画は拙作にて、
「懐かしい風景」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り、少し寒気緩む。
めっきりキムチ臭くなった公共ｗ放送、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-5aa6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月31日 (木)
◎安倍政権円安誘導政策を全面支援するＮＨＫ
より抜粋、
円安で消費者にはマイナスの面が強く表れ始めている。
輸入品の価格が上昇するからだ。
食料品、エネルギー価格に直接影響が出る。
生活必需品とも言える、食料、灯油、ガソリン価格がすでに大きく値上がりし始めた。
このことをＮＨＫは特集冒頭でわずかに伝えた。
しかし、街の声としては、「円安は困る」の強い声を拾っていない。
「円安で価格が上がるのは困るけれども」の声を紹介して、
言外に「しかし、メリットもあるから我慢が必要かも」のニュアンスのある発言だけを拾っている。
意図的に円安のデメリット報道を抑制して、円安のプラスの側面だけを強調し、また、
海外のさまざまな論評のなかで、円安政策を肯定評価する論評だけを際立たせるやり方は、
報道機関の行動としては最低、最悪の部類に入る。
円安でメリットを受けるのは輸出依存度の高い製造業だけである。
輸出製造業は円安で大きなメリットを受ける。
しかし、日本経済における輸出製造業のウエイトは驚くほどに縮小している。
２０１１年のＧＤＰに占める製造業の比率は１８．５％に過ぎない。
製造業のウエイトは日本経済の５分の１にも満たない。
残りの８１．５％は非・製造業である。
経済問題になると経団連会長の顔が出てくるが、経団連会長の多くは製造業企業のトップである。
この人々は、自分の所属する企業の利益だけを考えていることが圧倒的に多い。
いまの経団連会長の発言から、「見識」と言うものを感じたことは残念ながら一度もないが、
メディアは日本経済＝製造業のようなイメージを植え付ける報道を展開する。
ＮＨＫの報道でも円安でキャノンの利益が拡大することを伝えていたが、
円安で輸出企業に恩恵があるということは、そのまま、輸入企業にダメージがあることの裏返しなのだ。
片側だけを報道して円安を絶賛することがそもそもおかしい。
日本経済のわずか１８．５％を占める製造業にとって円安が良いだけで、
一般消費者にとって円安はデメリットの方がはるかに多い。
再掲ですが、拙作にて、
「中島登 戦友姿絵」より「土方歳三」です。 油彩F６号
隷米・国富蕩尽「アベノミクス」なのさ、阿呆らしい、
◆http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-838.html
国際金融と日本 2012.09.02.Sun
◎アメリカが崩壊する10の理由
アメリカが近く経済崩壊をする。
世界のニュース報道を見れば、日本の『宗主国』アメリカが着実に崩壊に近づいている
ことは、容易に理解できる。
この10の経済チャートは、その根拠を示すものであり、衝撃的である。
以下に転載したチャートにより、米ドルがFRBが創設されて以来、ますますその価値を棄損し、
世界中が（日本だけが買い支えている）米ドル離れを加速している
ことが確認できるだろう。甘利明議員の提唱するように、
海外投資を続ければ、紙が基軸通貨である限り、クロス取引を伴うので、日本人は、
必ずストックとして損を被るのだ。
それでも、米国は長期的な経済崩壊の真っ只中にあると信じない池田信夫氏のような
フリードマンの理論に侵されたマネタリストがいれば、このチャートを見せてやってほしい。
１．政府の財政支出がねずみ算的な増加率となっていること
政府の歳出は、1970年代と比較すると18倍にも達している。バラク・フセイン・オバマは、
政府の歳出を2021年には、5.6兆(5.6 trillion dollars)にするよう提案している。異常である。
※本名『バリーソエトロ』の出生証明書はココ
http://neveryetmelted.com/2008/08/14/barry-soetero-muslim/
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa1.png
２．米政府の借金は、爆発している
現在の借金は、 $14,081,561,324,681.83 にも及び、しかもFRBには、
巨額の使途不明金まである。余分な札でも刷っているのか。
この数字は、1980年代の14倍に達する。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa2.gif
３．今すぐ何かが変更されない限り、将来における米国政府の財政の見通しは実に終末論的である
このチャートは、米政府から議会へ報告されている公的な資料に基づく。
国家債務の利子は、アメリカの生活者の手に負えない範囲に増え続けている。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa3.jpg
４．家計の借金は、過去30年間ほとんど信じられない程度に増大している
悲しい真実は、それが大規模な債務問題を持っているのは、米国政府だけではないということだ。
米国の家計も驚異的な速度で借金を増やして来た。
米国の総家計の借金は1980年代半ばまで 20,000(10億ドル）を越えなかったが、
今では米国の総家計の借金は13兆ドル以上である。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa4.png
５．米国内のすべての債務の合計（政府、企業、消費者）はすでに50兆ドルである。
(1ドル80円で換算すれば、約4000兆円)
過去数年間の金融政策の結果、この数字はGDPの約360％に相当する水準で推移した。
これは、米国の歴史史上空前絶後、前例のない借金バブルである。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa5.png
６．米国の工場の数万社閉鎖されるに連れて、
アメリカ人の何百万人分に相当する雇用が海外に出荷されはじめると、
アメリカの失業者の問題は解決不能な事態に陥る。これが、『新植民地主義』の成れの果てである。
