●世界景気の底抜け 安倍はトランプのケツ舐めダイジョウブ？
日本時間、１２月２５日午前２時半、“縄文文化と日本未来”をテーマにしたコラムを書きだそうとしたが、上記見出しに、急遽切り替えた。ＮＹダウ平均が５００ドル超の急落を目にしたからだ。その後４００ドルマイナスに戻したが、再び５００ドルマイナス方向と、マイナスレンジで乱高下している。２５日の東京株式市場の方向性に暗雲が立ちこめ、２万円割れは確実な方向になりそうだ。
米国内では、トランプ大統領と議会の折り合いがつかず、我慢比べ状態が３日以上続き、政府予算が底をついた状況が継続している。ホワイトハウスの重鎮と思われていたマティス国防長官を２カ月前倒しで辞任させるなど、常識では考えにくい状況を示してきた米国政府だ。トランプ政権の高官離職率も群を抜いている。そして誰もいなくなったゲームを眺めているようだが、イバンカ嬢と婿のクシュナーは取りあえず生き残りそうと云う、トンデモ政権だが、本当にこれでもアメリカ大統領は職務継続可能なのだろうか。
つくづく思うに、このようなトランプ政権に、盲目的にシリ舐め従属して、自衛隊を捧げ、本当に良いのだろうか。大丈夫なのだろうか。筆者は、日米対中国の心配よりも、日韓関係の超悪化を危惧しているが、アメリカ政権が盤石でなくとも、普通であれば、仲介の労を取ってくれると期待できるが、どうも、同盟国を大切にしない大統領だけに、「勝手に戦って、米国の武器を買え」とダッチ風に言い放ちそうで仕方がない。おう！ダウ終値が６５０ドル超の急落になっている。今日の東京市場が怖ろしい。
トランプ大統領はツイッターで「ＦＲＢは市場感覚に対する認識がない」とし、貿易戦争や強いドル、壁を巡る政府機関閉鎖について理解していないと語った。名ＦＲＢ議長と思われたイエレン氏を更迭して、お気に入りのパウエル氏を後任に据えたが、ＦＲＢは予定通り利上げを行い、トランプ氏の意向に沿っていないと思い込んでいる。筆者は、保護貿易に向かうトランプ大統領にエールは送っているが、流石に、ここまで出たらめや思いつきが過ぎると、エールを引っ込めるしかなさそうだ。
ところで、韓国軍艦艇からのレーダー照射は、やったヤラナイの押し問答になっているようだが、海上自衛隊側が虚偽の話をする意味はないので、韓国政府が、ことを荒立てたくない事情があるようだ。日本国内の反韓国感情がエスカレートすることで、徴用工問題や慰安婦問題が韓国内で盛り上がる危機管理上の都合があるようだ。まぁ、年末年始と云うこともあり、このまま有耶無耶に問題が、当事者間の話の中におさまれば、事なきを得るだろうが、場合によると、双方のいがみ合いがエスカレートするリスクも、まだ残されている。
それにしても、このようなトランプ大統領のご機嫌取り外交をしていて、日本は良いものだろうか。特別の戦略があるとも思えない、対イラン制裁、対中国制裁、対ロシア制裁。今に、対ＥＵ制裁まで口にしそうだ。こんなことなら、５アイズ＋イスラエルの枠組みで、仲良く静かに暮らして貰いたいものだが、そうもいかず、世界中に喧嘩を売って歩きまわっているようにも見えてくる。この調子では、安倍政権は、５アイズ＋ジャパン＆イスラエルにされてしまう。いや、日本はツ●ボ桟敷に置かれ、不名誉な地位に甘んじ、他の世界からまで、無視され行き場を失う憂き目に遭いそうだ。
≪韓国、レーダー照射を否定 譲らぬ日本「分析の結果だ」
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。
韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。
副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。
また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を向けたと明らかにした。
光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではないと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。
日本の防衛省は、事案を公表した経緯について「慎重に分析した結果だ」（岩屋毅防衛相）としており、「不測の事態を招きかねない危険な行為」を受けたとの立場を譲っていない。
その理由として、駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認したことなどを挙げている。日本政府関係者によると、照射は約５分続いたという。火器管制レーダーの照射は、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるためのものだ。
日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」で「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、韓国側の説明には納得していない。防衛省は２２日に公表した見解で「（火器管制レーダーの照射は）周囲に位置する船舶や航空機との関係で、非常に危険な行為だ」と反論していた。
２４日にソウルであった日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長の協議でも、この問題が主要議題になった。
韓国からは国防省関係者、日本からは在韓日本大使館の防衛駐在官が同席。金杉氏は、今回の問題に遺憾の意を表明し、再発防止を韓国側に申し入れた。
一方で韓国側の説明によると、金氏は「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことは遺憾だ」と述べたという。
ただ、双方とも今後、軍事的な分析も交えて協議を続けることで一致したとしている。
≫（朝日新聞デジタル：武田肇＝ソウル、藤原慎一）
≪トランプ政権、高官離職率65%で突出 国防長官も辞任
