時に工作員？

広島・長崎の原爆慰霊祭が厳粛に行われている最中、朝日新聞と読売新聞はこじつけるような世論調査を敢行した。

勿論、年中行事のようになりつつある日本のマスメディアの世論調査だから、今回の世論調査に特に目くじらを立てる必要もないのだが、米国に隷属する姿勢を鮮明にした菅直人と云う、変節にして人格の欠如した政治家を擁護しようとする、朝日や読売の態度は見るにみかねる。

一々空疎な調査結果を論ずるつもりはない。心ある国民であれば、何ゆえに行われる調査なのか、その理由すら見つからないであろう。あまりにも調査をしなければならない根拠のない調査の結果を見ると、逆に、その調査が何を目的に行われたかが鮮明になる。

本来であれば、広島・長崎の原爆慰霊祭の時期に行われる世論調査であるなら、「米国の原爆投下は是か非か」「ルース大使の出席をどう思うか」「非核３原則は堅持すべきか」「原子力発電を今後とも推進すべきか」など世論に問うべき調査がある筈である。それこそがジャーナリズムの精神ではないのか？

にも拘らず、ここに来て「菅首相続投の是非」「小沢一郎の復活是か非か」など取ってつけた調査項目が目立つ。あきらかに、自分たちが新聞紙面やテレビの画面を通して主観的に伝えた政治的争点や問題点が、どの程度国民に浸透しているか確認するが為の世論調査になっているのだ。

記者クラブと云う鎖された空間から発せられる情報をベースに、それらの情報の全てが真実だと云う盲信的教条の元、それらの情報は発信されている。つまり、国民はどの程度嘘を信じているか知りたいのである。（笑）

その盲信的に信じられた真偽織り交ぜられた情報を、ご丁寧にテレビ等では解説者やコメンテータ等が、一層磨きのかかった情報に作り変えるのである。そのような情報が日本国中に蔓延し、日々お題目のように耳打ちされるのだから、洗脳されるつもりがなくても洗脳されるのは自然である。

一部の週刊誌や雑誌やネット言論が異論を唱えたとしても、正直多勢に無勢なのである。あまりの力関係の差に愕然とし、時にネット言論を続ける意味の無力感のようなものに襲われるわけだが、時どき、今回の朝日新聞や読売新聞のような恣意に満ちた世論調査に出遭う度に、「怒り」と云うネット言論の原点に回帰、次なるエネルギーが補充される皮肉も面白い。

朝日であれ読売であれ、殊のほか菅直人に異様に優しい。問題の本質はここにある。筆者の第六感だが、この部分が日本と云う国の行く末を考える上で、もっとも重大なポイントなのだと思う。

鳩山由紀夫と菅直人、首相としてどっちが日本人の事を考えていただろう？鳩山だ。菅直人は国民の事等まったく歯牙にもかけぬ政治屋である。

しかし、朝日も読売も菅のタニマチを買って出た。歴然たる違いは米国との距離感である。鳩山は対等を目指し、菅は端から白旗隷米恭順の意を現した。全面的米国従属が日本の２大メディア、朝日・読売を味方にする政治の手段なのである。

思い起こすと戦後の日本の首相で長期政権を保った政治家はすべて戦勝国・米国に隷属的に従属した者たちばかりである。吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎等などである。逆に短命で終わった首相の多くは、米国との距離に苦慮した政治姿勢を見る事が出来る。鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、竹下登、細川護煕、橋本龍太郎、安倍晋三、福田康夫、鳩山由紀夫と言った具合である。

この史実ですべてを論ずるのは乱暴であるが、我が国の内閣総理大臣の安定政権樹立のマニュアルが含まれている事は事実である。そして、そのマニュアルに沿って菅直人は内閣総理大臣を長く続けたいと考えているである。その安定政権を支えるのがマスメディアの作るところの「世論」である。この「世論」が徹底的に操作誘導される事実は知識人であれば周知の事実なのだが、日常の会話においては、疑念を隠し迎合的であることも屡だ。

この民主主義国家にあける「世論」は政治の有力な武器である。それを自在に駆使できるマスメディアを味方につける選択は、政治の手段として一概に非難は出来ない。しかし、マスメディアが一枚岩となって、恣意的に世論を誘導操作されるものになった時、その「世論調査」は政治的な凶器となってしまう。そして、最終的にその世論に阿った政治家は生きた屍となるのだろう。

盲目的に隷米である事が日本の安定（国益）であると信じ切って来た読売新聞が渡邉恒雄主筆を頂点に親米を旗印にし、朝日新聞が親中、新ロ論陣と左右に別れていた時代には、世論調査の信頼度も一定の範囲で存在したが、朝日新聞が小泉純一郎政権以降、船橋洋一主筆を筆頭に急速に親米化一色になった時点で、マスメディアが持ち続けるべきジャーナリズムは失われた。

小泉・竹中と船橋の関係は密で、渡邉恒雄以上と観察できる。当然、CIA及びジャパン・ハンドラーズとの関係も密接であり、ナイ教授、マイケル・グリーン、竹中平蔵、船橋洋一・木下玲子夫妻、そして仙谷由人、シティー・バンクグループと云う相関図が浮かび上がるのである。

この相関図は老朽化しつつある渡邉恒雄軍団CIA密使に替る、我が国のCIA密使軍団の構築が今まさに建造物として姿を現そうとしているようだ。

現在、民主党内で起きている、親小沢・反小沢の闘いは、実はこの船橋CIA軍団との容易ならざる闘いの場と化している。筆者は日本のメディアに健全性が残されていることを望む一市民である。ことさらに筆者が朝日新聞を叩くのは、朝日新聞に健全なジャーナリズム精神に回帰して貰いたい一縷の望みを持っているからかもしれない。


