●日本舵取り、誰がやっても難しい が、安倍では悪化の一途

● 日本舵取り、誰がやっても難しい　が、安倍では悪化の一途

本日はタブレットのため、ツイッター風味のコラムをお送りしたい。朝日新聞等々の新着をざっと眺めながら、悪口正論を書きなぐる。仕事の合間に書くので、誤字脱字ご容赦。

まず、新潟知事選。花角候補の応援演説で、地元商工会会長「新潟に女性知事はいらない」と口を滑らした。同陣営は、会長さんの発言の火消しに奔走のようだが、出た言葉は消えない。池田候補の追い上げが急な情勢で、こういうミスは命取り。進次郎も応援演説逃げ回っているので、池田候補の追い上げは、米山候補のとき同様になるか？

安倍外交の情けなさが、トランプの猫の目戦術外交に振り回され、右往左往、敵ながら、あまりにも恥も外聞もない右顧左眄。なにが、外交の安倍だ、冗談も休み休みして欲しい。安倍の外交を、谷内のような老人に任せて、それを信じると云う新興宗教じみた外交方針、もう、完全に「蚊帳の外」。拉致問題をコミットしてくれと哀願しているようだが、国際的重要案件の鍔迫り合い外交の席に出せる話題ではないこと、常識的に判断出来る筈なのだが、国辱的なアメポチな姿だ。

小沢一郎事務所のツイッターは、“なんでもありの国へ。総理はそんな本でも出すのだろうか？不正義が横行し、隠蔽の為に嘘しかつかない政権。国有地はお友達にプレゼントされ、特区悪用で巨額の税金がお友達に流れる国。総理のためのなんでもありの国。選挙で生まれた絶望的な政権は選挙で倒す以外にない。知事選もそのきっかけになる。”とツイートしている。何とか公正な選挙で、民主主義をと云う小沢氏らしいツイートだ。無党派が少し動いてくれれば、池田候補の勝ちでしょう。

“落日の「日の丸半導体」　生き残りのカギは「早い判断」”まだ、経産相主導の輸出製造業への肩入れのために、税金を注ぎ込んでいる。日本の再生は、充分可能だが、その行くべき方向は輸出製造業ではない。内需が拡大する壮大な絵図が必要。そして、世界に類を見ない自給自足国家の誕生を見たいものだ。ナショナリズムって、そう云う意味では悪くない。大らかで豊かな天皇象徴性と民主主義。吉里吉里国のような自主独立の強い心。理想は高く設定しよう。

“新４Ｋ８Ｋ衛星放送、開始まで半年　対応機器の購入必要”地デジでも十分綺麗なわけで、これ以上の科学技術が、人間を幸福にするのか疑問が多い。なぜ、このように必要以上に科学技術を求めるのか、リニア新幹線にも言えることだが、“為にする技術向上”という感じだ。つまり、人間生活に必用なモノが充満した市場においては、不必要な似非な技術革新を喧伝して新市場を無理やり作らなければないなくなる。経済成長トラウマの自民経団連思考からの脱却を！

“規制改革推進会議が首相に答申　放送分野の新規参入促す”これも、上記同様の図式に含まれる、余計な考え休むに似たりなのだが、税の無駄遣い無しで実行出来るなら、幾らでも暇つぶしも結構だが、これもない物ねだりの新市場作り、壁が見えているのに、僅かな隙間を穿つ情けなさ。

“山崎製パン、７月値上げ　食パンや菓子パン平均３．８％”小麦粉の値上げで、生活直撃だ。経済界は、いぎたなく、更なる円安を希求しているようだが、実質賃金が下げ止まらない現在、円安による内需低下減少、日本の強い内需にまで傷がつく可能性まで出てきた。限界の見えてる外需獲得に奔走するあまり、内需を壊す。バカな政権だよ。

