●「内閣支持率３７％、不支持４２％と逆転」（毎日・東京調査）

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●「内閣支持率３７％、不支持４２％と逆転」（毎日・東京調査）

２７日東証日経平均は、薄商いの中、当初の一般的相場観と、逆さまな動きをした。市場関係者の多くにも、首を傾げる者があちこちで見かけた。為替が円安に振れたのなら、理屈に一理あるが、１０１円台の円高である。ここまで、状況証拠が揃うと、財務、日銀の口先介入にとどまらず、先物や現物株を、官製が投信を通じて介入した可能性が高い。実際問題、同日のＮＹ株式市場ダウ平均は、一時３００ドル下げていた。

つまり、欧米市場が下げ相場の中で、東京だけが上げ相場になったと云うことは、虚飾の相場を編み出しているようだ。まあ、１３００円暴落から、３００円回復だから、焼け石に水だがね。上海取引所の怪しさを非難していられる立場ではないようだ。噂によると、ＧＰＩＦの損害額は、最低でも１０兆円。最悪な場合、１５～２０兆円に膨らむ可能性もある。この発表は、参議院選後だと云うが、ウイキリークスが早めに暴露してくれないものだろうか(笑)。参議院選対策と雖も、やり過ぎは「国家の犯罪」だと思う。国民の年金基金を削ってでも、安倍政権の経済政策の正しさを、株価だけで馬鹿な国民に伝える手法は厳に慎むべきだ。

つくづく、安倍政権というやつは、嘘つきだ。ありとあらゆるサイトに行くと、自民党のバナー広告が矢鱈と目立つ。開くページの殆どに【　政治は国民のもの　自民党　】と云う、最も安倍自民党政権から対極的意味合いのある、標語を掲げている。厚顔不遜を絵に描いたような連中のなせる業だ。笑い事ではないが、ついつい笑ってしま自分を叱りつけたい。【　政治は国民の富を奪うもの　国家のための政治が自民党　】と変えるのが筋だ。

英国離脱決定のニュースが世界中を駆け巡る前日、２２日、２３日に行った、毎日新聞の選挙情勢調査が面白い。毎日は、意識的に２４日を外したのかどうか判らないが、阿鼻叫喚の２４日以前の段階でも、安倍内閣への支持率は落ちだしたようだ。選挙演説では、自民党幹部は、「日本だけは、アベノミクスのお蔭で、リーマン・ショック並の大波に呑み込まれない手立てを打っている」と、嘘の上に嘘の厚化粧を施している。株式市場は２７日月曜で大納会を迎えるわけではない。投票日の前々日、７月８日まで９日間もあるのだ、幾らなんでも息が切れ、息途絶えるやも知れぬ(笑)。

年金損害額３０兆円などと云う喜悲劇は聞きたくもない、見たくもない。勿論、問答無用だが、安倍に2/3議席を与えてしまえば、知らぬ顔して、安倍は居座るだろう。国民の懐から、１５～３０兆円盗んだ首相がだ。そうそう、毎日の調査に目を向けよう。

 ≪　毎日新聞調査 改憲反対４５％　安倍内閣支持４２％
毎日新聞が２２、２３両日に実施した特別世論調査で、参院選後、憲法改正の手続きを進めることへの賛否を聞いたところ、「反対」との回答が４５％で、「賛成」の３６％を上回った。安倍内閣の支持率は４２％、不支持率は３５％だった。 ２０１３年の前回参院選時の特別世論調査では「賛成」（４６％）が「反対」（３４％）を上回っていた。今回の参院選の結果、改憲勢力が参院で、改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席を得る可能性が出てきたが、世論は慎重意見が強い。
　比例代表の投票先で自民を挙げた人では「賛成」（５８％）が「反対」（２８％）を大きく上回った。公明を挙げた人も「賛成」（４４％）が「反対」（３８％）より多い。
　これに対し、民進を選んだ人は「反対」が７５％に達し、「賛成」は１８％。共産を選んだ人も８０％が反対した。比例代表でどの政党に投票するか決めていないと答えた人では、「反対」（４７％）が「賛成」（２９％）より多かった。
　内閣支持層は「賛成」５８％、「反対」２８％。不支持層では「反対」７４％、「賛成」１７％だった。
　年代別にみると、３０代までは賛成が反対より多く、４０代以上では逆に反対が賛成を上回った。 　主な政党支持率は、自民３３％▽民進１３％▽共産６％▽公明５％▽おおさか維新４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は２５％だった。【今村茜】

　調査の方法　２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法による調査を、ＪＮＮ と協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。選挙区ごとの目標回答数は、改選数１＝５００▽同 ２＝７５０▽同３、４＝１０００▽同６＝１２００。全国の有権者２万７５００人から回答を得た。 ≫（毎日新聞）


現状では、≪安倍内閣の支持率は４２％、不支持率は３５％だった。≫は概ね妥当な数値だろう。本来、今回の参議院選における、もっとも重要なの争点は「改憲」なのだが、安倍自民が「改憲は争点ではない」と強弁する以上、マスメディアの堕落から考えても、改憲を争点化して訴え続けてるだけでは、票の掘り起こしには繋がらない気がする。やはり、景気と社会保障だ。この改憲、景気、社会保障の割合を、２０：４０：４０程度にする方が得策である。野党側にとって、“イギリス・ショック”はお天道様の差配かもしれない。大切にすべきだ。

