財務省代理人・藤井裕久、「野田君、支持率なんかどうでも良い 馬鹿でもできる増税さえすればいい」

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財務省代理人・藤井裕久、「野田君、支持率なんかどうでも良い　馬鹿でもできる増税さえすればいい」


財務省とIMFの“コバン鮫”として名高い財部誠一氏の財務省推薦御用評論家の“煽り吹聴、裁きの日は近づいた、悔い改めよ！”の典型コラムが目についたので紹介しておこう。長ったらしいので抜粋で掲載する。

≪　日本財政破綻のＸデーが2015年にやってくる!? 欧州危機が他人事ではない国債大幅格下げの可能性
………………（＊例によってユーロ危機を引っ張り出し、日本の国債の危機に繋ぐ、単純論法がデレデレ書いてある：省略）
 ■累積債務ＧＤＰ比212％の日本に比べれば　イタリアの財政危機などとるにたらない　日本では「イタリアはお気楽な国民性だから、深刻な財政危機に陥ってしまったのだ」と他人事のように受け止められている。だが、日伊の財政の実情を知れば、驚嘆する。いまイタリアは先進国の中でワースト2の財政悪化国で、国債市場で格好の標的にされているのだが、客観的にみて、先進国ワースト1の日本と比べたら、イタリアの財政状況などそれはもうかわいいものだ。
　まず国の借金の規模をＧＤＰ比でみてみよう。2011年9月に発行された財務省の『日本の財政関係資料』の中から2011年の先進国の債務残高の対ＧＤＰ比を抜き出してみると以下の通りになる。
日本　　　212.7％
米国　　　101.1％
英国　　　 88.5％
ドイツ　　 87.3％
フランス　 97.3％
イタリア　129.0％
カナダ　　 85.9％　

イタリアは欧州危機の渦に引きずり込まれ、袋叩きにあった。欧州最悪、先進国のなかでも財政状況がワースト2だといわれるイタリアだが、ワースト 1の日本とくらべたらイタリアの財政危機などとるにたらない。日本がＧＤＰ比で212％もあるのに対して、イタリアはわずか129％にすぎない。　日本の累積債務はＧＤＰ比で212％、つまりＧＤＰの2.12倍という巨大な規模にまでふくれあがってしまっている。もちろん日本は赤字国債を発行してもその大半を日本国内で消化できるが、イタリアは外国に依存している。だから単純にイタリアと日本を比べるのは意味がないという批判があることも承知している。
　累積赤字だけではなく、じつは毎年の予算編成の中身をみても日本は大きくイタリアに劣後している事実はあまり知られていない。　2011年度、第3次補正後の日本の予算をみると支出が100兆円を越えているが、税収は50兆円にも届いていない。つまり残りの50数兆円は赤字国債の発行等、税収以外の財源でまかなわれている。異常な状態だ。個人の生活に置き換えてみれば、収入が500万以下の人が、借金しながら毎年1000 万円使ってしまうという話と同じである。

■プライマリーバランスが黒字なのに　なぜイタリア国債は叩かれるのか
　この出鱈目千万な借金生活から抜け出そうと、小泉政権当時に打ちだされた目標が「プライマリーバランス」の黒字化だった。財政再建の一里塚として、国債発行に関わる収支は一度棚上げして、社会保障費や地方交付税交付金や防衛費など、通常の経費はすべて税収で賄えるにようしようという考え方をする。経常経費をすべて税収などの実収入で賄えればプライマリーバランスは黒字、賄えなければプライマリーバランスは赤字になる。
　2011年11月に成立した第3次補正後の予算をみると、経常経費は84兆8437億円。　一方、税収などの実収入はたったの50兆3730億円。プライマリーバランスは34兆円以上の赤字だ。これを黒字化できるのか。途方もない国民の痛み（増税、歳出カット）と途方もない時間を要するきわめて困難な作業になってくる。
　対照的なのが、イタリアだ。なんとプライマリーバランスは黒字基調で推移している。ユーロの財政規律を守るべくイタリアはそれなりの財政改革を実行してきた結果、プライマリーバランスが黒字なのだ。イタリアの財政状況は欧州内でとんでもなく悪いとみなされているけれど、借金の累計でも、プライマ リーバランスでも、日本よりよほどましである。にもかかわらず、イタリアの国債はなぜ市場でたたき売られなければならなかったのか。
　ベテランエコノミストは、理由は明快、だという。 「イタリアのプライマリーバランスは黒字基調できています。黒字なのになぜ叩かれるのか？理由は明快です。経済成長率が低いからです。プライマリーバランスが黒字になっても、ちゃんと成長していかなければ、過去から積み上がった借金が返済できないからです」

