画はフランツ・マルク Franz Marc
1880年～1916年 20世紀初期のドイツの画家。
動物を愛し、動物とひとつになろうとした画家。 作
「Deer in the Forest」です。
☆晴れ、軒先の氷柱のでかいことよ。
これじゃ謀略通信社じゃねｗ つくづく呆れる、
◆http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022401001554.html
共同通信 2013/02/24 23:29
◎ＴＰＰ賛成６３％に増、世論調査 内閣支持上昇７２％
共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から
１０ポイント増の６３・０％に上った。
日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて
賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。
安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。
民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した１９９８年の結党以来最低となった。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9e9b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年2月24日 (日)
◎メディアが主導するＴＰＰ参加のための巨大茶番劇
より抜粋、
２００９年の政権交代の衝撃はあまりに大きかった。これは逆説だ。
２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から、彼らはその事態を恐れていた。
日本の既得権が壊される。
米国は第２次大戦後、一貫して日本を支配し続けてきた。
終戦直後は日本占領方針がいまとは正反対だった。
マッカーサーは日本に民主主義のモデル国家を建造しようとした。
徹底した民主化を推進した。
その結果として、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの劇的変化が生まれた。
戦争放棄の画期的な憲法まで制定された。
しかし、すべては１９４７年に変化した。
米国の外交方針がソ連封じ込めに転換した。
連動して対日占領政策は「民主化」から「反共化＝非民主化」に転換した。
米国は日本を半植民地に転換させた。
ここから日本の対米隷属が始まった。この対米隷属路線の創設者が吉田茂である。
吉田茂が占領軍にものおじせずに向き合ったというのはフィクションである。
吉田茂こそ、対米隷属の父である。
対米隷属の機軸のなかで、日本支配の蜜を吸い続けてきたのが官僚機構である。
官僚機構の両雄は財務省と法務省。カネと強制権力が支配の源泉だ。
財務省と法務省は米国に隷属することで権力のお墨付きを得てきた。
大多数の商人に思想はない。あるのは、資本主義という人生哲学だけだ。
金儲けのために思想を従属させる。
権力者である米国と官僚につき従うのが商人の人生哲学だった。
それは「強欲資本主義」のなせる業だ。
かくして「米官業の既得権益トライアングル」が生まれた。
この米官業が日本を支配し続けてきた。
安倍晋三政権が発足して円安・株高が進行したが、これは二つの事情に支えられている。
ひとつは、安倍政権の円安誘導を米国が容認したこと。
米国の支援なくして円安誘導は成立し得ない。
いまひとつは、菅・野田政権の経済政策運営の失敗が
株価の超低迷をもたらしていたこと。
菅・野田政権がまともな経済政策運営を実行していたなら、
株価はすでに大幅に上昇していた。
問題は、この政治状況転覆のなかで、
原発・消費税・ＴＰＰの三大問題が既得権益の望む方向に強制誘導されていることだ。
野田政権の消費税増税も「ペテン」だった。
今回の安倍政権のＴＰＰ交渉参加突進も、明らかに一種の「ペテン」である。
２月２４日付の中日新聞報道によると、
脱原発世論は７０％弱に達しているが、安倍政権は原発再稼働の方向に突進を始めている。
私は安倍政権を「元の木阿弥政権」と呼んでいるが、この「元の木阿弥政権」の下で、
いま、新たな大政翼賛政治が構築されつつある。
マスメディアの安倍政権万歳報道はかたはらいたしである。
「聖域なき関税撤廃」を前提にしないというだけで
ＴＰＰに参加してよいなどと誰も考えていない。
ＴＰＰの毒は生やさしいものではない。
ＴＰＰ参加は「国を売る」ことと同じだと言って過言でない。
日本国民の力が試される局面だ。
マスメディアの誘導に乗って主権者国民が安倍政権を礼賛するなら、日本はそれまでの国だ。
永遠に米国の属国、植民地として生きてゆくしか道はない。
主権者国民が現実の不正・欺瞞に気付き、
日本の尊厳と独立を守る気概を持つなら、夏の参院戦で矜持を示すしかない。
一寸の虫にも五分の魂。
主権者国民の気概を必ず示さなければならない。
↑
「不正選挙」をやられては矜持の示し様がない。
