●”数字は踊る”安倍経済対策２８兆円 ヘリマネ同調で日本崩壊

	言ってはいけない 残酷すぎる真実 (新潮新書)
	クリエーター情報なし
	新潮社

応援に感謝、励みになります！


●”数字は踊る”安倍経済対策２８兆円　ヘリマネ同調で日本崩壊

　安倍は27日、来週とりまとめると云う、“「」つき「経済対策」”を前週の27日水曜日に、わざわざデカイ面してテレビ画面を占領するのか、不愉快極まりなかったが、何ちゅうことはない、31日日曜日の東京都知事選をターゲットにした、「番宣」だったようだ。知事選、増田は無理そうだが、万が一、小池が取りこぼししないためにも、側面支援という曰く付きの「番宣」と云うことのようだ。文春、新潮両面作戦で醜聞を仕込んであるので、大丈夫だとは思うが、死んでも、鳥越を都知事にするわけには行かない、と云う安倍官邸の強い邪な権力振り回しが鼻につく。

　事業規模28兆円なんて、虎の威をふくらし粉で膨らまし、尚且つ、さも壮大な経済対策であるような２８兆円を強調し、三百代言並みの得意の舌足らず自信満々口調で、テレビ画面一杯に、膨らんだ首相の顔が映る。なんか、遠目に見ていると“ノ・ムヒョン”が生き返ったのかと勘違いした。まあ、それはさて置き、２８兆円の対策など、嘘っぱちなのは常識だ。赤字国債発行と云う聞こえの悪いワードを使わない為に、「財源措置」等という新手の詐欺言辞を編み出した。詐欺師官邸のやることは抜け目ない。しかし、本質的に、アベノミクスは頓挫しているのだから、嘘っぱち政策であっても、やればやるほど、それ相当に悪化する。２２００万人に１万５千円？何が目的のバラマキなのか、その目的すら不明瞭になっている。

　この「財源措置」ってのは、「財政投融資」が含まれているので、民間企業が設備投資や研究開発費に投資する場合の低利で貸付をする。「財政投融資」は、その時の企業の事業負担分も含めた、事業規模をカウントした予算額イコールを政府の経済対策総額にカウントしているのだから、財政用語の曖昧さを利用した「詐術言説」である。そもそも、この「財政投融資」は、民間企業がこの制度を利用して、設備投資等々を実行した場合に、初めて発生するもので、積極的対策費ではない。あきらかに、“ふくらし粉効果”を狙ったものである。

　安倍が27日の講演で「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と、大風呂敷を広げたのが、野党連合候補を絶対に勝たせたくないと、白状したような感じもあるが、日銀黒田への牽制球である可能性もある。２９日金曜日、本日だが、日銀金融政策決定会合の 結果発表を控えているからだ。安倍のふくらし粉であっても大胆な経済対策規模に見合う、追加金融政策を催促していると読むことも可能だ。しかし、これ以上の金融緩和と云うのは、日銀の限界を超えている。仮に、無理をしたとしても、「財政ファイナンス」と解釈されるのがオチで、容易に選択できる金融政策ではない。仮に、黒田が毒を喰らい皿までもと腹を括れば、あり得るのは「ヘリコプターマネー」の出番と云うことだが、ヘリマネの常識論から考えると、日銀マンの選択できる政策ではない。

≪　要するに何が違うの？　「ヘリマネ」と日銀異次元緩和 　
　　編集委員　清水功哉
　日銀が2013年４月以降実施してきた「異次元緩和」とヘリコプターマネー（ヘリマネ）の違いはどこにあるのか――。28日から２日間の日程で開く日銀 金融政策決定会合を前に、そんな議論が熱を帯びている。追加緩和が決まった場合、それがヘリマネに該当するのかが注目されそうなので、基本的なポイントを 確認しておこう。
　ヘリマネとは、中央銀行が「返済不要」の永久的（あるいは半永久的）な資金供給で財政を支えるものといっていいだろう。例えば、満期も利子もない政府発行の永久債を中銀が引き受けたり、すでに中銀が保有する国債を永久債に換えたりする形態が考えられる。
　 無利子永久債なら国は利払いをしなくて済む。元本を返す満期も来ない。つまり中銀に買ってもらった国債については「返済不要」ということになり、人々が将 来の増税の心配をする必要もなくなる。あたかもヘリコプターからお金をばらまくようなものであり、財政支出の効果がいい意味でも悪い意味でも大きくなると いう理屈だ（ちなみに、国の日銀への利払いは最終的に納付金という形で国に戻ると考えれば、無利子か有利子かはあまり本質的でないという指摘も出そう だ）。