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が20日、マティス国防長官の辞任を発表した。米ブルッキングス研究所によると、トランプ政権でのホワイトハウス高官の離職率は65%と歴代で突出している。これまでに閣僚を含む主な政権高官が辞任した理由を分析すると、その半数以上が政権内の対立や内紛によるもの。不祥事も合わせると計7割超に上り、政権運営の不安定ぶりが際立っている。
：2017年1月の政権発足以降で辞任を表明した閣僚ら28人について、その理由を調べてみると、最も多かったのが政権内の対立・内紛で、16人だった。
：ティラーソン国務長官やコーン国家経済会議（NEC）委員長ら穏健派は、トランプ氏と政策面で激しく対立した。国際協調や自由貿易体制を重んじるティラーソン氏らの主張と、「米国第一」を掲げるトランプ氏の立場はそもそも相いれない。同氏は次第に彼らの助言を毛嫌いするようになった。19年2月に退任するマティス氏もその1人だ。
：セッションズ司法長官やコミー米連邦捜査局（FBI）長官は、トランプ氏にとって致命傷になりかねないロシア疑惑の捜査が原因だ。共和党の上院議員だったセッションズ氏は16年大統領選で早くからトランプ氏への支持を表明。その論功行賞もあって政権入りした経緯がある。
：ただ、セッションズ氏は就任後にモラー特別検査官が率いる捜査に関わらないとの立場をとり、トランプ氏はそれが不満だった。当初はお気に入りでも、手のひらを返したように部下を切るのがトランプ氏の特徴でもある。
：対立はトランプ氏本人が関わるケースにとどまらない。移民排斥や保護貿易に関する助言でトランプ氏への強い影響力を誇ったバノン首席戦略官・上級顧問は、その身勝手な言動を嫌ったケリー大統領首席補佐官にホワイトハウスから追いやられた。
：しかしそのケリー氏もトランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官やその夫のクシュナー上級顧問と対立。辞任はそれが一因となった。歴代の首席補佐官に関する著書があるジャーナリスト、クリス・ウイップル氏は「この政権で生き残るには、家族と良好な関係を築くことが欠かせない」と指摘する。
：不祥事による辞任は6人にのぼった。プライス厚生長官は公務で高額なチャーター機を頻繁に利用していたことが発覚。プルイット環境保護局長官はロビイストとの癒着や私用に部下を使った疑惑を指摘された。
：自己都合や自発的な退職はヘイリー国連大使ら6人だった。
：オバマ前政権でもペトレアス米中央情報局（CIA）長官が不倫問題で辞任したケースなどがある。ブッシュ（子）元政権では対外強硬派のチェイニー副大統領らと穏健派のパウエル国務長官の対立が取り沙汰された。ただトランプ政権のように、大統領本人との対立や幹部間の不和によって役職を辞任に追い込まれる事例はあまり見当たらない。
：米ブルッキングス研究所の調査によると、政権発足からほぼ2年がたった時点で、トランプ政権でのホワイトハウス高官の離職率は65%とレーガン政権以降では最高だった。オバマ政権は24%、ブッシュ（子）政権は33%だった。 現在のポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らは、トランプ氏が自らの主張に沿う人物を選んだ。20年大統領選をにらみ、政権を支える高官の選別がさらに進む可能性もある。（肩書は当時）
≫（日本経済新聞）
≪米株安、業績下振れが影 利上げ・買い手不足も響く
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下げ止まらない背景を探ると、企業業績の減速懸念や金融政策の不透明感、自社株買い頼みの需給という「3つの不安」が浮かび上がる。
：米株市場は24日も売り優勢で始まり、ダウ平均の下げ幅は一時、450ドルを超えた。年間騰落率も3年ぶりにマイナスとなる可能性が高まった。
：まず投資家が不安視するのは、2019年の企業業績だ。米調査会社ファクトセットがアナリストの業績予想を集計したところ、主要500社ベースで19年通期の純利益成長率は7.7%。9月末時点では10%を超えていたが、予想の下方修正が続き、10月以降、伸び率が徐々に切り下がってきた。18年通期は2割増益を確保する見通しで、大幅な減速となる。
：成長鈍化はある程度見込まれていた。18年は法人税率引き下げによる増益率の押し上げが10%程度あり、19年はこの効果がなくなるからだ。それでも堅調な米景気を支えに好業績を維持するシナリオだった。ところが欧州や中国景気の減速で、業績の伸びが想定以上に鈍る可能性が出てきた。
：市場の懸念はすでに一部現実となった。物流大手の米フェデックスは18日、欧州事業の減速を理由に19年5月期の通期業績見通しを引き下げた。半導体大手の米マイクロン・テクノロジーも同日の決算発表で業界全体の生産量が需要を上回ると指摘。米運用会社ロイス・アンド・アソシエイツのフランシス・ガノン氏は「米企業も海外の景気減速の影響から逃れられない」とみる。
：米金融政策の正常化が国内景気に与える影響も不安材料だ。米運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げと資産圧縮の継続が金利上昇圧力となり「住宅建設や自動車販売に悪影響を及ぼしている」と話す。米自動車大手フォード・モーターの株価は21日、約9年1カ月ぶりの安値をつけた。
：買い手不在も深刻だ。米バンクオブアメリカ・メリルリンチの集計によると19日までの1週間で米国株ファンドから44億ドル（約4800億円）が流出し、国債ファンドには50億ドルが流入。1週間の流入額としては16年1月以降で最大となった。
：米国株式市場の買い手は自社株買い頼みの状況が続く。米ゴールドマン・サックスによると18年最大の買い手は企業で、買越額は6000億ドルになる見通し。ところが年金基金や投信、個人投資家は18年に続き19年も売り越しを予想する。
≫（日本経済新聞）
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