≪　菅首相続投を５６％、交代を２７％　朝日新聞世論調査
　朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、９月の民主党代表選で「菅直人氏が再選され首相を続けた方がよい」とする人が５６％ で、「首相交代がよい」の２７％を上回った。民主党中心の政権が発足して以来の評価を課題ごとに聞いたところ、行政のムダ減らしなどは高評価だが、外交・ 防衛は「評価しない」が６７％で、「評価する」は１５％にとどまった。
　内閣支持率は３７％、不支持率は４３％で、参院選直後に実施した前回調査（７月１２、１３日）の支持３７％、不支持４６％と大きな変化はなかった。
　菅首相の続投がよいとする人は、内閣不支持層でも３３％（「交代を」は４８％）いた。 　政府の外交・防衛政策に関しては、鳩山内閣の支持率が高かった２００９年１１月に同内閣の取り組みを聞いたところ、「評価する」と「評価しない」が ３６％ずつで分け合っていた。普天間問題を経て、評価が大幅に下がっていることになる。
　　参院選で民主が議席を減らした主因は何か、三つに絞って有権者の見方を聞いた。 　「菅首相の消費税発言が大きな理由」とみる人は４７％にとどまり、「そうは思わない」４８％と意見が分かれた。
　これに対し、「政策の中身」が大きな理由とみる意見は６１％で、「そうは思わない」３０％を引き離す。
　また、「約束を実行できていないこと」が大きな理由との意見は、６９％と最も多い。 　参院選の連続世論調査では、菅首相の消費税発言を境に「民主に投票」の答えが減り始め、民主敗北のきっかけとなったことは間違いない。今回の結果をみると、発言の内容よりも、唐突な発言のし方やその後の対応の不手際が「約束しながら実行できない」という民主中心政権の欠点を思い起こさせたことが主な要因のようだ。 （朝日新聞：世論調査）≫


≪　首相続投賛成５７％、支持上昇４４％…読売調査
　読売新聞社が６～８日に行った全国世論調査（電話方式）で、菅首相（民主党代表）が９月の民主党代表選で再選され、首相を続けることに「賛成」と答えた人は５７％、「反対」は３０％だった。
　菅内閣の支持率は４４％で、発足以来最低となった参院選直後の前回調査（７月１２～１３日実施）の３８％からは上昇した。参院選での民主大敗の印象がやや薄らいだようだ。ただ、依然として不支持率４６％（前回５２％）が上回っている。
　内閣を支持する理由では、「非自民の政権だから」３９％が際立って多く、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」３２％だった。
　菅氏の代表再選―首相続投への「賛成」は、民主支持層では８７％を占めた。自民支持層でも４６％（「反対」４４％）、無党派層でも４６％（同３２％）で多数となり、菅内閣を支持しない人でも３３％が「賛成」と答えた。　「反対」と答えた人に限って、次の代表に誰が最もふさわしいかを聞くと、原口総務相２２％、海江田万里衆院財務金融委員長１２％、小沢一郎前幹事長９％などだった。ただ、「いない」は３７％で、有力な対抗馬は見当たらないようだ。
　小沢前幹事長が、政府や党の要職に就くべきだと思う人は１３％で、「そうは思わない」は８１％に達した。民主支持層でも７６％が「そうは思わない」と答えた。
　「菅続投」賛成が多数を占めた背景には、首相が頻繁に交代することへの懸念や、小沢前幹事長の影響力が強まることへの警戒感があると見られる。
　政党支持率は、民主が２９％（前回２８％）で、自民２１％（同２４％）、みんなの党８％（同１２％）は後退した。無党派は３０％（同２３％）に増えた。　衆院解散・総選挙については、「できるだけ早く行う」は２８％にとどまり、「急ぐ必要はない」が６７％に上った。　自民の政権復帰に関しては、「（政権を）担当してよいが、当面は望まない」が４８％、「担当してほしくない」が３１％で、「できるだけ早く担当してほしい」は１６％だった。
　衆院では与党、参院では野党が多数を占める「ねじれ国会」については、「政治が停滞する」６２％、「政治が活性化する」３１％となった。　首相が国会議員定数を衆院で８０、参院で４０削減し、１２月末までの与野党合意を目指すとした方針には、「評価する」が７０％に上った。　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、代替施設の位置などを、日米合意通り「８月末までに決定すべきだ」と思う人は２１％、「こだわる必要はない」は７３％だった。　参院選で落選した千葉法相の続投には「納得できない」５５％が「納得できる」３３％より多かった。（読売新聞：世論調査）≫



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朝日新聞は、財務省「お抱えメディア」に成り下がった

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朝日新聞は、財務省「お抱えメディア」に成り下がった

本日は筆者のボンクラ頭脳が一段とボンクラになっている。挙句に背骨がとろけた様にぐにゃぐにゃしている。到底、オリジナルなテーマを設定してコラムを書きあげる能力はない。そんなわけで、同一の事実を各腐れメディアはどのように料理しているのか、読み比べをしてみた。

今夜の同一の事実は「内閣府の世論調査」である。この内容は内閣府からペーパーが出ているので、各メディアが勝手に改ざんは出来ない。唯一、メディアが自由勝手に出来る部分は、この「内閣府の世論調査」報道の新聞の「太文字見出し」の部分である。

一定の知識人においても、新聞を隅から隅まで読み切る人は少ない。熱心に読むのは個々人にとって興味がある記事、乃至は職業上知っておかないと支障の出る記事を読む事になる。それ以外、常識的に知っておきたい情報は「見出し」に眼を走らせるというのが一般的だ。