「ムサシ排除」の声を上げ続けねばなりませんよ、これ最も肝要なこと。
Franz Marc、二枚目、
「Dog Lying in the Snow」です。
面白い切り口ですな、
◆http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html#more
田中良紹の「国会探検」2013年2月24日
◎格差大国の狭間
安倍政権が最重要視していた日米首脳会談は想定通りの結果となった。
安倍総理は「日米同盟の強い絆が戻ってきた」と胸を張ったが、
アメリカの要求をすべて受け入れてみせたのだからそれは当然である。
報道された会談要旨を見るとそう思わざるを得ない。
１.原発ゼロを目指す前政権の方針を見直してアメリカが望む原発維持を表明した。
２.アメリカ軍の普天間基地を早期に辺野古に移設する事を約束した。
３.尖閣問題で中国との衝突を望まないアメリカの要求を受け入れ冷静な対応を表明した。
４.アメリカ製兵器の購入を臭わせる防衛予算の増額と集団的自衛権行使について説明した。
５.アメリカが要求するハーグ条約加盟への努力を表明した。
そのうえで安倍総理はアメリカが何よりも望むＴＰＰ（環太平洋連携協定）への
交渉参加を正式表明する姿勢を見せたのである。
ＴＰＰ問題の日米共同声明を見る限りアメリカは全く譲歩していない。
ただ「聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉に参加しない」と
選挙で公約した安倍政権の立場を踏まえ、「聖域」があるかのような表現が盛り込まれた。
しかし一方で「すべての品目」を交渉の対象としているのだから、
交渉をやってみなければ何も分からないという話になる。
共同声明には「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品」という表現で、
「コメ」や「自動車」が「聖域」に当たるかのように書かれている。
しかしそもそもＴＰＰの目的はそうした品目の関税を撤廃する事にあるのではない。
そうやってそちらに目を向けさせ、その問題解決にエネルギーをかけさせ、
その隙に本来の目的を達成するのである。
本来の目的とはアメリカ型資本主義に立ちふさがる国家資本主義を解体する事である。
本来の目的でない事に目を向けさせ、それにエネルギーをかけさせ、
その隙に本来の目的を達するやり方は沖縄返還交渉でも見られた。
交渉の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカが容易に認めないと思われた
「核抜き返還」を実現するためにエネルギーを費やすが、核抜き返還が実現した後に、
アメリカの目的が沖縄を半永久的に米軍基地の島にする事だったとアメリカ側から知らされる。
アメリカは日本の目を「核」に向けさせ、その隙に沖縄の米軍基地の固定化を図ったのである。
沖縄は返還されても返還されないに等しい状態に置かれた。
それを知って自責の念から若泉氏は自殺する。
ソ連共産主義との戦いに勝利したアメリカは、９０年代後半から
アメリカ型資本主義を世界に広めるグローバリズムに力を入れた。
世界では格差と貧困を生み出すグローバリズムに反対運動が盛り上がったが、
日本にはアメリカの要求に忠実な小泉政権が誕生し、
アメリカの「年次改革要望書」に従って日本をアメリカ型競争社会に改造しようとした。
格差が広がり、小泉政権を引き継いだ第一次安倍政権は国民の怒りを買って選挙に敗れ、
自民党は民主党に政権の座を明け渡す事になる。
アメリカの「年次改革要望書」は民主党政権によって廃止され、
小泉総理が「改革の一丁目一番地」と言った郵政民営化も見直される事になった。
思い通りにならなくなった日本に対しアメリカが怒っただろう事は容易に想像がつく。
折からアメリカ型資本主義は百年に一度と言われる金融危機に陥り、
一方で中国とロシアの国家資本主義の台頭が注目された。
国家資本主義とは市場経済でありながら国営企業が中心の経済体制である。
国家に支えられた国営企業は公正な競争を阻害するとアメリカは考える。
中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加入しながら国営企業を民営化せず、
貿易競争を有利に進めている。
その中国を真似て新興国までが国家資本主義を目指すようになった。
共産主義に勝利したアメリカの次なる目標は国家資本主義を打ち負かすことになる。
それがＴＰＰの本来の目的であり、狙いは中国の国家資本主義の解体にある。
そのためにはアメリカ型資本主義に改造しやすい国を引き込んで包囲網を作る。
従って日本が交渉に参加すれば日本はアメリカ型資本主義に改造される。
それは農産品などの関税問題に目を向けさせながら、
非関税障壁とされる日本の商習慣や特有の制度の改造に及び、
経済構造の根幹を変えられるのである。
民主党政権の誕生で見直されたゆうちょ銀行やかんぽ保険の完全民営化も実施されるだろう。
そうして日本にはアメリカ型格差社会が再来するのである。
アメリカは中国を異質な体制と見て包囲網を作ろうとしているが、
少数が富のほとんどを占有しているという点で両国は共通している。