 ■今の日銀の政策には一応の期限がある
　 これに対して、日銀が手掛けてきた緩和政策（当初は量的・質的緩和、現在はマイナス金利付き量的・質的緩和）で購入している国債には満期がある。そして、 より重要なのは今の日銀の政策には一応の期限がある点だ。「日本銀行は、２％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時 点まで、『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』を継続する」と日銀公表文にある。物価２％の安定的な持続が実現すれば日銀はマネーを引き揚げる可能性が あるのだ。とすれば永久的な資金供給ではない。この点がヘリコプターマネーと異次元緩和の違いだろう。
　といった説明をすると、専門家から反論が来そうだ。「日銀が持つ国債が永久債か否かという仕組みの問題は必ずしも本質論ではない」と。重要な指摘ではある。
　 池尾和人慶応大学教授も、週刊エコノミスト最新号（８月２日号）で次のようなコメントをしている。「たとえ永久債を日銀が買い入れたとしても、マネーの恒 久的な増加を人々に予想させることができるとは限らない。永久債であっても、繰り上げ償還したり、普通の国債に切り替えたりすることはいつでもできるから だ」
　要するに、永久債か否かという仕組みの問題より重みを持つのは、日銀の政策について人々が「マネーの恒久的な増加」という予想を持つか否かということだ。
　仮に日銀が永久債を持っても、繰り上げ償還などの可能性を人々が意識するなら、ヘリマネとはいいにくくなるかもしれない。逆に日銀が買う国債に満期があっても、満期に再購入を強いられるなどしてマネーの引き揚げが難しい状態になるなら、ヘリマネに近くなりそうだ。
　もちろん、仕組みの違いには全く意味がないとするのは言い過ぎだ。中銀が普通の国債ではなく永久債を持ったケースの方が、政策の自由度は下がると 考えられるからだ。人々の受け止め方（予想）も違うだろう。とはいえ、より本質的な論点は、脱デフレという目的を達した後、中銀がしっかりと緩和政策から 手を引けるか否かである。ある日銀中枢部門スタッフとヘリマネの定義について議論したときも、そのような認識を示していた。
　既に日銀は実 質的にヘリマネを手掛けていると指摘する論者は、政策の出口が本当に訪れるのかに不安を持っているのだろう。ただし、仮に大半の人がそう思っているならイ ンフレ期待がもっと強まっていても不思議はない。デフレ心理がなお根強いのは、不安がそれほど広がっていないからかもしれない。

 ■「財政との連携」と「財政への従属」の違い 　
　もっとも、筆者も不安を全く持っていないわけではない。先ほど「今の日銀の政策には一応の期限がある」と書き、あえて「一応の」という言葉を入れたのも、 そのためである。日本の厳しい財政状況を考えれば、仮に２％物価目標の「安定的な持続」が実現できても、日銀が国債買い入れから手を引いたり、国債保有を 減らしたりできるかには不透明感がある。長期金利が跳ね上がるのを防ぐため、国債購入・保有を続けざるを得なくなる恐れもある。いわゆる「金融抑圧シナリ オ」だ。そうなればインフレが待っているかもしれない。
　政府が「大型」の経済対策を決めるのと足並みをそろえて、日銀が今回の政策会合で行動を起こすことにはそれなりの意味があるだろう。人々のデフレ心理の強さを考えれば、できるだけ効果的なタイミングを選んだ方がいいと日銀が考える可能性はある。
　 ただし、「財政との連携」は「財政への従属」とは別物であるとしっかりと説明し、理解を得られなければ、追加緩和を実質的なヘリマネと受け止める空気が広 がるだろう。その方が、短期的には円安・株高を促す効果が大きいとする声もあるかもしれないが、長い目で見て日本経済にプラスかどうかは別問題である。
　 最後に書いておきたいことがある。仮にヘリマネがインフレ心理に火をつければデフレ脱却実現の可能性が見えてくるが、最終的に高インフレを招いた場合には 人々にとって物価上昇の負担が重くなる点だ。いわゆるインフレタックス（通貨価値の下落による政府債務の実質的な圧縮）が課されるようであれば、中銀が供給したマネーが本質的な意味で「返済不要」だったのかに疑問も生じる。だからこそ筆者は念のためにカギカッコ付きで「返済不要」と書いているのだ。「タダほど高いものはない」という結果にならなければいいのだが、果たしてどうだろうか。 　≫（日経新聞電子版）