その意味で新聞の「見出し」は重要ポイントだ。善意な表現をすれば、「見出し」に各マスメディアの個性が現れるとも言える。ひねくれて解釈すれば、そのメディアが「見出し」を通じて読者を一定の方向誘導しようとしているとも言える。

今回の「内閣府の世論調査」などは、そのメディアの特性を知る上で格好の材料だった。朝日・産経の見出しが露骨に財政健全化に焦点を絞っているのが笑いのポイントである。

最も事実を淡々と伝えているのが時事通信。この通信社も時々怪しい事をするが今回は事実を伝えている。朝日新聞の「見出し」の扱いが他社に比べて、異様に目立つ。

消費税アップ・法人税減税。財務省にゴマを擦っているのか、財界に阿っているのか、米国要望に忠実なのか。まっこと情けない新聞社だ、読売でさえ事実に即した「見出し」で我慢しているにも関わらずだ。

・・・各メディアの「見出し」一覧・・・

＊　内閣府世論調査、「財政健全化」要望が急伸　（朝日）
＊　財政健全化への要望強まる　国民もバラマキや財政危機を懸念（産経）
＊　「景気対策」７割、政府への要望で過去最多（読売）
＊　６９％が「社会保障整備」要望＝景気対策も過去最高（時事）
＊　政府への要望最多は社会保障、景気も過去最高に（毎日）
＊　政府へ要望「景気対策」が６９％　内閣府調査で過去最高（東京）

―朝日新聞と時事通信の記事を参考に引用しておく―

≪　内閣府世論調査、「財政健全化」要望が急伸
　内閣府が７日発表した世論調査で、政府への要望は「社会保障の整備」と「景気対策」がそれぞれ約７割に上り、財政問題への対応が昨年に比べて急増した。 景気対策が過去最多となる一方、菅直人首相が掲げた財政再建路線の影響もうかがえる。
　内閣府が毎年実施している「国民生活に関する世論調査」で、菅氏の首相就任前後の６月３～２０日に実施。首相が「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現」を訴えた時期と重なった。対象は全国の成人１万人で、６３５７人が回答した。 　政府に対する要望（複数回答）では、「医療・年金等の社会保障の整備」が６９．６％で７年連続のトップ。「景気対策」は昨年より６．８ポイント増え、調査項目に加わった１９７８年以来最高の６９．３％に。一方、「財政健全化の推進」（昨年は「財政構造改革」）が８．６ポイント増えて２５．５％となり、伸びが際立った。ほかは「高齢社会対策」（５６．５％）、「雇用・労働問題への対応」（４９．４％）などで、ほぼ横ばい。
　参院選敗北への民主党内の不満を踏まえ、首相は「強い経済、財政、社会保障」の表現を封じた。ただ、今回の調査結果について内閣府は「景気回復の実感が乏しい中で財政再建が参院選の争点となり、国民の関心が集まった」と分析している。（朝日新聞） ≫


≪　６９％が「社会保障整備」要望＝景気対策も過去最高－内閣府調査
　内閣府は７日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。それによると、政府に対する要望事項について「医療・年金などの社会保障の整備」が６９．６％ と、２００９年６月の前回調査から１．２ポイント減少したものの７年連続でトップとなった。２番目は「景気対策」で前回比６．８ポイント増の６９．３％。 回答の選択肢に加わった１９７８年以来、過去最高の割合。政府・日銀は景気が回復基調にあるとしているが、国民の実感は必ずしも伴っていないと言えそうだ。
　調査は６月３日から同２０日まで全国の成人男女１万人に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．６％だった。
　政府要望（複数回答）は景気対策以下、「高齢社会対策」５６．５％、「雇用・労働問題への対応」４９．４％と続いた。一方、「男女共同参画社会の推進」「市民活動の促進」「規制緩和・新規産業の育成」はいずれも１割以下にとどまった。
　菅政権が重視する「財政健全化の推進」は２５．５％。前回調査までの「財政構造改革」から選択肢が変わったため単純比較はできないが、前回の１６．９％から伸びた。「税制改革」も微増の３１．１％だった。
　一方、「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人は６８．４％（前回６８．９％）で、１９８１年の調査開始以来４番目の高水準。悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」５２．４％が最も多く、以下、「自分の健康」４９．２％、「家族の健康」４２．６％の順となった。（時事通信）≫


