世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

野田のバンザイ突撃 国民を巻き添えにするな、勝栄二郎と心中せよ

2011年12月05日 | 日記
【人と思考の軌跡】竹中労---左右を越境するアナーキスト (河出ブックス)
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野田のバンザイ突撃 国民を巻き添えにするな、勝栄二郎と心中せよ


 ≪ 野田氏の「捨て石」発言:まさに “バンザイ・アタック” ですねぇ・・・。 性質(タチ)が悪いのは、敵ではなく味方(国民)に向かって特攻している点でしょう! www ≫メル友から上記のような便りを貰った。本当に、野田の頭と云うか、心は、正常人では理解しがたいモノのようである。野田君の前の総理も、相当に異常だったが、今度の方がのっぴきならない道に向かうようでヤバイ。

 4日ILOアジア太平洋地域会議で野田君は「少子高齢化のもとでも持続可能な社会保障制度を確立させ、地域全体のモデルとしたい」と社会保障と税の一体改革実現を強調したと云う。その上、グローバル経済で格差拡大が進み、中間層の危機が生じている。故に「分厚い中間層を復活させる」と言ったようだが、野田君の消費税増税で、どう云う“風が吹けば桶屋が儲かる”仕組みなのか、全然理解出来ない。せめて妄想5段論法で結構なので、“野田勝”の国賊的国益主義者の論の展開を国民的に披露して貰いたい。安住では困る、訛りが強くて意味不明になる。

  時事通信に至っては、配信記事自体がヒッチャカメッチャカ。主語も述語も目的語も、てんでんばらばら、筆者のコラム並である。(笑)朝日と日経、毎日は、この意味不明の論理演説がヤバイと思ったかネット上、記事自体が見当たらない。

 ≪ 首相、一体改革への決意強調=中間層支援へ安全網確立 野田佳彦首相は4日午後、京都市で開かれた国際労働機関(ILO)アジア太平洋地域会議で演説し、「少子高齢化のもとでも持続可能な社会保障制度を確立させ、この地域全体のモデルとしていきたい」と述べ、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革を 取りまとめる決意を強調した。
 首相はわが国の社会保障制度について「高度成長期の日本の『分厚い中間層』を支えてきた」と指摘。しかし、世界中 で「社会の二極化」「格差社会」が進んだ結果、その中間層が危機に直面しているとの現状認識を示した。
 その上で、格差拡大の一因とされるグロー バル化に言及。「新興諸国で急速に育ちつつある新たな中間層は大きな市場を生み出す原動力」とし、中間層支援に向け、雇用面などでのセーフティーネットの 確立が重要と訴えた。≫(時事通信)


 演説上手のめりはり声音でフルオープンの記者会見、“野田勝・国賊的国益主義の論”を聞かせて貰わない事には、国民的議論など出来るわけもない。なぜ、野田勝論で中間層が復活活性化するのか、見当もつかない。笑える論理に違いないだろうが、聞かずに誹謗中傷も正義に劣る。先ずは“風が吹けば桶屋が儲かる”仕組みを国民に知らせるのがリーダーの責務だ。“捨て石”になる前に、どうして財務教の信者になったのか、カミングアウトするべきである。

 この野田の社会保障と税の一体改革で中間層が復活活性化する理屈を、どのマスメディアも理解出来ずに報道している。記者クラブの金太郎飴報道に徹し、解説が加えられている社が一つもない。つまり、マスメディアも、なぜ社会保障と税の一体改革で、我が国の中間層が復活活性化するか判っていないのだ。経済的メカニズムが理解できていないのに、財政再建は待ったなしとか、現役世代で解決をとか、日本人の一番弱い“美名の標語政治”と云うプロパガンダ政治を実践している。

 昨日のプロパガンダ報道の続きだが、読売が「韓国、原発2基の新設許可…福島第一事故後で初」とトピックスで報道。韓国嫌いの勢力の焦りを誘っている。韓国は着々と原発開発に力を注ぎ、海外輸出にも一段と力が入る。安い電力で競争力を高めているよ。その上、日本海側にだよ。事故が起きたら、韓国国内より日本海側の我が国の方が被害甚大と云う焦りを狙った報道かも?流石に、そこまでは書いていないが、(笑)韓国嫌いなら食いつくような話題だ。

 ≪「海外事業を強化・拡大」…最高の87%に国際協力銀行が集計した国内製造業の海外事業展開に関する調査によると、今後3年で海外事業を「強化・拡大する」と答えた企業は全体の87・2%にのぼり、1989年の調査開始以来、最高となった。一方で、国内事業を「強化・拡大する」と回答した割合は25・9%と過去最低を更新した。歴史的な円高や国内市場の低迷が、企業の海外志向を強めているようだ。
 海外への投資意欲が強い業界は、化学(92・1%)や自動車(91・6%)などで、事業展開先で有望な国としては中国、インドにタイ、ベトナムが続いた。
 国内事業については、全体の62%が「現状維持」と回答した。だが、東日本大震災で工場などが被災した「化学」や「電機・電子」の業種では、国内事業を「強化・拡大」すると答えた企業の割合が大きく減った。≫(読売新聞)

 これもプロパガンダ要素が加わった報道だ。素直に読めば、日本の企業は、新規設備投資に熱心だが、国内市場から海外市場へ、明確にシフトしている、と云う事だ。つまり、企業の海外志向が強くなって、産業の空洞化が顕著になると言っている。故に、法人税等の優遇税制が今以上に必要だし、財政再建と円高対策が必要だと云う論理になる。労働者の賃金も、海外との格差をなくし、一層の労働市場の自由化が急務で、ワーキングプワー増産に精を出さなければならない政策へのアリバイとなる。

  最後になるが、石川ともひ議員の日記が面白い。
≪ 一川防衛大臣問責か
一川大臣の問責がにわかに高まってきている。大臣就任当初も「素人だから」と発言し問題発言と指摘され、ブータン国王の晩さん会欠席も叱責を受けたばかりであった。
沖縄少女暴行事件の詳細について知らないと発言したことがきっかけとなったがある程度の概要は知っていたと思うが詳しくは知らないということでの発 言ではないかと思う。質疑通告が出ていたのであれば事務方の責任に負うところもあると思う。
自由党に所属していたので昔から知り合いではあったが親しくしていたわけではないので人となりはあまりわからないが実直な方というイメージだ。農林水産省の官僚であったので農水に詳しい議員であるので防衛大臣になったことは驚きであった。しかし門外漢の人間が就任することにより思い切った 政策を実行できる場合もある。特に問題とは思っていない。
しかし解せないのは山岡大臣はもともと叩かれることが噂されていたポストを提示され、一川大臣も門外漢のポストを提示されている。小沢グループは使 えないというイメージを植え付けようという事ではないと思うが疑問は残る。≫(ともひろ日記:石川ともひろ)

 筆者は、防衛省が一川大臣の追い落としを画策したと推測しているが、石川氏の推論も該当するのだと思う。そもそも、意図的に問題が起きそうな小沢グループと目される二人を、大臣に抜擢し、党内融和のかたちを作った。いかにも、仙谷と云う男が考えそうな姑息な布陣だ。皆さん、おわかりになりましたか、小沢派の政治家ってこう云う人達なのですよ。よ~く考えておいてくださいね、と云う民主党Bのメッセージかもしれない。



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