むしろ「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義と米中とは大きく違うのである。
その我々と異なる二つの格差大国の間で一方の包囲網に協力するため、
自らが築き上げ世界で最も格差の少ない経済体制を
格差大国並みに「改造」されてしまうと言うのもおかしな話である。
かつて「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義の原型を作ったのは
戦前の「革新官僚」だが、その「革新官僚」の中に安倍総理の祖父である岸信介氏もいた。
それを安倍総理は知らないのだろうか。
知っているならば「一億総中流社会」を再来させる政策をこそ考えるべきである。
そうしないと格差大国の狭間で日本は沈み込むことになる。
↑
「沖縄処分」を指示したのは「昭和天皇」ですよ。
☆http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/28/
より抜粋、
豊下楢彦氏の著書「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫）の中に
次のような指摘がある。
「・・・沖縄における米軍の占領が
『２５年から５０年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション』
のもとで継続されることを望むという、有名な（昭和）天皇の『沖縄メッセージ』が
マッカーサーの政治顧問シーボルトによって覚書にまとめられたのは、
（第４回の天皇・マッカーサー会談が行なわれた１９４７年）９月２０日のことであった。
このメッセージが(昭和)天皇自身の意思で出されたことは『入江相政日記』（第１０巻）における、
『アメリカに占領してもらふのが沖縄の安全を保つ上から一番よからうと仰有ったと思う旨の仰せ』
（１９７９年５月７日付）、との記述によって確認された・・・」
昭和天皇による沖縄メッセージ。これこそが琉球処分である。今日の沖縄問題の原点がここにある。
Franz Marc、三枚目、
「THREE-ANIMALS-DOG-FOX-AND-CAT」です。
自民党の改憲案はアナクロニズムの極致、戦前回帰だｗ
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201302240000/
櫻井ジャーナル 2013.02.24
◎オバマ米大統領との会談後に安倍首相はTPP交渉へ参加する意志を明確にしたが、
国を米国の巨大多国籍企業に従属させる仕組みに変化はなく、民主主義は否定される
バラク・オバマ米大統領と会談した後、安倍晋三首相はTPP交渉に参加する意志を明確にし、
政府と与党との間で調整に入る意向を示したという。
「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件ではなく、
自民党の基本方針6項目すべてをオバマ氏に伝えたから文句はないだろうという態度だ。
何らかの譲歩をアメリカ側から引き出したかのような物言いだが、中身は何もない。
問題は形式的な「聖域」があるかないかでなく、
TPPが日本という国をアメリカの巨大多国籍企業に従属する存在にする仕組みだということ。
民主主義を否定し、
「1％」が「99％」を支配する環太平洋独裁政府を生み出そうとしているとしか考えられない。
この本質は何も解決されていない。
前にも書いたことだが、TPPは討議内容が秘密にされている。
知っているのはアメリカを拠点とする巨大多国籍企業の幹部たち。
交渉内容が人びとに知られたら反対されると考えているのだろう。
この一点だけでもその反民主主義的な性格がわかる。
そうは言っても、内容の一部は外部でも知られている。
中でも大きな問題になっているのがISDS（国家投資家紛争処理）条項だ。
この条項によって、直接的な生産活動やサービスのルールだけでなく、
労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など
社会保障の仕組みを各国政府が決めることができなくなる可能性がある。
日本の国民から見ると安倍首相は「子どもの使い」レベルだが、
アメリカ政府にしてみると、今回の会談は上出来。
日本を巨大企業の支配下に置く仕掛けがなくなればTPPの意味はなく、
この問題が解消されるはずはなかった。
この茶番会談を日本のマスコミは好意的に伝えているわけだ。
アジア侵略からアメリカとの戦争へと国民を導いた新聞の伝統が生きている。
日米同盟とは日本の対米従属関係を意味しているとする声をよく聞く。
第2次世界大戦後、日本は連合国でなくアメリカに支配されたことも確かだろう。
この支配構造が築かれ始めたのは1945年4月のことだ。「冷戦」は何の関係もない。
フランクリン・ルーズベルト大統領が執務中に急死、
反ファシストから反コミュニストへ大きく政策が変更されたことで支配の性格は定まった。
大統領急死の翌月にドイツは降伏するが、その段階でアメリカはナチの幹部や協力者を保護、
逃亡を助けはじめ、後に雇い入れることになる。
イギリスのウィンストン・チャーチル首相がソ連に対する奇襲攻撃（アンシンカブル作戦）