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朝日新聞よ、為にする社説など書くものではない！

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朝日新聞よ、為にする社説など書くものではない！

―まずは朝日の社説をお読み頂きたい―

≪　政治とカネ―「けじめ」はついていない
　菅直人首相が就任以来はじめて、衆参両院の予算委員会をこなした。
　参院選で再びねじれた国会のあり方を取りあげる前に、言っておかなければならないことがある。
　「政治とカネ」の問題である。とりわけ、首相ののらりくらりとした言動には失望させられた。
　３人の元秘書が起訴された民主党の小沢一郎前幹事長は、国会で何も説明していない。元秘書が有罪になった鳩山由紀夫前首相も、国会で約束した事後の詳細な報告を怠っている。
　そんな両氏らの証人喚問や参考人招致を求めた野党に、首相は「役職を辞任したのは政治家としては最大級のけじめのつけ方だ」と背を向けた。
　野党から「与党の代表として、国会での説明を指示すれば実現できる」とたたみ掛けられても、「第一義的には国会で議論していただくのが適当」と言うばかり。自民党政権での歴代首相の言い逃れを見ているようだった。
　とくに小沢氏は衆院の政治倫理審査会にも出席していない。それでいて、９月の民主党代表選に影響力を及ぼし、その一挙手一投足が党内外の耳目を集める。 だから、首相の腰の引け方が自らの代表再選戦略を意識したものにも見えてしまう。 　小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の２度目の議決を、誰もが息を殺して待つ。こんな政治の閉塞（へいそく）を放置したままなのは、まったくの怠慢だ。
　「実態解明に指導力を発揮することもなく、ひたすら不都合な事実を隠蔽（いんぺい）し、言い逃れしようとする総理の姿勢に、国民が強い不信感を抱いている」 　これは３年前に、菅氏が衆院本会議で自民党政権を攻めたてたときの発言だ。そっくりそのまま菅首相に返ってきそうではないか。
　政治資金規正法の改正案をめぐっては、首相が野党に協力を求めるような場面もあった。野党との協議の糸口を見つけたい思いがにじんだ。
　だが、いま首相に求められているのは、もっと積極的な姿勢だ。疑念を持たれた政治家には国会で説明責任を果たすように強く促し、規正法改正案も民主党から提案していくべきだ。
　党内はざわつくが、世論の支持は確実に集まる。その世論の声援を追い風にして初めて、野党とさまざまな政策での合意点を探れるというものだ。
　ねじれ国会を乗り切るには、そんな攻めの姿勢が欠かせない。参院では、野党がその気になれば多数決で国会招致を決められる現実もあるのだ。
　このままでは秋の臨時国会でも政治とカネの問題は尾を引くだろう。その際、与野党には一般の法案審議とは切り離した対応を求める。
　証人喚問を人質に取り、国会全体を止めるような悪弊は、熟議の政治には似合わない。もうやめにしよう。 （朝日新聞：7日社説）≫


唐突な情報発信には必ず意図がある。つまり“為にする”と云う一定レベルに達した知識人が詭弁的に駆使する話法と云うものだ。菅直人の消費税増税発言は知識人ではない人間の唐突さで“為にする”発言ではない。（笑）

本日の朝日新聞の唐突な「政治とカネ」がテーマの社説は、屁理屈を並べたてているが、何と云うことはない読者に「小沢は汚い」と忘れてしまっては困るとばかり書いた社説である。もっと深く考えると、衆参の民主党議員や民主党員やサポーターに向かって「小沢は犯罪人です」とでも言い出しかねないプロパガンダ社説である。

我が国唯一の信頼される新聞社と過去に言われた朝日のジャーナリストの欠片さえなくなった社説には、愕然とする。

小沢一郎の政治資金に関する一連の問題は地検特捜部が「不起訴」として或る意味、完結した問題である。ただ素人集団の検察審査会の感情論魔女狩り議決にも法的拘束力があると云うことに過ぎない。

まして、二度起訴相当議決で「強制起訴」になるシステムは2年前に出来たばかりであり、司法の仕組みとして有効なものか、有害なものか議論は尽くされていない。システムとして揉まれていない仕組みに司法の根幹を委ねる等、法治国家において軽率に行われるべきではない。

まして大新聞がその辺をネグレットして、曲解社説を載せるのはジャーナリストの恥である。仮に検察審査会のような「素人の魔女狩り判断」に、何人と雖も法の下の平等を保証する為には、裁判によって「確定判決」が出るまで、徹底的に「推定無罪」の法治国家の大原則を周知徹底させる事が先決であり、大前提だ。

そのような世論喚起こそが朝日新聞などに求められることであり、プロパガンダ報道に終始するのではなく、国民を啓蒙するスタンスも少しくらい見せたら良いものだ。情けないな、朝日新聞！

いまや心ある日本人にとって、我が国の司法への信頼は殆どゼロに近づいている。いや、筆者などはマイナスの信頼度であり、ファシズムなのではないかさえ思っている。東京地検特捜部を入り口にして、国民の疑惑は検察全体、そして検事全員に及び、警察機構も疑いの対象になっている。その上更に嘆かわしいことは、正義の判断がなされると期待する裁判機構全体にまで波及している事実から、ジャーナリストは目をそむけてはならない。

しかしそれにしても、何を慌てて朝日はこんな社説を書く羽目になったのか？筆者はその方に興味がある。

余程朝日新聞にとって都合の悪い状況が差し迫っている故に書かざるを得なくなったと推察する。それは何か？

小沢一郎の復権間近と読むのが正しいのだろう。本日の朝日の社説の主題は小沢一郎バッシング社説なのは自明だ。ここ数日の民主党議員の動きを見る限り、小沢・鳩山ラインが元気を取り戻し、09年衆議院選直後の民主党マニュフェスト回帰を合言葉に慌ただしい動きが目立つ。

かたや菅・仙谷ラインの動きは緩慢だ。閣僚の一部から菅続投支持は出ているが積極的支持としては響いてこない。マスメディアの論調に迎合した「コロコロ替るのは・・・」と云うレベルの支持である。

しかし、注意すべき点もある。菅・仙谷ラインが必死になって、小沢・鳩山が作ったマニュアル遵守に態度を豹変し始めたことだ。「お願いですから、菅と仙谷の首だけは残して頂けないでしょうか？」と涙ながらに訴えている姿が見え隠れしている。鳩山はその辺で手打ちをしたがるだろうが、小沢はそうはいくまい。それでは、ねじれ解消に動けない。