改憲に関する調査では、≪　年代別にみると、３０代までは賛成が反対より多く、４０代以上では逆に反対が賛成を上回った　≫と云うのが気になったが、彼らの投票率が上がれば重大事だが、彼らの投票率が上がる可能性は低い。ただ、徴兵制や、実際に自衛隊が戦地に赴き、犠牲者を出す段階になれば、ゲームや映画感覚から、リアルに投影できるのだろう。ある程度は、社会的にあり得る現象だ。多くのゲームには、バトルがつきもので、彼らはその魅力に嵌る無責任さが特徴でもあるので、見逃しておくしかない。進撃の巨人にせよ、百田の『永遠の0』など一連の戦争モノを流行させたのは、それなりの戦略なのだろう。

以下は、毎日の選挙調査・東京地域版の記事である。今回の参議院選の争点を尋ねたところ、「社会保障（年金医療）」が２８％。次に「憲法改正」が１７％で続いた。以下、「アベノミクス」１２％、「安全保障関連」７％、「消費税」７％、「子育て支援」７％、「原発エネルギー問題」６％などなど、メディアリテラシーの安定感を感じる。この東京の有権者が、あの舛添要一を都知事に選んだのかと思うと、同じ都民には思えない。

ちなみに都民の内閣支持率は３７％で、不支持が４２％と逆転した。情報力の違いか、自民推薦の石原、猪瀬、舛添が任期途中で統制を投げだした影響があるのか、定かではない。また、不支持の４２％の数値が世論を充分に反映しているとしても、田中康夫が、まさか大阪維新の会だとは知らずに投票する人も出てくるだろうから、４２％＝野党連合と判断するのは早計だ。ただ、２０１３年の参議院選前には、安倍内閣支持が５１％で、不支持が２８％だったことを思えば、さま変わりだ。主に、情報をＮＨＫなどテレビに頼る人々の多い地域とは異なるので、東京の傾向が全国津々浦々とは行かないだろう。 不支持４２％、支持は３７％ 　安倍晋三内閣を「支持しない」と答えたのは４２％で「支持する」の３７％を上回った。２０１３年の前回参院選情勢調査時は、支持（５１％）が不支持（２８％）を大きく上回っていたが、逆転した。


≪　毎日新聞総合調査（その２止）　／東京

◆重視する争点
年金・医療が最多の２８％ 　参院選の争点は何かを尋ねたところ「年金・医療」が２８％と最も高く「憲法改正」が１７％で続いた。その他は▽アベノミクス１２％▽安全保障関連法８％▽消費増税７％▽子育て支援７％▽原発・エネルギー政策６％−−などとなった。
　安倍内閣の支持層では、年金・医療とアベノミクスがいずれも２７％で最多。憲法改正は安全保障関連法や子育て支援、消費増税と並び８％にとどまった。一方、内閣不支持層は憲法改正が３０％で最も多く、年金・医療が２９％で続いた。
　年代別にみると、１８・１９歳では消費増税が過半数を占め、３０代は子育て支援が３４％で最多。他の年代はいずれも年金・医療が最も多く、社会保障政策への関心の高さを示した。 　

◆憲法改正 反対、大幅に賛成上回る
　憲法改正手続きを進めることへの賛否は、反対が５１％と賛成の３２％を大きく上回った。賛成４０％、反対４２％と賛否がほぼ拮抗（きっこう）した２０１３年の前回参院選情勢調査時から、状況に変化がみられる。
　支持政党別にみると、憲法改正に向け国民の合意形成に努めるとしている自民支持層は６割が賛成。公明支持層は賛成と反対がいずれも４割弱で拮抗。
　一方、改憲勢力による３分の２以上の議席獲得阻止を掲げる野党は、民進、共産のいずれも８割が反対。支持政党による考え方の違いが鮮明になった。
　年代別では、１８・１９歳と２０代で賛成が反対を上回り、３０代以上の年代はいずれも反対が賛成を上回った。 　

◆安倍内閣 不支持４２％、支持は３７％
　安倍晋三内閣を「支持しない」と答えたのは４２％で「支持する」の３７％を上回った。２０１３年の前回参院選情勢調査時は、支持（５１％）が不支持（２８％）を大きく上回っていたが、逆転した。
　支持政党別では、自民支持層の８割以上が安倍内閣を支持した。公明支持層は５割強だった。一方、民進、共産両党の支持層では、いずれも内閣不支持が８割以上を占めた。無党派層も６割近くが不支持で、２割弱の支持を大きく上回った。
　憲法改正手続きを進めることに賛成する層の内閣支持率は７割近く、反対層は不支持が７割近かった。 　年代別では、１８・１９歳と２０代、４０代で支持が不支持を上回り、他の年代で不支持が支持を上回った。
 ≫（６月２４日付毎日新聞・東京版）

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