沖縄辺野古移設・観測報道の胡散臭さ 安倍自民の公明切りの分水嶺か？

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●沖縄辺野古移設・観測報道の胡散臭さ　安倍自民の公明切りの分水嶺か？

　以下は、ガセネタにも怖れを知らず情報拡散に余念のない歳川氏の準提灯記事だが、先ずは読んでいただこう。

≪　ゴーサイン間近の「辺野古移設」。
安倍官邸の懸念は、米大使の会見出欠と公明党沖縄県連の強硬反対
　 第2次安倍晋三政権は12月26日、政権発足1年の節目を迎える。官庁の御用納め前日のこの日、沖縄県の仲井眞弘多知事は、安倍首相と共に首相官邸で記者会見を行い、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を発表することになる。

 沖縄県民の〝怒り〟を危惧する米大使館
　 今、関心を集めているのは、その場にキャロライン・ケネディ駐日米大使が同席するかどうかである。 在京米国大使館は、安倍官邸が同席を強く望んでいることを承知しているが、就任間もないケネディ大使が共同会見に出席して沖縄県民の〝怒り〟を買うことを危惧し、消極的だという。

　直近の『朝日新聞』と『沖縄タイムス』の県内共同世論調査（12月14～16日実施）によると、辺野古沿岸部埋め立て承認反対が64％、移設反対が 66％で、依然として県外移設を求める声が多い。在京米国大使館政治部（部長＝ダーナ・ウェルトン駐日公使）は、こうした沖縄の地元世論を気にかけているのだ。 そうであるとしても、仲井眞知事の埋め立て承認は事実上の辺野古移設に対するゴーサインを意味する。

　1996年の橋本龍太郎首相（当時）とウォルター・モンデール駐日米大使（同）の会談で普天間飛行場返還の合意に達し、翌年11月の日本政府の辺野古移設閣議決定から17年も経た後の実現である。歴代の政権が試みて成し遂げられなかった返還を実現するとなると、これも安倍政権の「成果」となる。クリスマスの翌日ではあるが、安倍首相にとっては、ビックなクリスマスプレゼントである。

公明党県連の対応に影落とす「教義」
　 ただ、安倍官邸に気懸かりがないということではない。 連立政権のパートナーである公明党の沖縄県連本部は依然として「県外移設」に固執し、県議会会期中の13日、仲井眞知事に辺野古沿岸部埋め立てに反対の提言書を手渡している。では、なぜ公明党沖縄県連は強く反対しているのか。 それは、公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が、小説『人間革命』を執筆したのが沖縄であったことと無関係ではない。「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。だが、その戦争はまだつづいていた」――という書き出しは、「護憲・平和・生活」を結党の基本とする公明党の言わば「拠り所」になっている。

　この件がある限り、たとえ公明党執行部が強く求めても、沖縄県民の過半が反対する辺野古移設同意に与することはできないというのが沖縄県連本部の基本姿勢だというのだ。仮に、知事承認によって実際の埋め立て工事が始まり、移設絶対反対派が実力阻止行動に踏み切れば、不測の事態が起こらないとも限らない。言わば、「第2の成田空港建設阻止・三里塚闘争」の出来である。 「本土・東京の人には沖縄県民の心が分からない」と、よく聞かされる。ましてや、次期創価学会会長人事についても、健康回復が伝えられる池田名誉会長の意向抜きに考えられないという現状では、「名誉会長の教えを忖度した上での判断だ」と県連側が言い募れば、党本部も無視することはできまい。 つまり、普天間移設問題には公明党・創価学会ファクターが色濃く投影しているのだ。「政策」ではなく「教義」の問題になっていると言っていいのかもしれない。