 ≪　コラム：ヘリマネは非現実的、失望の円高に要警戒＝亀岡裕次氏
［東京　２７日］ - 対ドルで１００円近辺まで円高が進んでいた為替が、７月１１日に突如、円安へと切り返し、２１日には１０７円台をつけた。最近の世界株高に示されるリスクオンの動きが円安をもたらした面もあるが、ヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策導入の期待が浮上したことが円安に寄与した面も大きい。
　ヘリマネの提唱者であるバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が訪日し、１１日に黒田東彦日銀総裁、１２日に安倍晋三首相と会談したことが、きっかけとなった。 政府はヘリマネに関する具体的なやり取りはなかったとし、バーナンキ氏が金融政策と財政政策のポリシーミックスの必要性と、日銀には緩和手段がまだいろいろ存在すると指摘したことを明らかにした。
　政府はヘリマネを検討している事実はないとしたが、市場はヘリマネ導入の可能性をやや織り込んだ。 折しも与党が参院選に勝利した後で、政府がアベノミクス強化の姿勢を示し、大型経済対策が月内をめどに打ち出される見通しとなったうえ、２８―２９日に日銀金融政策決定会合が控えていることが、市場の憶測を強める原因となったようだ。
＜ヘリマネ導入による円安リスクは制御不能＞
　 一部報道によれば、バーナンキ氏が４月に訪米した本田悦朗前内閣官房参与（現駐スイス大使）に対し、デフレ克服の最も強力な手段としてヘリマネに言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、日銀が直接引き受ける手法などを選択肢の１つに挙げたとされる。
　また、政府と日銀が協定を結んで、日銀が市場で買い取った国債を半永久的に保有する一方で、政府が取り決めの範囲内で国債を発行するという方式も一部で報道されている。
　日銀が 国債を直接引き受けようと、別枠の基金や市場を経由して間接的に引き受けようと、いずれにせよ日銀が紙幣を増刷して財政支出を賄うことに変わりはない。政府が「永久に（あるいは半永久的に）債務返済の必要のない資金」を日銀から調達し、財政支出として市中にばらまくことになる。
　ヘリマネはこれまでとは違い、「実質的に資産の裏付けのない円」が出回り始めるようなものであるから、それがたとえ小規模であっても、円の信認が低下し、円は売られるだろう。また、財政規律の低下とみなされ、国債が格下げされたり、売られたりもするだろう。
　 そもそも、ヘリマネの目的はどこにあるのだろうか。実質的に国の借金を増やさずに財政支出をすると、将来的な増税や社会保障削減への不安が後退して需要創出効果が高まり、デフレ克服に役立つからだろうか。それより、通貨安（円安）効果がデフレ克服に役立つからではないだろうか。
　ただし、ヘリマネ導入によってどの程度円安が進むのかは、事前にわからない。デフレ克服のための金融・財政の一体化策と言っても、円の信認と価値を低下させる政策に他ならないので、円安が大幅に進む可能性がある。
　当初は円安を背景に日本の株高が進むとしても、いずれ国債価格が下落（金利が上昇）して、株価や不動産価格にマイナス圧力がかかるだろう。また、円の価値が大幅に下落する見通しとなれば、海外勢が日本への投資を引き揚げて、円資産価格にマイナス圧力がかかる可能性もある。
　 つまり、当局がコントロールできないような円安となれば、様々なリスクを伴うことになる。もし円安効果が小さければ、円安効果が大きくなるまでヘリマネの規模を拡大することにもなるだろう。
＜狭まる追加緩和余地、円安効果は限定的＞
　 ヘリマネを導入した場合の円安効果は大きく、導入の可能性はゼロではないと市場がみているからこそ、円安が進んだはずだ。しかし、政府・日銀がヘリマネ導入に踏み切る可能性は非常に低い。
　すでに、黒田日銀総裁の「ヘリコプターマネーの必要も可能性もない」との発言などを受けて、円高に振れている。 一方、日銀が ７月の政策決定会合で追加緩和を行うとの市場の期待は強い。日銀当座預金のマイナス金利幅拡大は、民間銀行の収益悪化効果と市場金利低下効果が相殺し、円安効果は乏しいだろう。
　日銀が貸出支援基金から民間銀行に貸し出す金利にマイナスを適用した場合、銀行の利ざや縮小を抑えるものの、貸し出し規模が限定的なために金融緩和効果と円安効果もさほど大きくないとみられる。 また、国債買い入れ増額とマネタリーベースの増加ペースアップは、短期的に円安効果はあっても、量的緩和の終わりが近づくとの見方から中長期的には円高効果を持つはずだ。上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ増額も、短期的に株高効果は望めても、世界的に市場がリスクオフに傾いてしまえば、効果は長続きしないだろう。
　 上記緩和策を複数組み合わせて実行する可能性もあるが、資金需要が弱いなかで資金供給を増やしたり、市場金利を低下させたりしても、金融緩和効果は限られ、金融機関の運用金利と調達（預金等）金利の利ざや縮小が金融引き締め効果をもたらす。量的緩和の拡大余地が限られるとの見方は、強まることはあっても弱まることはないだろう。
　 つまり、日銀金融政策に有効な追加緩和余地が十分に残っているとの期待は後退する方向にあるため、追加緩和をしても円安効果は限定的であり、金融緩和への期待変化が今後も次第に円高に作用していくとみられる。
　政府・日銀がヘリマネ導入に否定的な姿勢を示し続けた場合に一段と円高に振れる可能性と合わせて、円安よりも円高の進行を警戒すべきだろう。