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世界的デフレの幕開け。曲解解説する「朝日新聞」の社説

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世界的デフレの幕開け。曲解解説する「朝日新聞」の社説

―まずは、朝日新聞の5日の社説を読んでいただこう。―

≪　下がる長期金利―世界デフレの不安を映す
　米国も欧州も、日本のようなデフレに沈むのか。そんな懸念が市場から発せられた。長期金利の指標である新発１０年物国債の流通利回りが、７年ぶりに１％ を割り込んだ。
　各国が景気刺激のために行っている超金融緩和政策で、世界の資金がだぶついている。そのマネーが株式市場を避け、より安全な資産とされる国債市場に流入したために各地で起きている金利低下の一環である。
　引き金となったのは、米国や欧州の景気停滞感の強まりだ。先進国全体がデフレに突入するのではないか、との不安すら台頭してきた。
　その結果、とりあえずマネーの行き先として選ばれているのが、先進国通貨のなかで相対的な安定感がある「円」であり、国内の投資家層に支えられて投げ売りのリスクも小さいとみられる日本の国債というわけだ。
　財政赤字大国・日本の国債が買われ、利回りが下がるという不思議な事態が、こうして起きている。
　景気過熱などで物価が上がるインフレの機運が高まれば、人々はモノやサービスを買おうとしてお金を使うようになり、金利が上がる。逆にデフレになりそうだと貯金に走ると、これが銀行を通じ国債購入に回って金利が下がる。長期金利の低下は世の中のデフレ懸念のバロメーターでもある。
　今回の金利低下がやっかいなのは、欧米でリーマン・ショック後の景気回復が踊り場にさしかかった可能性を示しているという点ではない。むしろ減速や悪化のメカニズムが、日本でバブル崩壊後に起きた慢性的なデフレと似てきたというところにある。
　銀行の不良債権が増え、金融を萎縮（いしゅく）させて消費も投資も冷やすことで全体の需要が長期的に停滞する。これが財政赤字や銀行の不良債権を再び悪化させる。こうした悪循環を打破する特効薬は見つかっておらず、回復には長い年月がかかる。
　絶壁から転落するような急激なショックではないものの、止めどなく鍋底をはい続ける可能性に、世界のマネーは立ちすくんでいる。
　国債残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍になろうかという日本の財政事情からすれば、当座の利払い負担が減る金利低下は歓迎したい面もある。だが、決して日本の財政運営が評価されて買われているのではない。
　気まぐれに移ろうマネーに支えられている危うさを認識すれば、値上がりした国債相場に急落のリスクが蓄積されていることも見えてくる。
　何かの拍子で売りが売りを呼ぶ可能性も排除できない。日本にとって大事なのは成長と財政健全化の両立を図ることであり、そのためにも市場で無用の波乱を招かないことだ。行き過ぎた金利低下を喜ぶことはできない。 （朝日新聞：5日社説）≫

朝日はギリシャの二の舞になると喧伝した最悪の日本国債が買われている事に戸惑っている。強い経済と財政健全化で財務省と組んで、菅直人を騙したのに、これではバレテしまうではないかと慌てている。（笑）

『その結果、とりあえずマネーの行き先として選ばれているのが、先進国通貨のなかで相対的な安定感がある「円」であり、国内の投資家層に支えられて投げ売りのリスクも小さいとみられる日本の国債というわけだ。』

以上のように、朝日は実は日本の国債が世界市場において安定感のある債権だと云う事を白状している。

次に『財政赤字大国・日本の国債が買われ、利回りが下がるという不思議な事態が、こうして起きている。』

経済に不思議な現象などと云うものは絶対に起きない。世界中の債券の中で安心して買える国債の一つが日本国債だという証明である。先進国通貨の中で、これ程までに右肩上がりの安定感で価値を認められているのも“円”である。

好き勝手に刷りまくるドルの相場が下がるのは当然で、円が対ドル80円を切るのはそんなに遠い時期とは思っていない。米国は国家が総掛かりで、金融工学に走りだし、正直コントロールを失いかけているのだと思う。実体経済をあまりにも反映していない米国債とドルが最も危ない債券であり、通貨だ。これは断言する。

チェイニー（軍産複合企業のネオコンのボス）ではないが、米国は戦争さえしていれば経済の成り立つ国なのだ。その戦争のネタも尽きかけている。イラクもアフガンも終わりが見えている。残るはイランだけだが、EUもロシアも中国も乗らないだろう。北朝鮮では10分で片がつき戦争効果が低過ぎる。

朝日の社説では
『国債残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍になろうかという日本の財政事情からすれば、当座の利払い負担が減る金利低下は歓迎したい面もある。だが、決して日本の財政運営が評価されて買われているのではない。 気まぐれに移ろうマネーに支えられている危うさを認識すれば、値上がりした国債相場に急落のリスクが蓄積されていることも見えてくる。』
と悔し紛れの警鐘を鳴らしているが、精々海外投資家が購入した総額は５％にも満たない。その程度の保有率と判っている場合、投げ売りと云う現象が起きないのが経済の原則である。国内の金融機関が天に唾するような国債の投げ売りに走れるわけがないだろうが！

社説で経済原則を無視して、国民を脅かすものではない。朝日新聞にしてみれば、日本の財政はギリシャ並の危険水域のあるだから、此処は強い財政再建に向かって政府・日銀・財務省は不退転の決意で臨まなければならないと云う、これまでのプロパガンダ論調に水を差されるような国債の金利低下に遭遇、慌てて誤魔化し社説を書いたようだが、馬脚が見えている。

菅直人にしてみれば「日本もギリシャのようになる」と国民を脅して消費税引き上げを口にし、とどのつまり選挙で大惨敗したわけだが、「何だなんだ、ギリシャ並の国債が人気になっている」財務省の役人を呼びつけ「どういうことなんだ！これじゃ恥の上塗りじゃないか」と勝次官を怒鳴りつけるか、どうしようと泣きついているかもしれない。