を計画したのもこの頃だ。
日本である程度「民主化」が進んだのは、ルーズベルトに近いニューディール派が
まだいたことに加え、アメリカ以外の連合国の目があった。
そうした状況の変化が東京裁判や日本国憲法にも反映されている。
象徴的なのは昭和天皇の扱い方。
東京裁判で天皇は起訴されず、憲法は事実上、天皇制の存続を認めている。
憲法は1946年に公布されているが、のんびりしていると、ほかの連合国やアメリカ国内から
天皇の戦争責任を問う声が高まり、
「天皇制官僚国家」を継続させることが困難になるところだった。
戦後の日米関係を吉田茂とダグラス・マッカーサーの関係で説明することは正しくない
と関西学院大学の豊下楢彦教授が指摘している。
対米隷属という路線を歩き始めた人物は天皇にほかならない。
その交渉相手はジョン・フォスター・ダレスを中心とするワシントンのグループ。
ダレスはウォール街の代理人であり、
天皇とアメリカの巨大資本が戦後日本のあり方を定めたと言える。
なお、日本は大戦で敗北したが、ウォール街の対日投資は成功だったと見るべきだろう。
押し込み強盗は成功した可能性が高い。
このダレス・グループと重なっているのがジャパン・ロビーであり、
その実働部隊として1948年に創設されたのがACJ
対日理事会(Allied Council for Japan) - 連合国軍最高司令官総司令部の諮問機関。
その中心にいた人物がジョセフ・グルーだ。
1932年にハーバート・フーバー大統領が駐日大使に任命、
彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、
つまり巨大金融機関、 JPモルガンの総帥と結婚していた。
関東大震災の復興資金を調達する際、日本が頼った相手がJPモルガン。
当然、日本の経済政策はこの金融機関の影響下に入る。
JPモルガンは日本に多額の資金を投入、その多くは電力業界へ流れている。
彼らにとって日本は鵜飼いの鵜のような存在になった。
1920年以来、JPモルガンと親しくしていた政治家が井上準之助。
浜口雄幸内閣で井上は大蔵大臣として緊縮財政と金本位制への復帰を決めているが、
これはJPモルガンの意志だ。
フーバー大統領もウォール街の傀儡だったのだが、
1932年の大統領選挙でルーズベルトに敗れてしまう。
新政権は金本位制から離脱し、巨大企業への規制強化と労働者の権利拡大することは予想されていた。
（裁判所の抵抗もあり、多くは実現されなかったが）
大統領に就任する17日前、マイアミでルーズベルトを含む一向が銃撃され、
就任後にはJPモルガンを中心とするウォール街の大物が
ファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画している。
この計画はアメリカの伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかにされ、
失敗に終わった。このクーデター未遂事件を「右」も「左」も触れたがらないようだが、
アメリカ議会での証言であり、記録に残っていて否定できない。
日本の対米従属は遅くとも関東大震災から始まっている。
アングロ・サクソンへの従属ということになると、幕末までさかのぼらなければならず、
その前にはアヘン戦争がある。
↑
諸悪の根源「日米安保締結」を吉田茂に指示したのも「昭和天皇」ですよ。
☆http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/517.html
より抜粋、
・・・吉田茂は講和条約締結の一週間ほど前からひどく不機嫌になったということなど、
いつも興味のつきない話が、主に吉田健一（吉田茂の長男、英文学者）から出されるのであった・・・
これを読んだ時、私はすぐに、豊下楢彦著「安保条約の成立ー吉田外交と天皇外交」（岩波新書）を思い出した。
いわゆるサンフランシスコ講和条約は日本にとって極めて寛大な条約だった。
その条約を吉田茂は高く評価していたはずだ。それなのになぜ吉田茂は首席全権代表を強く拒んだのか。
この疑問に豊下教授はその著書で見事な推論をしてみせる。
講和条約に署名したくなかったのではない。その直後に控えていた日米安保条約に署名する事が嫌だったのだ、と。
そして、豊下教授は、少しでも対等な条約をと、粘り強い交渉を重ねた吉田茂に対し、
天皇の戦争責任をせまるロシアの影響を恐れた昭和天皇が、日米安保条約の早期締結を命じ、
出席を渋る吉田茂に、はやく出席し、署名するように、と迫ったからだ、と推論する。
だからこそ吉田茂は、日本国民や国会はもとより、全権代表団にさえ安保条約の実態を知らせることなく、
責任をみずから一人に負わせる形で、サンフランシスコ郊外の米軍兵舎に一人赴いて署名したのである。
今日に至る戦後６３年の日本を既定する日米安全保障体制は、昭和天皇と米国の利害が一致して作られたのだ。
いつまでも悪夢に囚われておるのも如何なものか？
日本は「国民主権」国家であり、悪しき置き土産の清算を国民自身がする時だと思うが。
1880年～1916年 20世紀初期のドイツの画家。