＊亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。 （編集：麻生祐司） ＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。　≫（ロイターコラム）


　「緩和でも株安」との悲観シナリオが市場関係者の間に根深く残っている。しかし、政府の財政政策を睨んで、歩調を合わせることが黒田総裁の就任の重責であることは確定的ファクトなので、何らかの追加緩和を行う可能性は残されている。麻生財務金融担当が、「２％の物価安定目標の実現に向けて引き続き最大限の努力を続けることを大いに期待している」と言っているのだから、幻想的インフレターゲット２％に向かっている同調圧力は、相当に強い。ロイターが伝えるところでは、≪　最近の閣僚発言から日銀は量・質・金利の３次元で追加緩和に踏み切ると予想。「『政府は国内総生産（ＧＤＰ）600兆円、日銀は２％の物価上昇をやり抜く』という趣旨の共同声明が出てくる可能性がある」≫と、矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト語っている。筆者も、大向こうを唸らせるのが大好きな役者の黒田のことだから、お茶濁し程度の、有効性がゼロに等しい緩和策を出してくるような気がする。

　しかし、その金融政策がお座なりなものであれば、市場関係者の間では、金融緩和アリが優勢なのだから、「期待は裏切られた」と受けとめる確率の方が高い。その瞬間から、市場は「失望売り」に転ずるだろう。最近の上昇相場においては、「ヘリコプターマネー論」や「返済無期限の永久国債の発行」など、禁じ手論が優勢になった時に起きている。しかし、黒田も、ヘリマネの選択はあり得ないと言っていたのだから、サプライズは安手の「お化け屋敷」の水準になり、「失望売り」の要素の方が優勢だ。

　こう考えると、都知事選用リップサービス発言と云う、前述の筆者の推測は外れているようだ。経済対策規模２８兆円のふくらし粉発言が、小池、増田両睨み与党候補に有利に働く意味合いは薄れる。下手を打てば、魔の金曜日と云う惨状もあり得るわけで、やはり、幻想的経済成長、ＧＤＰ６００兆円達成に向けてと云う詐術的シナリオに拘泥するのだろう。現実的希望を失った人間は、案外、自虐的に自分の立場と逆さまな人に親密性を憶えたりするようだから、人間とは不思議なものだ。虐げられている人種ほど、より過酷な環境に向かって集団的に突き進む。理論上、あり得ないことが発生するのが、人間が営むゆえの社会、そう云うことかもしれない。

	田中角栄を葬ったのは誰だ
	クリエーター情報なし
	ケイアンドケイプレス

応援に感謝、励みになります！