たしかに、20年スパンで見た場合には、日本の財政赤字を買い支えている日本国民の金融資産が半分ほどにるかもしれないが、それでも1000兆円は手つかずで残る。そんな心配をするくらいなら、目先の需給ギャップを埋める具体的デフレ対策でも国民に提示した方が余程人気が上がるのに、アホな奴らだ。

今春の大学卒業者の就職率60，8％とか完全失業率5%とかの改善に力を向けてた方が国益に適うと思われる。円高が大変だ大変だと言っても、輸出企業には消費税の還付もあり、すべてがドル建てで決済されている相手国とは限らなくなってきている。なにもトヨタ、キャノン、パナソニック、ソニーの為だけが国益とは言い切れない。日本の輸出関連企業の外国人株主構成は40%に近づいている、あまり日本の企業が損をするみたいに言うのもマヤカシだ。 日本の輸出企業は4割程度外国企業だという意識を日本人は持つべきだ。


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鳩山由紀夫の二枚舌、小沢一郎なのか菅直人なのか？

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鳩山由紀夫の二枚舌、小沢一郎なのか菅直人なのか？

このクソ暑い最中、もっとも政局を愉しんでいるのが、誰あろう宇宙人で前首相の鳩山由紀夫である。

9月の代表選の票読みでキャスティング・ボードを握ると思われるだけに、鳩山の一挙手一投足に民主党議員のみならず、マスメディアも野党も国民も大いに関心を持って見守ると云う構図になっている。

既に、鳩山は9月の代表選で菅直人の再選を支持する意向を表明している。しかし、この支持には幾つかの条件が菅直人に突きつけられてもいる。端的に言えば、０９年政権交代時の民主党マニュフェストに戻れと云う事と、もう一つ人事で脱鳩山、脱小沢色を一掃せよと云うものだ。つまり、以前のような小沢・鳩山・菅のトロイカ体制に戻せと言っているようだ。

しかし、菅直人がその鳩山の意見具申に従うとなると、トリプル変節政治家となってしまう訳で、流石に鳩山の意見具申に乗ることは無理なのではないだろうか。半年程度の間に、3回も変節するのは昆虫でもあり得ない話である。（笑） しかし昆虫以上の生命力をもって、変身の術を繰り出さないとも限らないのが、この菅直人と云う男でもある。

小沢と鳩山を無任所大臣で内閣に取り込み、双方に副総理の椅子を用意するくらいは平気でやるだろう。 ただ副総理兼無任所大臣として祭り上げ、実権を菅・仙谷・枝野体制を温存するようだと小沢一郎はにべも無く言下に断るだろう。

鳩山は与党民主党内の最高顧問的存在で満足するかもしれないが、小沢はそう云う訳にはいかない。政治、行政、地域主権の三つの改革を政治主導で行える実のある組織が必要な訳で、己の地位がどうのこうのは全く興味がないといっても過言ではない。

それでは、菅直人が小沢一郎に全面的に土下座して、仙谷・前原・枝野等を切れるかと言えば、そう簡単ではないだろう。自らの見栄もあるし、ほんの数ヶ月前の己の姿を全否定することは考えにくい。また、それを実行したとなると、仙谷・前原・枝野・野田らの議会における謀反（クーデター）と常に隣り合わせの政権運営を余儀なくされる。

どうも、鳩山由紀夫の二枚舌戦術は徒労に終わる可能性が高いと筆者はみている。鳩山グループの夏季研修会に小沢が参加するかしないかニュースになっているが、参加してもしなくても小沢一郎の菅直人・仙谷・枝野ラインへの怒りは沸点に達していると見るべきだろう。

小沢一郎にしてみれば、結束力で信用度が低い鳩山グループを何処まで当てにすべきか半信半疑だろうし、敵にしない程度のつき合いは必要だと云うレベルになるのでないのだろうか。既に鳩山グループから海江田、小沢鋭の二人が代表選に色気を出し始めているだけに、鳩山グループを５０～６０人と読むことは到底出来ない。小沢は鳩山グループが分裂気味になっている現状を既に把握しているようだ。

現時点では、菅直人が代表選出馬表明をしているだけで、他の議員の正式表明はない。菅直人VS小沢一郎なら、間違いなく小沢一郎の圧勝で終わるだろう。菅直人VS小沢が推薦する候補者でも小沢側が勝利するだろう。票読みが複雑になるのが、3人以上の候補者が出てきた場合だ。

この場合、出てきた候補者の顔ぶれでも異なるが、票読みが非常に難しくなる。以外にこうなると現政権菅直人が強みを発揮する状況も考えられる。

最終的にはいつも通りの結論だが、絶対に勝てる時に出馬して、一気呵成に政治、行政、地域主権の三つの改革を政治主導で行える政治家は小沢一郎しか存在しない。ここは骨を埋めるつもりで、国民の為に今までとは異なる小沢一郎を見せて貰いたいものだ。小沢さん、心ある国民は覚悟を持って、アナタの出番を待っているのです。


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日本の米国債は戻ってこない。だからこれ以上は買うのはやめよう

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日本の米国債は戻ってこない。だからこれ以上は買うのはやめよう

なにやら中途半端な予算委員会が始まった。「論戦の火ぶたが切られた」と書くような議論は皆無だった。衆参2日ずつの予算委員会、まずは菅直人の国会運営に対する姿勢を見定める与野党の「お見合い」の趣が強いようだ。所謂、腹の探り合いと云うところだろう。

ただ、谷垣や石破の態度から垣間見えることは、“どうせ長続きしない首相。真剣に議論しても始まらないだろう”と云う意識が働いている感じを受けた。違う角度から観察すると“俺たちは物判りが良い政党だ、いずれ一緒になるかもしれないのだから、手心を加えておくから”と言っているようにも受けとめられる態度だった。