■日本は自給自足社会を目指すべき!?　　経済成長を否定する枝野大臣の了見を疑う
　「経済成長など目指したことが格差社会の元凶、日本は自給自足社会を目指せばいいと、経済産業大臣みずからが経済成長の必要性を否定していまし た。それでいて、雇用拡大は必要だと言うのだから仰天した」
　荒唐無稽な社会主義だ。
　消費税増税が避けて通れないことくらい国民は了解済みだ。だが十分な歳出削減には踏み込めぬうえに、経済成長まで必要なしという。いったいどんな 了見なのだろうか。
　日本の貯蓄率は1978年にピークに低下の一途をたどってきて、2016年以降、貯蓄率がマイナスに転じることがほぼ確実視されている。原因は高齢化だ。2015年に800万人という巨大な人口の塊、団塊の世代が年金生活に突入する。そこから先は、急速に資産の取り崩しが始まる。 「2015年くらいには、世界がそれに気づく。そこで何が起きるかといえば、日本国債の格下げです。それも大幅な格下げだ。いまの欧州でおきているような状況が日本にも起きてしまう。いまできることは、格下げ幅が大きくならないよう、徹底的な財政構造改革や経済構造改革をやることです」
　ベテランエコノミストは危機感を募らせる。　2015年が日本財政転落の年になるのか、どうか。それはわからない。だが欧州危機はいずれ終わる。その次に市場の標的にされるのは確実に日本 だ。近いうちに日本国債のもう一段の格下げがあるとも言われているが、シングルＡレベルを維持しているうちまだ大丈夫。トリプルＢ以下に突っ込んでいった 時、今度は日本が市場の餌食にされる。　欧州危機は他人事ではない。≫（DIAMOND ONLINE：「財部誠一の現代日本私観」抜粋）

　
財部の解説は誰だか判らないが、幻のベテラン・エコノミストを設定しているが、このベテランが財務省の役人なのだ。（笑）財部に限らず、マスメディアの論調も、似たりよったりなのだが、これだけ読むと、消費税増税で良いことが起きそうに思える。ついでに経済成長まで起きるような錯覚に陥る。野田の「財政再建なくして、経済成長なし」と符合する。相当官房機密費系の顔立ちであり、むべなるかなである。

　 チョイと寄り道ついでに、日経BP netを覗いてみたら、あの正義のジャーナリスト面した男・田原総一朗が財部と同じことを言っている。 ≪日本の国債残高は1000兆円を超えようとしており、国内総生産（GDP）比で220％に及ぶ。こんな国は他にない。国家破綻が 懸念されているギリシャですらGDP比140％である。いずれやらねばならない！≫、≪政府は歳出を削るか、税収を増やすしかない。歳出を削るということは社会福祉や医療、教育にかかる費用、あるいは地方交付金などを減らすということである。税収を増やすには安定的に確保できる消費税を上げるしかない。≫

　完璧な官房機密費系発言としか言いようがない。財務省お得意の“アンチョコ”が明らかに出回っているようだ。（笑）ダイアモンドに日経BP、面倒だから他を探さないが、日本のマスメディアに限らず、雑誌、ネットメディアにまで“財務省のアンチョコ”が出回っている。おそらく、このユーロ危機を千載一遇のチャンスと財務省が捉え、消費税増税に命を掛けている姿が手に取るようだ。この“財務省のアンチョコ”は例のレンホーの行政刷新会議：「提言型政策仕分け」に財務省が配った「アンチョコ案」と同じことだ。民主党も最悪な政治主導政治をするものである。恥を知れ、恥を！

　 “財務省のアンチョコ”通りなら、もう日本の経済なんて、遠の昔に崩壊している。20年近く、真っ当に経済成長してないんだぜ。歳入は歳出の半分、明日にもデフォルトだろう？我が国は。しかし、国民の皆様は、クリスマスに浮かれ、お正月には手ぐすね引いて大移動だ。昨日も書いたが、≪日本の財政がギリシャ、イタリア、スペイン等々が面している危機とは次元が異なるものである。世界一の債権国で、国際収支黒字の国、且つ国債を保持しているのが、自国民。その上、その国民、及び其処に属する企業合わせて5000兆円の金融資産を抱えているイビツ国家の財政事情は、欧米人の合理的考えでは及びがつかない、縄文の財政規律なのである。≫“財務省のアンチョコ”は此処をネグるのだ。故に、常に隠ぺいが含まれ、論理的説得力を持たない。

　おやおや、財務省の民主党内密使・藤井裕久が何と言ったか。世論調査の支持率低下など気にするな。やるべきことをやればいい。出来ない事ばかり言うよりは、黙ってやることだけやればいい、だそうである。唖然とするアドバイスだ。

　藤井は09年の総選挙で民主党が大勝利したからこそ、衆議院議員なのだ。一見もっともらしいご意見だが、やるべきこと（増税）が簡単すぎるだろう。何も一国の総理でなくて、小役人の知恵でもできそうな話だ。法律で１０％と書きこめばイイだけじゃないか。国民に負担をかけない努力をし、血の小便を流している役人や政治家の姿をみせて貰った後なら、増税もやむをえまい。しかし、役人の血も、政治家の血も、一滴足りと国民は目撃していない。

　相当な苦難の道がありそうだが、何でもありで、仮に小沢一郎が政権を握った場合、財務省から予算編成権を奪い“予算の組み替え”や特別会計に踏み込めるのか、その力量は未知数だが、期待度は未だ残されている。小沢と鳩山が作ったマニュフェストが菅と野田によってズタズタにされ、マスメディアは如何に民主党が駄目かを論じる。謂わば与党内クーデター派の政策実行力を持って、民主党が評価されている、あまりにも悲しいではないか。

　昨日の橋下との連携など、悪魔の選択だ等と多くの反論コメントを貰っているが、橋下如きに喰われる小沢であれば、それはそれまで。筆者のメガネ違いと云う事だ。みんなの党の渡辺の思惑は、橋下、河村は地方の支配であり、国政はみんなの党と云うのが皮算用。衆議院5人、参議院11人の賞味期限切れ新党でっせ。どれ程の価値が残っているとお思いか？つまり、日本の政治シーンにおいて、みんなの党のブームは去っている。浮き草浮動票に生き残りを掛ける政党の命は“命短し、恋せよ乙女”なのである。渡辺が橋下の応援に回ったのは、ただそれだけだ。

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