　それはともかく、安倍首相は、在日米軍を含むアジア・太平洋地域の米軍再編を推進するオバマ大統領との間で合意を見た、日米同盟関係の再定義の象徴として普天間問題を捉えており、1月19日の名護市長選で移設反対の稲嶺進市長が再選されたとしても、既定の辺野古への移設を断念することはない。 市街地のど真ん中にある普天間飛行場の固定化よりはいいはずだ、というのが安倍官邸の基本的な立ち位置である。　≫（現代ビジネス：ニュースの深層・歳川隆雄）


　歳川氏の上記コラムは、彼に限ることではなく、多くの記者クラブメディアが、暗に仲井眞知事が辺野古埋め立て容認の条件闘争に入ったと報じている。実は筆者も、その情報に幾分傾斜し肯いた。日本版NSCや特定秘密保護法の泥縄式国会審議を観察していても、安倍官邸が当面、米軍との軍事的共同体の強化を目指している方向は明確だ。その流れを素直に解釈していけば、仲井眞知事が条件闘争に入らざるを得なかった状況も理解できる。褒めているわけではないが、知事の孤軍奮闘も万策尽きたと云う風情なのだろう。

　仲井眞知事の様子を見ていると、体調が芳しいようには常々見えないのだから、本当に入院加療を要する状態かもしれない。ただ、歳川氏のコラムによると、≪2月26日、……沖縄県の仲井眞弘多知事は、安倍首相と共に首相官邸で記者会見を行い、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を発表することになる。≫と云うのが事実であれば、入院が仮病であったとも言える。筆者は、仲井眞知事が日米地位協定の見直しを置き土産と知事引退表明をセットにして、沖縄県民の理解を得ようとしているのではないか、と相当善意な推測をしていたが、日米地位協定の見直しの影も形もない段階で、辺野古埋め立て容認判断は、明らかな県民への裏切りだけになるのだが、仲井眞知事とはそもそも、そのレベルの人間だったと云うことなのかもしれない。まぁ、国政選挙で安倍自民を大勝利させた国民がいるわけだから、沖縄県民が仲井眞を知事に選んだとしても、あまりに愚かだ、と蔑むわけにもいかない。

　次の問題が、公明党の姿勢だ。歳川氏が書いてあるように、創価学会の教義にも関わるのが、この沖縄問題なのだから、仮に公明党山口代表が自民党に唯々諾々と協力するようだと、先々に禍根を残すことは、容易に想像できる。この沖縄辺野古移設問題が、自民党と公明党の分水嶺になる可能性も秘めているだろう。維新の石原と安倍は、何らかの協力体制を密約したようだし、みんなの渡辺は、裸で安倍に抱きつく始末なのだから、公明切りも視野に入れた攻防が年明けに繰り広げられるかもしれない。

　しかし、世界全体の流れや動きも含めて、国家の方向を定めようと思うのであれば、慣性の法則に身を任せるだけではない、思考の覚醒が求められる時代にも関わらず、４畳半のコタツ生活から抜け出さないような国家展望の中で、本当に日本は大丈夫なのか、杞憂が次々と浮かんでくる。米国の創られた経済統計の数値を鵜呑みにして良いものか、米国内に於いても、様々な議論がなされている。中国や韓国の統計数値も怪しいが、日本とて、同様のウソ臭さはあるわけである。変な競争になるが、どちらの嘘の方がよりマシか、などという競い合いになっているようで仕方ない。

　過激ではないが、緩やかなユーラシア大陸共存圏と欧米共存圏が構築されようとしている時、単に継続に身を委ね、環太平洋同盟圏で行こうと云う流れだけに固執した外交防衛経済の枠組みが唯一の選択だと決めつけるのは、あまりにも短絡に過ぎるのではないのか。最低でも、５０年先の世界の勢力図を、一定の知見と、確率のある予測を加味した、情勢分析が欠かせないと思うのだが、そのような議論を日本に於いては、殆ど見聞きすることがない。自立すると云うことが、これ程求められている時代はないのだ。しかし、自立と云う言葉の観念が乏しい国家では、口にすればするほど、余所余所しくさえ思われる。

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