このような野党・自民党幹部の思惑は透けて見える。にも関わらず菅直人は終わった後、ニコニコ顔だったのが印象的だ。

「国民の生活第一の政策は我が党の意見を良く理解し鵜呑みにすれば、君の政権でも『ねじれ』を克服して、政策実行能力のある政権になるのだよ。」と菅直人を諭している。自民党の真意は判らないが、野党が「風前のともし火内閣」を懐柔している姿に見えた。

彼ら自民党の幹部の腹の中に“菅政権を長続きさせた方が自民の存在価値は増す”“小沢政権でも出来たら目も当てられない”そのような思惑が彼等の舌鋒を丸いものにしているのだと筆者は判断している。

小沢一郎政権が誕生したら、まず員数合わせの為に公明党との連携を模索する。そして、次には「日本国家の共生政治」のコア議員をあらゆる政党から補充する戦略を取る可能性が高いのだ。勿論一番手を突っ込み易い政党が自民党であることは、自民党幹部は充分に知っている。だから自民党幹部は菅直人政権に優しいのである。子供を諭す優しいパパ、それに応じる菅直人・岡田・前原・野田の4人は、谷垣・石破・何某の質問（説教とも言う）に、小中学生並に頷いていた。

どうも国会が隷米主義者に乗っ取られた錯覚に陥ったのは、筆者だけだろうか？米国ネオコン勢力の陰謀論をコラムに引っ張り出すつもりはないが、米国と云う世界唯一の大国が、今や経済的に疲弊し、軍事的行き詰まりを見せているのは間違いのない事実だ。

米国の経済は実質破綻している。詳細は語らないが、ドルを刷りまくる為に米国債を乱発している。その米国債を引き受けられるのは、日本と中国だけだ。一時的に日本は郵貯等の資金を動かし５０～８０兆円程度米国債に資金をシフトした噂も嘘だとは思わない。あり得る状況なのである。

その証拠ではないが、円だけが未だに独歩高しているのである。日本の資金還流で米国経済は生きている、日本の金が生命維持装置なのである。勿論、日本の金イコール国民の金である。

米国経済に首までドップリ浸かった日本の選択できるスタンスは非常に限定的になっている。非常に卑近な例を上げるが、暴力団が運営するサラ金に資金を提供した素人が日本である。実にその貸し金の利息が高いのが魅力だ。市中金利0.5程度で調達した金で、4％の利回りの米国債を購入する。何と、寝ていても金融機関各社は3.5％の利ザヤを稼げるのである。こんな旨味のあるビジネスを止められる訳がない。

ところがサブプライム・ローン問題以降、この高利貸しサラ金業者が、その上部団体広域暴力団●組の世界各地での勢力抗争への上納金の催促が激しく、儲かっていたにも関わらず倒産しそうだと云う噂が強まって来た。

常識的にはサラ金に貸していた金を返して頂戴と言うべきなのだが、とても怖くてサラ金の事務所にも行けない。そこで、債権化（米国債）している証券を市場で売り逃げしようとしても、その債券は市場を通す限り、すべて捕捉されてしまう。捕捉されても、売ることは可能だが、上部団体の広域暴力団●組の仕返しが襲ってくる。

日本の大臣や官僚が次々怪死や自殺をするのは当たり前、北朝鮮からミサイル飛来！と云う情報で日本海側が被弾する程度はあり得る事である。今のマスメディアに、この真実を追求できる能力は皆無だ。あきらかに北朝鮮のミサイルだと云う証明の事実だけが日本国中を覆うのである。

これでは、今更怖くてサラ金に貸した金を返してくれと言える日本人は居ない。国民の生命財産を危機に晒してしまうのである。小沢一郎でも二の足を踏むに違いない。

正直筆者は日本が保有する米国債は幻の財産だと諦める方が国益に沿っていると判断している。金利が支払われる間、金利が入ってくる債券と割り切る方が良いだろう。広域暴力団●組と面と向かって戦いを挑むわけにはいかないのだ。しかし、広域暴力団●組及びそのサラ金がデフォルト宣言する確率は結構あり得るのだと思っている。

まぁ日本人の80代以上の人々は、日本の敗戦によって「日本国債」が紙切れになった経験を持っているので、パニックになることはないだろう。前原・野田世代は天変地異だと叫ぶだろうが…。



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2年半、小沢一郎に政権を委ねよ！政治史に禍根を残すぞ！

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2年半、小沢一郎に政権を委ねよ！政治史に禍根を残すぞ！

さぁ8月2日から5日までのたった4日間の予算委員会だが、それなりに楽しみである。民主党支持者でありながら、野党の舌鋒鋭い質問の嵐と菅直人政権の立ち往生を目撃したいと云う、マゾ的な願望を抑えきれない筆者である。（笑）

まぁそれもこれも、菅政権が霞が関べったりで、マスメディアの全面支援を受け、米国に土下座している変節を目撃してしまったからであり、責任は菅直人と云う男にある。

本来であれば、小沢一郎が代表で昨年の衆議院選に大勝し、政権交代を実現。鳩山由紀夫ではなく小沢一郎が第93代内閣総理大臣となり、先の参議院選挙も勝利をおさめ、政権交代を盤石なものとして、日本改造計画に邁進していたものと思われる。

しかし、東京地検特捜の西松建設献金捜査がそのすべてをぶち壊した。この検察の暴挙が筆者に政治ブログを書かせるようになったきっかけであり、或る意味ですべてかもしれない。