動物を愛し、動物とひとつになろうとした画家。 作
「Deer in the Forest」です。
☆晴れ、軒先の氷柱のでかいことよ。
これじゃ謀略通信社じゃねｗ つくづく呆れる、
◆http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022401001554.html
共同通信 2013/02/24 23:29
◎ＴＰＰ賛成６３％に増、世論調査 内閣支持上昇７２％
共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から
１０ポイント増の６３・０％に上った。
日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて
賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。
安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。
民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した１９９８年の結党以来最低となった。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9e9b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年2月24日 (日)
◎メディアが主導するＴＰＰ参加のための巨大茶番劇
より抜粋、
２００９年の政権交代の衝撃はあまりに大きかった。これは逆説だ。
２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から、彼らはその事態を恐れていた。
日本の既得権が壊される。
米国は第２次大戦後、一貫して日本を支配し続けてきた。
終戦直後は日本占領方針がいまとは正反対だった。
マッカーサーは日本に民主主義のモデル国家を建造しようとした。
徹底した民主化を推進した。
その結果として、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの劇的変化が生まれた。
戦争放棄の画期的な憲法まで制定された。
しかし、すべては１９４７年に変化した。
米国の外交方針がソ連封じ込めに転換した。
連動して対日占領政策は「民主化」から「反共化＝非民主化」に転換した。
米国は日本を半植民地に転換させた。
ここから日本の対米隷属が始まった。この対米隷属路線の創設者が吉田茂である。
吉田茂が占領軍にものおじせずに向き合ったというのはフィクションである。
吉田茂こそ、対米隷属の父である。
対米隷属の機軸のなかで、日本支配の蜜を吸い続けてきたのが官僚機構である。
官僚機構の両雄は財務省と法務省。カネと強制権力が支配の源泉だ。
財務省と法務省は米国に隷属することで権力のお墨付きを得てきた。
大多数の商人に思想はない。あるのは、資本主義という人生哲学だけだ。
金儲けのために思想を従属させる。
権力者である米国と官僚につき従うのが商人の人生哲学だった。
それは「強欲資本主義」のなせる業だ。
かくして「米官業の既得権益トライアングル」が生まれた。
この米官業が日本を支配し続けてきた。
安倍晋三政権が発足して円安・株高が進行したが、これは二つの事情に支えられている。
ひとつは、安倍政権の円安誘導を米国が容認したこと。
米国の支援なくして円安誘導は成立し得ない。
いまひとつは、菅・野田政権の経済政策運営の失敗が
株価の超低迷をもたらしていたこと。
菅・野田政権がまともな経済政策運営を実行していたなら、
株価はすでに大幅に上昇していた。
問題は、この政治状況転覆のなかで、
原発・消費税・ＴＰＰの三大問題が既得権益の望む方向に強制誘導されていることだ。
野田政権の消費税増税も「ペテン」だった。
今回の安倍政権のＴＰＰ交渉参加突進も、明らかに一種の「ペテン」である。
２月２４日付の中日新聞報道によると、
脱原発世論は７０％弱に達しているが、安倍政権は原発再稼働の方向に突進を始めている。
私は安倍政権を「元の木阿弥政権」と呼んでいるが、この「元の木阿弥政権」の下で、
いま、新たな大政翼賛政治が構築されつつある。
マスメディアの安倍政権万歳報道はかたはらいたしである。
「聖域なき関税撤廃」を前提にしないというだけで
ＴＰＰに参加してよいなどと誰も考えていない。
ＴＰＰの毒は生やさしいものではない。
ＴＰＰ参加は「国を売る」ことと同じだと言って過言でない。
日本国民の力が試される局面だ。
マスメディアの誘導に乗って主権者国民が安倍政権を礼賛するなら、日本はそれまでの国だ。
永遠に米国の属国、植民地として生きてゆくしか道はない。
主権者国民が現実の不正・欺瞞に気付き、
日本の尊厳と独立を守る気概を持つなら、夏の参院戦で矜持を示すしかない。
一寸の虫にも五分の魂。
主権者国民の気概を必ず示さなければならない。
↑
「不正選挙」をやられては矜持の示し様がない。
「ムサシ排除」の声を上げ続けねばなりませんよ、これ最も肝要なこと。
Franz Marc、二枚目、
「Dog Lying in the Snow」です。
