世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

朝日新聞は、財務省「お抱えメディア」に成り下がった

2010年08月08日 | 日記

人気ブログランキング 
ブログセンター・ ニュースと時事


朝日新聞は、財務省「お抱えメディア」に成り下がった

本日は筆者のボンクラ頭脳が一段とボンクラになっている。挙句に背骨がとろけた様にぐにゃぐにゃしている。到底、オリジナルなテーマを設定してコラムを書きあげる能力はない。そんなわけで、同一の事実を各腐れメディアはどのように料理しているのか、読み比べをしてみた。

今夜の同一の事実は「内閣府の世論調査」である。この内容は内閣府からペーパーが出ているので、各メディアが勝手に改ざんは出来ない。唯一、メディアが自由勝手に出来る部分は、この「内閣府の世論調査」報道の新聞の「太文字見出し」の部分である。

一定の知識人においても、新聞を隅から隅まで読み切る人は少ない。熱心に読むのは個々人にとって興味がある記事、乃至は職業上知っておかないと支障の出る記事を読む事になる。それ以外、常識的に知っておきたい情報は「見出し」に眼を走らせるというのが一般的だ。

その意味で新聞の「見出し」は重要ポイントだ。善意な表現をすれば、「見出し」に各マスメディアの個性が現れるとも言える。ひねくれて解釈すれば、そのメディアが「見出し」を通じて読者を一定の方向誘導しようとしているとも言える。

今回の「内閣府の世論調査」などは、そのメディアの特性を知る上で格好の材料だった。朝日・産経の見出しが露骨に財政健全化に焦点を絞っているのが笑いのポイントである。

最も事実を淡々と伝えているのが時事通信。この通信社も時々怪しい事をするが今回は事実を伝えている。朝日新聞の「見出し」の扱いが他社に比べて、異様に目立つ。

消費税アップ・法人税減税。財務省にゴマを擦っているのか、財界に阿っているのか、米国要望に忠実なのか。まっこと情けない新聞社だ、読売でさえ事実に即した「見出し」で我慢しているにも関わらずだ。

・・・各メディアの「見出し」一覧・・・

* 内閣府世論調査、「財政健全化」要望が急伸 (朝日)
* 財政健全化への要望強まる 国民もバラマキや財政危機を懸念(産経)
* 「景気対策」7割、政府への要望で過去最多(読売)
* 69%が「社会保障整備」要望=景気対策も過去最高(時事)
* 政府への要望最多は社会保障、景気も過去最高に(毎日)
* 政府へ要望「景気対策」が69% 内閣府調査で過去最高(東京)

―朝日新聞と時事通信の記事を参考に引用しておく―

≪ 内閣府世論調査、「財政健全化」要望が急伸
 内閣府が7日発表した世論調査で、政府への要望は「社会保障の整備」と「景気対策」がそれぞれ約7割に上り、財政問題への対応が昨年に比べて急増した。 景気対策が過去最多となる一方、菅直人首相が掲げた財政再建路線の影響もうかがえる。
 内閣府が毎年実施している「国民生活に関する世論調査」で、菅氏の首相就任前後の6月3~20日に実施。首相が「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現」を訴えた時期と重なった。対象は全国の成人1万人で、6357人が回答した。  政府に対する要望(複数回答)では、「医療・年金等の社会保障の整備」が69.6%で7年連続のトップ。「景気対策」は昨年より6.8ポイント増え、調査項目に加わった1978年以来最高の69.3%に。一方、「財政健全化の推進」(昨年は「財政構造改革」)が8.6ポイント増えて25.5%となり、伸びが際立った。ほかは「高齢社会対策」(56.5%)、「雇用・労働問題への対応」(49.4%)などで、ほぼ横ばい。
 参院選敗北への民主党内の不満を踏まえ、首相は「強い経済、財政、社会保障」の表現を封じた。ただ、今回の調査結果について内閣府は「景気回復の実感が乏しい中で財政再建が参院選の争点となり、国民の関心が集まった」と分析している。(朝日新聞) ≫


≪ 69%が「社会保障整備」要望=景気対策も過去最高-内閣府調査
 内閣府は7日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。それによると、政府に対する要望事項について「医療・年金などの社会保障の整備」が69.6% と、2009年6月の前回調査から1.2ポイント減少したものの7年連続でトップとなった。2番目は「景気対策」で前回比6.8ポイント増の69.3%。 回答の選択肢に加わった1978年以来、過去最高の割合。政府・日銀は景気が回復基調にあるとしているが、国民の実感は必ずしも伴っていないと言えそうだ。
 調査は6月3日から同20日まで全国の成人男女1万人に個別面接方式で実施。有効回収率は63.6%だった。
 政府要望(複数回答)は景気対策以下、「高齢社会対策」56.5%、「雇用・労働問題への対応」49.4%と続いた。一方、「男女共同参画社会の推進」「市民活動の促進」「規制緩和・新規産業の育成」はいずれも1割以下にとどまった。
 菅政権が重視する「財政健全化の推進」は25.5%。前回調査までの「財政構造改革」から選択肢が変わったため単純比較はできないが、前回の16.9%から伸びた。「税制改革」も微増の31.1%だった。
 一方、「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人は68.4%(前回68.9%)で、1981年の調査開始以来4番目の高水準。悩みや不安の内容(複数回答)は、「老後の生活設計」52.4%が最も多く、以下、「自分の健康」49.2%、「家族の健康」42.6%の順となった。(時事通信)≫


ランキング応援に感謝致します!
人気ブログランキング 
ブログセンター・ ニュースと時事

コメント    この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 朝日新聞よ、為にする社説な... | トップ | 渡邉恒雄、船橋洋一はCIA諜報... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

日記」カテゴリの最新記事