この東京地検特捜部の行動には明らかな犯罪の根拠なく、見込み捜査の手法と別件逮捕の如き手法で、まさに今政権をとり内閣総理大臣になるべき政治家をターゲットにしたのである。

小沢のピンチヒッターと申し上げては失礼だが、理念と礼節を重んじた第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫は実母からの故人献金問題で小沢同様に東京地検特捜部の捜査の対象とされ窮地に追い込まれた。

仮に日本人がもう少し自分でモノを考える国民であれば、こんな馬鹿げた犯罪が政権交代を境に起きたこと自体だけで、検察、いや霞が関法務官僚達の罠だと常識的に気づくものである。「政治とカネ」が政治にテーマになるわけもない。

法的に詳細を論ずるまでも無く、タイミングからして合法に見せかけたネガティブ・イメージ戦術である事くらい判りそうなものである。しかし、それが多くの国民には判らないのである。残念であるが、その程度が国民の民度だと思っておいた方が無難である。

マスメディアは全面的に小沢一郎に反旗を翻していると云う事実も踏まえておく方が良いだろう。つまり小沢一郎が何らかの立場で復権し、日本の政治を改革するにあたって重要なことは、ネガティブ・イメージに晒され、当面苦しい政治をしなければならない事を覚悟するべきだろう。

しかし、民主主義のルールを破るわけでもないし、法治国家の最期の砦「推定無罪」を旗印に「被告宰相」を名誉と思うくらいの気概も持つべきだろう。現在、小沢一郎が総理大臣に就任する障害となっている問題は民主主義のルール及び法治国家のルールにおいて、腹さえ括ればクリアー出来る問題だと云う事を、小沢シンパも含め、肝に銘じておく方が良い。

小沢一郎が復権する事を阻む因子は当面たった一つだ。民主党内の反小沢勢力だ。野党は当面の敵ではない。むしろ味方に引き入れる事もある存在であり、大切に扱わなくてはならない。

菅政権下の面々、特に菅・仙谷・枝野・玄葉・安住・小宮山、そして閣僚の半分は戦犯として、あらゆる役職と解くべきである。彼らには与党政治は無理である、みんなの党とでも結託してオリジナル市場原理党を作り、小泉進次郎を党首に迎えたら良かろう。（笑）清和会グループもついでに誘って「米国ヨイショ党」を創設したまえ。多分菅と仙谷は数年以内に政治の世界から居なくなるだろう。

なぜ筆者が此処まで小沢一郎が政権を握る事を望んでいるか、自問してみた。場合によっては民主党を割ってでも政権を握らせた方が良いと思うのには根拠がある。

日本改造計画を実現して欲しいとか、日本一新11カ条に感動したと云う政治理念・信条よりも、もっと強い思い込みが筆者にはある。それは小沢一郎の国民に対する厳しい要求である。国民一人ひとりが一人立ちせよと云う熱いメッセージである。そして、その代表である国会議員が日本の一人立ち・独立・普通の国になる為に大同団結して、日本と云う国家の一人立ちを目指そうではないかと云う心の部分である。

つまりは欧米人には真似のできない、農耕民族が持ちうる共生の精神、縄文の心に惹かれるからである。おそらく、このような性格を持った政治家は、今だから存在しているわけで、今後の日本に現れない政治家なのである。

このような日本の伝統文化の根っこの根っこを捉えた政治家は出現しない。仮に、小沢一郎に一度も政権を握らせることなく政治家を辞めさせたら、日本の政治史上に大きな空疎な断絶が傷跡として残るに違いないからである。

失われた20年どころではない空疎な歴史の空白が出来てしまう危惧があるからである。将来、民主党であろうが、自民党であろうが、他の政党であろうが、日本の真の独立に舵の切れる政治家は現れないだろう。

小沢一郎に、戦後日本のＧＨＱに支配され作られた植民地組織を、「縄文の心付きブルトーザ」で地ならしして貰わない限り、日本の戦後そのものが終わらないのである。そろそろ米国支配に満たされた日本を革命的に変革すべき時代が来ているのである。

長々と小沢一郎が政権を握ることはないだろう。精々2年数か月か6年間だ。その限られた時間で日本改造をどこまで出来るものか、国民は見たいとも思わないのだろうか？マスメディアがあれ程嫌い、官僚があれ程嫌う小沢一郎の実力はいかばかりか、知りたいと云う好奇心すらも無いのだろうか？

筆者はもの凄く見たい、好奇心満々である。そして、小沢一郎でも改革が出来ないような日本の組織であり、政治であるなら、もう政治に多くを期待するのは放棄しても良いような気がする。

政治になんてものは、利害損得の寄木細工のようなもので、到底クリーンだとか、清廉だとか、爽やかで実行出来るものではない。或る意味で、烏合のような選挙民や支持団体の慾得を背中に背負いながら、最大公約地点を見つけ、さらに議会制民主主義に則って議会の承認を得なければ、何処にも進まないのが政治である。

政治資金規正法に正確に書いたか書かないか程度の問題で、ヒステリー症状を呈するマスメディアに煽られ、国民の多くがクリーン病に罹り、市場原理主義者連中が爽やかに見えるようでは、自らの首を絞めているようなものである。

最近、政治を取巻く中に、菅直人支持「ころころ首相を変えて良いものだろうか？」と云う論調が幅を利かせている。だったら、2年半はびくともしない小沢一郎に政治をさせた方が良いだろう。菅直人じゃ半年持たないで「お腹が痛いよ」と泣きだすこと間違いなしだ！駄目なものを見逃して、変えない事が重要だ等と云う詭弁を弄するものではない。特に朝日新聞、いい加減にしろ！一番初めに独禁法で手入れを入れてやる！


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