“森友問題、検察審査会に申し立て　佐川氏らの不起訴不服”正論な検察審査会への申し立てだが、最高裁事務総局管轄の審査会、いまの政権では、ご誘導は確実で、結果は推して知るべしだろう。個人的には、検察庁不要論まで考えてしまう。司法制度は、警察から裁判で良いのではないのか。乃至は、公選法で検察官を選び、検察制度を導入もいい。いずれにせよ、法務省・検察庁・最高裁事務総局がシンジケート群の日本の司法制度は、暗黒の中世だ。

“働き方法案、参院で審議入り　野党、高プロ削除求める”いよいよ、働かせ方改革が成立しそうだ。まぁ何もかも、経済界の要望に合わせる動きだが、内部留保を貯めこんだまま、まだまだ食欲旺盛な経済界。彼らを喰わせる為に、国民は税金を払い、労働条件を切り下げられ、踏んだり蹴ったりなのだが、どうも被害者が被害の痛みを感じない時代になってきている。気がつくと、正社員の労働条件が劇的に低下して、派遣社員並みになり、同一労働同一賃金に向かうのだろう。そして、いつの日か、日本から残業手当はなくなる。

“大量に毛髪増やす技術を開発　髪のもとを培養、実用化へ”こういう技術は、人間生活で求められている技術と言えよう。≪理化学研究所と医療ベンチャーのオーガンテクノロジーズ（本社・東京）は４日、男性の頭皮から採った髪の毛のもとになる細胞を培養し、大量に毛髪を増やす技術を開発したと発表した。髪の毛のない部分に移植すると再び毛が生えるという。来年にも男性型の脱毛症の人への臨床研究を始め、早ければ２０２０年に実用化を目指す。≫（朝日新聞）。オリンピックの頃には、実用の可能性もあるとか。個人的には、若干薄くなってきているので、臨床試験の治験に参加したいものだ。

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●企業内部留保の国庫返納　経済成長の限界と財政収支

最近は、自民党であれ、他の政党であれ、財政健全化計画は、永続的に先送りするのが常態化してきた。なにせ1000兆円を超えている財政赤字を抱えてている。さらに、基本的に毎年度赤字財政が続いているのだから、減ると云う方向に行く前に、増やさない工夫が必要だ。しかし、現在の日本の選挙制度においては、どの政党が政権政党になっても、社会保障費を大幅に削減することは不可能だろう。

自民党政権、安倍晋三の下で開かれる、経済財政諮問会議に、日本の財政経済のかじ取りを任せていたら、既存大企業やパソナ、オリックス、加計など、ハイエナ軍団の私利私欲の為に、利権が国民の側から、ハイエナ連中に引き渡されるのは確実なのが現実だ。輸出製造関連大企業は、経団連を先頭に、政治圧力団体になっているので、経団連を叩かない限り、国民に経済のイニシアチブは返ってこない。

アベノミクスにせよ、現在の働き方改革にせよ、経済界が活発に活動できる環境整備を、経産省（旧通産省）中心に、安倍政権を支えているのが、現況だ。ここで考えて欲しいのが、昨日のコラムで言及した、グローバル経済の限界と同時に、根本的資本主義の限界と云う問題だ。米英が、このグローバル経済から距離を置きはじめ、EUも基本的に、EU圏内の自由貿易というイデオロギーの下、国際社会に向き合おうとしている。

無論まだ、中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジルなど、グローバル経済のフロンティア地域としての魅力は残っているが、嘗ての勢いはない。ここ5年から10年で、静かに成長する準先進国の道を歩むことも見えている。米英EUが、グローバル経済から距離を置き始めたいま、自由貿易で潤ってきた、中国、メキシコ、カナダ、そして日本の貿易関連はかなりの打撃を受けることになるのは確実な情勢だ。