面白い切り口ですな、
◆http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html#more
田中良紹の「国会探検」2013年2月24日
◎格差大国の狭間
安倍政権が最重要視していた日米首脳会談は想定通りの結果となった。
安倍総理は「日米同盟の強い絆が戻ってきた」と胸を張ったが、
アメリカの要求をすべて受け入れてみせたのだからそれは当然である。
報道された会談要旨を見るとそう思わざるを得ない。
１.原発ゼロを目指す前政権の方針を見直してアメリカが望む原発維持を表明した。
２.アメリカ軍の普天間基地を早期に辺野古に移設する事を約束した。
３.尖閣問題で中国との衝突を望まないアメリカの要求を受け入れ冷静な対応を表明した。
４.アメリカ製兵器の購入を臭わせる防衛予算の増額と集団的自衛権行使について説明した。
５.アメリカが要求するハーグ条約加盟への努力を表明した。
そのうえで安倍総理はアメリカが何よりも望むＴＰＰ（環太平洋連携協定）への
交渉参加を正式表明する姿勢を見せたのである。
ＴＰＰ問題の日米共同声明を見る限りアメリカは全く譲歩していない。
ただ「聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉に参加しない」と
選挙で公約した安倍政権の立場を踏まえ、「聖域」があるかのような表現が盛り込まれた。
しかし一方で「すべての品目」を交渉の対象としているのだから、
交渉をやってみなければ何も分からないという話になる。
共同声明には「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品」という表現で、
「コメ」や「自動車」が「聖域」に当たるかのように書かれている。
しかしそもそもＴＰＰの目的はそうした品目の関税を撤廃する事にあるのではない。
そうやってそちらに目を向けさせ、その問題解決にエネルギーをかけさせ、
その隙に本来の目的を達成するのである。
本来の目的とはアメリカ型資本主義に立ちふさがる国家資本主義を解体する事である。
本来の目的でない事に目を向けさせ、それにエネルギーをかけさせ、
その隙に本来の目的を達するやり方は沖縄返還交渉でも見られた。
交渉の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカが容易に認めないと思われた
「核抜き返還」を実現するためにエネルギーを費やすが、核抜き返還が実現した後に、
アメリカの目的が沖縄を半永久的に米軍基地の島にする事だったとアメリカ側から知らされる。
アメリカは日本の目を「核」に向けさせ、その隙に沖縄の米軍基地の固定化を図ったのである。
沖縄は返還されても返還されないに等しい状態に置かれた。
それを知って自責の念から若泉氏は自殺する。
ソ連共産主義との戦いに勝利したアメリカは、９０年代後半から
アメリカ型資本主義を世界に広めるグローバリズムに力を入れた。
世界では格差と貧困を生み出すグローバリズムに反対運動が盛り上がったが、
日本にはアメリカの要求に忠実な小泉政権が誕生し、
アメリカの「年次改革要望書」に従って日本をアメリカ型競争社会に改造しようとした。
格差が広がり、小泉政権を引き継いだ第一次安倍政権は国民の怒りを買って選挙に敗れ、
自民党は民主党に政権の座を明け渡す事になる。
アメリカの「年次改革要望書」は民主党政権によって廃止され、
小泉総理が「改革の一丁目一番地」と言った郵政民営化も見直される事になった。
思い通りにならなくなった日本に対しアメリカが怒っただろう事は容易に想像がつく。
折からアメリカ型資本主義は百年に一度と言われる金融危機に陥り、
一方で中国とロシアの国家資本主義の台頭が注目された。
国家資本主義とは市場経済でありながら国営企業が中心の経済体制である。
国家に支えられた国営企業は公正な競争を阻害するとアメリカは考える。
中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加入しながら国営企業を民営化せず、
貿易競争を有利に進めている。
その中国を真似て新興国までが国家資本主義を目指すようになった。
共産主義に勝利したアメリカの次なる目標は国家資本主義を打ち負かすことになる。
それがＴＰＰの本来の目的であり、狙いは中国の国家資本主義の解体にある。
そのためにはアメリカ型資本主義に改造しやすい国を引き込んで包囲網を作る。
従って日本が交渉に参加すれば日本はアメリカ型資本主義に改造される。
それは農産品などの関税問題に目を向けさせながら、
非関税障壁とされる日本の商習慣や特有の制度の改造に及び、
経済構造の根幹を変えられるのである。
民主党政権の誕生で見直されたゆうちょ銀行やかんぽ保険の完全民営化も実施されるだろう。
そうして日本にはアメリカ型格差社会が再来するのである。
アメリカは中国を異質な体制と見て包囲網を作ろうとしているが、
少数が富のほとんどを占有しているという点で両国は共通している。
むしろ「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義と米中とは大きく違うのである。
