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自衛隊の弱点: 9条を変えても、この国は守れない (単行本) |
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丹羽宇一郎 習近平の大問題: 不毛な議論は終わった。 |
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●倒錯政権倒すべし！ “社会の為の経済”が“経済の為の社会”に
適菜収が、日刊ゲンダイ「それでもバカとは戦え」シリーズで、“「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢”と云うコラムの中で、良いことを言っている。
ニーチェらしい言葉であり、適菜収がニーチェ的なのも理解出来る。ついでに、ハイデガーも取りあげて貰えると嬉しいのだが。
≪ ニーチェは、現代は「排泄する力をもはやもたない一つの社会」（「権力への意志」）だと言った。排泄物をため込めば、今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の３０年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ。 ≫（日刊ゲンダイ引用）
今年、今上天皇が譲位し、新たな年号が始まる。
しかし、折角、新たな気持ちになろうと云うのに、安倍首相が4月1日に、みずから新年号を発表すると言い出した。アゝそうか、安倍も辞めるのかと思ったら辞めないのか……。
ライバルだった今上天皇の退位に合わせて日本の政治シーンから消えてくれれば大助かりだったが、そういうことではないようだ。
安倍政治と云うものは、悪い経済統計を、良い経済統計と言い。
政権の意のままに動かせる金を注入して株価を買い支え、株が上がっていると言う。
法人税の大減税で、大企業利益は4倍近くに膨れ上がり、企業（金融・保険業を除く全産業）の「内部留保」が446兆4844億円と、おんぼ日傘のような保育器の中で、日本の大企業を潤わせている。
これらの多くの企業は、本来の自由競争をさせた場合、既に退場しているような企業群が目立つ。
つまり、安倍政治とは、アベコベなことをして、辻褄を合わせるものだから、時間経過を通じて、政治の嘘が次々と発覚する。
そして、いよいよ2019年、新自由主義経済の行止まりと、グローバリズム経済の限界が露呈する。
米中貿易戦争だけに注目が集まるが、日米FTA交渉の中で、為替操作問題は必ず持ちだされ、アベクロ財政ファイナンス疑惑を、米国に強く指摘されるのは確実だ。
トヨタ・ホンダなど自動車メーカーの利益の殆どが消えるような事態も想定できる。
日経２２５の筆頭株主になっている、実質黒田日銀は日銀本体に不良債権を抱え込む事態も想定できる。
英国のEU離脱（Brexit）問題も佳境に入っている。
英議会での承認が残されており、予断を許さない状況だが、再び国民投票と云うもの現実的ではない。
この問題は、根が深く、イタリアの財政状況も問題化し始めており、EU全体を崩壊の方向に揺さぶるリスクをはらんでいる。
シリア、イラン問題も小康状態だが、いつ火を吹くか判らない状況だ。
このような世界情勢の中、外交の安倍だとNHKや日経新聞が囃し立てている。
結果、よく外国に行くから、外交をしているように見せてる感だが、米国からは、不要な武器を買わされ、FTA交渉で自動車に目を瞑ってくれと懇願しているようだが、為替と云う俎上に乗せられアウトというのが、専らの噂だ。
プーチンとのトップ会談も、上手くいっている感の演出に苦慮しているが、日米安保・日米地位協定の枠組みから、プーチンの首を縦に振らせるのは無理だろう。
つまり、主権付き二島返還はアウトで、二島ロシア主権で二島帰属返還と云う奇妙な返還協定になりそうな按配だ。
中国との関係は、留保状態と言って良いだろう。
当面、保護貿易みたいな自由貿易論者のトランプ大統領が双方にとって敵と云うことで、休戦状態なだけで、いつでも対立する素地は、日本側に多くある。
お隣韓国との関係は、もう一触触発状態だ。互いのヒートアップひとつでは、国交断絶と云う選択しまで話題に上る。
北朝鮮とは、北の外交官とさえ話せない状況で、こちらも完全アウトである。
これだけ証拠が揃っても、NHKは「外交の安倍」と言い続ける。こういうバカと、我々は戦うのをあきらめてはいけないのだ。
安倍政治と云うものは、経済もアウト、外交もアウト。
挙句に嘘のつき放題、広告用語に騙されてはいけない。
海外メディアに目を通そう。見出しだけでも目を通そう。
国内メディアの報じる話が、まるで逆さまな事実として報道されることが多い。
そう云う意味では、ネットは大いに役立つ。ニュースサイト１０社くらい登録、見出しくらいなら中学生英語で充分訳せる。
ただ最後になるが、安倍政治と云うあだ花は、時代の終焉にふさわしいとも言える。
アメリカ追随に大きく貢献した、吉田茂と岸信介の孫二人（麻生・安倍）が、社会の為の政治経済を逆さまにして、政治経済の為の社会をつくろうと試みているのだから、壊れる時の両巨頭は、安倍首相と麻生財務大臣でピッタリともいえる。
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