このような国際貿易環境と、我が国が突出した人口構成から生まれる、少子高齢化問題は、社会保障の問題だけではなく、経済成長にも重大な影響を及ぼす。日本のGDPに占める貿易依存度は15％～18％であり、オランダ、台湾、スイス、韓国など40％以上の貿易立国とは一線を画している。つまり、GDPの7割以上を内需に依存している、内需大国なのである。安倍政権や経産省が、輸出大国でありたい気持ちは理解するが、構造的にむろなのだ。さらに、自由貿易の宗主国の米英が保護貿易に傾き、EU地域も同調するとなると、一方的な貿易依存の方向性は成り立たないのだ。

にもかかわらず、経産省と経済財政諮問会議主導の経済金融政策の旗を下ろす気はないようだ。筆者から言わせれば、もうアベノミクスや日銀黒田のマイナス金利政策など、狂気の沙汰と言わざるを得ない。筆者の観察眼から見た場合だが、財務省は財政赤字は「国民一人当り700万円」と脅し、経産省は、日大内田前監督並みに、スポ根で、輸出だ輸出だ、老人は金を遣えとから騒ぎしている。厚労省は、経産省の笛や太鼓に水を浴びせ、その音を掻き消している。

つまり、財務省・経産省・厚労省が、政府行政全体で自己矛盾、いわば自家中毒を起こしているのがよく理解出来る。年金支給額は必ず減らすぞ！老後の入院も簡単にはさせないぞ！介護は家族が自宅で行え。社会保険料も上げるから、覚悟しておけ！その上、既に、おまえ等は１人700万円の借金を抱えているのだ！（国の借金であり、個人は一切関係ないから、念のため）これだけ、やり込められれば、鈍い人間でも腹が立つ。“つかいませんぞ、勝つまでは！”という気分に国民を追いこんでいるのだから、普通の経費さえ抑えようとするのは、ごく自然の現象だ。

「新聞購読などはやめる、旅行などは安近短、衣服費は買わない、着回しで充分、車使用をやめる、戦争世代の親の遺産は全部貯蓄、買い物は暇なので、安いものだけを買う、身体に悪いから、酒もたばこも辞める……。どうだ、経産省、おまえ等の思い通りに行くわけがない。竹中など、アメリカかイスラエルに放逐してしまえよ、馬鹿にするんじゃないよ、団塊世代をさ！」まあ概ね、こんな心境に団塊世代をしてしまった、自己矛盾を抱えた政治主導の政策は、ことごとく失敗に終わっている。

まぁ、力むことはない。極東の自然豊かな島国だ。世界のベストテンなんて競争世界から足を早めに洗うことだよ。森に囲まれ、豊かな自然、豊富な水、作り過ぎたインフラ、もう、目に見えるもの、手に触れられるものは、いらない。文化的価値や創造性の分野で、きらりと光る国であればいい。中国と張り合うなど、狂気じみた考えは捨てるべきだ。14億人のエネルギーに勝てるかね？全員を養うのも大変だがね。習近平さんの腕のみせどころくらいのの気持ちで眺めましょう。無論、安倍やネトウヨ連中のように喧嘩する意味は、一切ないよ。

日本の国民が、経済成長に拘っている限り、安倍（カルト）や竹中（ハイエナ）のような人種に、良いようにあしらわれる。自分の国の、立ち位置を、多くの国民が理解しない限り、悪政の入り込む余地はあるわけで、安倍が消えても、安倍二世か亜種が現れる。民主主義がすべてではないが、ファシズムよりはマシだ。こうなった以上、最低限、三権分立が機能する社会の構築に、国民が導くしかない。

最後になるが、現在の財政赤字1000兆円は、企業の内部留保の累計400兆円を充当し、財政赤字を600兆円とし、その後、財政赤字を出さない。また、経済成長ゼロ社会を想定した定常経済下における、国家全体のリストラクチャリングを断行すべきだ。貿易収支も、徹底的な再生可能エネルギーシフトを有能な日本人が行えば、10年単位で、貿易バランスは均衡する。このような、賢者の選択をせずに、グズグズしていると、「戦争経済」に頼ろうとする軍産複合企業勢力の跋扈を誘因するに違いない。

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