その我々と異なる二つの格差大国の間で一方の包囲網に協力するため、
自らが築き上げ世界で最も格差の少ない経済体制を
格差大国並みに「改造」されてしまうと言うのもおかしな話である。
かつて「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義の原型を作ったのは
戦前の「革新官僚」だが、その「革新官僚」の中に安倍総理の祖父である岸信介氏もいた。
それを安倍総理は知らないのだろうか。
知っているならば「一億総中流社会」を再来させる政策をこそ考えるべきである。
そうしないと格差大国の狭間で日本は沈み込むことになる。
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「沖縄処分」を指示したのは「昭和天皇」ですよ。
☆http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/28/
より抜粋、
豊下楢彦氏の著書「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫）の中に
次のような指摘がある。
「・・・沖縄における米軍の占領が
『２５年から５０年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション』
のもとで継続されることを望むという、有名な（昭和）天皇の『沖縄メッセージ』が
マッカーサーの政治顧問シーボルトによって覚書にまとめられたのは、
（第４回の天皇・マッカーサー会談が行なわれた１９４７年）９月２０日のことであった。
このメッセージが(昭和)天皇自身の意思で出されたことは『入江相政日記』（第１０巻）における、
『アメリカに占領してもらふのが沖縄の安全を保つ上から一番よからうと仰有ったと思う旨の仰せ』
（１９７９年５月７日付）、との記述によって確認された・・・」
昭和天皇による沖縄メッセージ。これこそが琉球処分である。今日の沖縄問題の原点がここにある。
Franz Marc、三枚目、
「THREE-ANIMALS-DOG-FOX-AND-CAT」です。
自民党の改憲案はアナクロニズムの極致、戦前回帰だｗ
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201302240000/
櫻井ジャーナル 2013.02.24
◎オバマ米大統領との会談後に安倍首相はTPP交渉へ参加する意志を明確にしたが、
国を米国の巨大多国籍企業に従属させる仕組みに変化はなく、民主主義は否定される
バラク・オバマ米大統領と会談した後、安倍晋三首相はTPP交渉に参加する意志を明確にし、
政府と与党との間で調整に入る意向を示したという。
「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件ではなく、
自民党の基本方針6項目すべてをオバマ氏に伝えたから文句はないだろうという態度だ。
何らかの譲歩をアメリカ側から引き出したかのような物言いだが、中身は何もない。
問題は形式的な「聖域」があるかないかでなく、
TPPが日本という国をアメリカの巨大多国籍企業に従属する存在にする仕組みだということ。
民主主義を否定し、
「1％」が「99％」を支配する環太平洋独裁政府を生み出そうとしているとしか考えられない。
この本質は何も解決されていない。
前にも書いたことだが、TPPは討議内容が秘密にされている。
知っているのはアメリカを拠点とする巨大多国籍企業の幹部たち。
交渉内容が人びとに知られたら反対されると考えているのだろう。
この一点だけでもその反民主主義的な性格がわかる。
そうは言っても、内容の一部は外部でも知られている。
中でも大きな問題になっているのがISDS（国家投資家紛争処理）条項だ。
この条項によって、直接的な生産活動やサービスのルールだけでなく、
労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など
社会保障の仕組みを各国政府が決めることができなくなる可能性がある。
日本の国民から見ると安倍首相は「子どもの使い」レベルだが、
アメリカ政府にしてみると、今回の会談は上出来。
日本を巨大企業の支配下に置く仕掛けがなくなればTPPの意味はなく、
この問題が解消されるはずはなかった。
この茶番会談を日本のマスコミは好意的に伝えているわけだ。
アジア侵略からアメリカとの戦争へと国民を導いた新聞の伝統が生きている。
日米同盟とは日本の対米従属関係を意味しているとする声をよく聞く。
第2次世界大戦後、日本は連合国でなくアメリカに支配されたことも確かだろう。
この支配構造が築かれ始めたのは1945年4月のことだ。「冷戦」は何の関係もない。
フランクリン・ルーズベルト大統領が執務中に急死、
反ファシストから反コミュニストへ大きく政策が変更されたことで支配の性格は定まった。
大統領急死の翌月にドイツは降伏するが、その段階でアメリカはナチの幹部や協力者を保護、
逃亡を助けはじめ、後に雇い入れることになる。
イギリスのウィンストン・チャーチル首相がソ連に対する奇襲攻撃（アンシンカブル作戦）
を計画したのもこの頃だ。
日本である程度「民主化」が進んだのは、ルーズベルトに近いニューディール派が
まだいたことに加え、アメリカ以外の連合国の目があった。
そうした状況の変化が東京裁判や日本国憲法にも反映されている。
象徴的なのは昭和天皇の扱い方。
東京裁判で天皇は起訴されず、憲法は事実上、天皇制の存続を認めている。
憲法は1946年に公布されているが、のんびりしていると、ほかの連合国やアメリカ国内から
天皇の戦争責任を問う声が高まり、
「天皇制官僚国家」を継続させることが困難になるところだった。
戦後の日米関係を吉田茂とダグラス・マッカーサーの関係で説明することは正しくない
と関西学院大学の豊下楢彦教授が指摘している。
対米隷属という路線を歩き始めた人物は天皇にほかならない。
その交渉相手はジョン・フォスター・ダレスを中心とするワシントンのグループ。
ダレスはウォール街の代理人であり、
天皇とアメリカの巨大資本が戦後日本のあり方を定めたと言える。
なお、日本は大戦で敗北したが、ウォール街の対日投資は成功だったと見るべきだろう。
押し込み強盗は成功した可能性が高い。
このダレス・グループと重なっているのがジャパン・ロビーであり、
その実働部隊として1948年に創設されたのがACJ
対日理事会(Allied Council for Japan) - 連合国軍最高司令官総司令部の諮問機関。
その中心にいた人物がジョセフ・グルーだ。
1932年にハーバート・フーバー大統領が駐日大使に任命、
彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、
つまり巨大金融機関、 JPモルガンの総帥と結婚していた。
関東大震災の復興資金を調達する際、日本が頼った相手がJPモルガン。
当然、日本の経済政策はこの金融機関の影響下に入る。
JPモルガンは日本に多額の資金を投入、その多くは電力業界へ流れている。
彼らにとって日本は鵜飼いの鵜のような存在になった。
1920年以来、JPモルガンと親しくしていた政治家が井上準之助。
浜口雄幸内閣で井上は大蔵大臣として緊縮財政と金本位制への復帰を決めているが、
これはJPモルガンの意志だ。
フーバー大統領もウォール街の傀儡だったのだが、
1932年の大統領選挙でルーズベルトに敗れてしまう。
新政権は金本位制から離脱し、巨大企業への規制強化と労働者の権利拡大することは予想されていた。
（裁判所の抵抗もあり、多くは実現されなかったが）
大統領に就任する17日前、マイアミでルーズベルトを含む一向が銃撃され、
就任後にはJPモルガンを中心とするウォール街の大物が
ファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画している。
この計画はアメリカの伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかにされ、
失敗に終わった。このクーデター未遂事件を「右」も「左」も触れたがらないようだが、
アメリカ議会での証言であり、記録に残っていて否定できない。
日本の対米従属は遅くとも関東大震災から始まっている。
アングロ・サクソンへの従属ということになると、幕末までさかのぼらなければならず、
その前にはアヘン戦争がある。
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諸悪の根源「日米安保締結」を吉田茂に指示したのも「昭和天皇」ですよ。
☆http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/517.html
より抜粋、
・・・吉田茂は講和条約締結の一週間ほど前からひどく不機嫌になったということなど、
いつも興味のつきない話が、主に吉田健一（吉田茂の長男、英文学者）から出されるのであった・・・
これを読んだ時、私はすぐに、豊下楢彦著「安保条約の成立ー吉田外交と天皇外交」（岩波新書）を思い出した。
いわゆるサンフランシスコ講和条約は日本にとって極めて寛大な条約だった。
その条約を吉田茂は高く評価していたはずだ。それなのになぜ吉田茂は首席全権代表を強く拒んだのか。
この疑問に豊下教授はその著書で見事な推論をしてみせる。
講和条約に署名したくなかったのではない。その直後に控えていた日米安保条約に署名する事が嫌だったのだ、と。
そして、豊下教授は、少しでも対等な条約をと、粘り強い交渉を重ねた吉田茂に対し、
天皇の戦争責任をせまるロシアの影響を恐れた昭和天皇が、日米安保条約の早期締結を命じ、
出席を渋る吉田茂に、はやく出席し、署名するように、と迫ったからだ、と推論する。
だからこそ吉田茂は、日本国民や国会はもとより、全権代表団にさえ安保条約の実態を知らせることなく、
責任をみずから一人に負わせる形で、サンフランシスコ郊外の米軍兵舎に一人赴いて署名したのである。
今日に至る戦後６３年の日本を既定する日米安全保障体制は、昭和天皇と米国の利害が一致して作られたのだ。
いつまでも悪夢に囚われておるのも如何なものか？
日本は「国民主権」国家であり、悪しき置き土産の清算を国民自身がする時だと思うが。