下のグラフからわかるのは、多国籍企業の『新植民地主義』のグローバル展開に伴い、1980年代以降、
制御不能な失業者数が生み出されているということである。1970年代の失業者の実に3.5倍以上。
これら雇用の消失は、地球の裏側の労働者がドルベースで
アメリカの労働者の付加価値上の労働分配率を下回るまで、継続するものである。
世界貿易の主要なトレンドのすべてが米国の中産階級には、破壊的である。
例えば、 2010年の中国と米国の貿易赤字は1990年代の27倍となっている。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa6.png
７．米国での失業者の失業期間の中央値（median）は、前例のない数字となっている
アメリカでの失業期間の最大中央値は、国家の危機と考えられていた10週に達した後に
第二次世界大戦時代に遡る。仕事を得るための今日アメリカの競争は熾烈で、
失業期間の中央値は、現在では20週以上というとても強烈なものとなっている。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa7.png
８．アメリカに私的な中央銀行である連邦準備制度が1913年に創設されてから、
米ドルの価値は、95 ％以上減少している
連邦準備制度が存在を許された理由の一つは、 FRBがインフレをコントロールできるから
ということだった。しかし、それは大嘘である。
真実は、連邦準備制度が金融政策を担ってから、米国は一貫して激しいインフレに見舞われてきた。
今度は、すさまじいデフレを経験することになる。
金本位制を離れたのは、アメリカ外交史が専門のマイケル・シャラー教授によれば、
日本につけを回すことが目的であったことが明らかにされている。
輸出制限やドルの切り下げが沖縄返還の見返りだったのだ。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa8.png
９．現在、連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの現在の経済問題を解決するには
空中からさらに多くのお金を印刷することであると述べている。
マネタリストの池田信夫氏や『新植民地主義者』の甘利明議員らは、
この発言についてどのコメントをするのか。 FRBがマネーサプライで遊んでいたゲームは、許せない。
FRBは景気後退が始まって以来、マネタリーベースに何をしたのかを見てもらえれば、
『虚』による『虚』の創出であることがはっきりとするだろう。
金融ギャングを儲けさせただけなのだ。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa9.png
１０．この刷られまくった新しいお金の全てが驚異的なインフレをつくっている
日本の貿易黒字は、デフレ要因なのだ。
日本の池田信夫以下マネタリストという『脳足りん（池田用語では、バカ？）』な連中は、
国際資金循環をまったく理解していない。 日本の保有資産は、ストックで目減りし続けているのだ。
同時期、原油価格は現在、とてつもなく高価である。
石油の高価格は、米国経済のためにも非常に、悪い。
アメリカ全体の経済システムが、非常に安価な石油の膨大な量を使用できるかに依存しているからである。
残念なことに、そのパラダイムは壊れ始めている。結果は非常に残酷。
2008年半ばに、原油価格は1バレル147ドルの史上最高を記録すると、その後、
世界の金融システムは、数ヵ月後に破綻。
まあ、原油価格は再び進行中、それは米国経済にとって非常に悪いニュースである。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa10.png
アメリカでは、99％運動に代表される様に、市民が怒りをあらわにしている。
これからは、1％に富が集中し、99％に貧困が加速度的に広がることに業を煮やした
アメリカ中産階級の蜂起が本格化してくるだろう。
仮に、米政府がこの運動を武力で弾圧するようなことがあれば、怒りは、世界中に広がることになる。
日本は、旧大蔵省以来の為替政策により天文学的な損失を計上しているにも拘らず、
未だ懲りることなく甘利明のような原発利権議員をスポークスマンにして、
益々その損失を膨らませようとしている。キチガイ沙汰としか言いようがない。
日本は、シロアリ高級官僚と利権誘導の族議員、無知なチルドレンらによって崩壊の危機に瀕している。
日本政府や民間金融機関が大量保有する米国債は紙屑であり、
アメリカの失墜と共に国際社会における日本の信用不安が一気に加速することは間違いない。
よって、為替・債券・株式から不動産まで、市況とという市況は、全て悪化する。
日本の富は、1％によって売り崩され、円キャリーで貢がれたお金により、
すべて1％のために、買い集められようとしているのである。
大規模多国籍企業や国際金融資本などに利益誘導ばかり考えるような族議員や、
シロアリ高級官僚などを駆除しない限り、日本に将来はない。
もう少し、日本のことも、アメリカの人たちのことも考えよう。
出所＆参考：
10 Reasons America will Collapse very soon
☆http://www.newworldorderwar.com/10-reasons-america-will-collapse-very-soon/
↑
朝のＮＨＫ-BSでアメリカ株高、ロンドン株高などと囃しておりましたが、
鉄火場の「仕掛け」でしか無いと思うｗ 実態はズタボロなのだから。
思うに、何度も申し上げておりますが、「米中抱きあい心中」♪に加速が入りだしたようです。
支那の凄まじい大気汚染、すべての汚染は末期状態のようで、
食料生産は可能だが、皆、汚染されており安全からは程遠いようです。
喰うものがなくなると「易姓革命」、これの繰り返しが支那、そうなりつつある。
他方、ダメリカは銃規制で国論分裂状態、手前のアヤ勘ですが、
フセイン・オバマは乱射事件を巧妙に仕掛けて銃規制を狙っておるのではないのか？
内戦を深刻に恐れる事態に既に突入した、強制収容所 FEMA（フィーマ）キャンプの準備はできたが、
武装した国民はやはり恐ろしい、今以上の武装強化はさせたくない、これがユダ金どもの本音。
多くの国民はそれがわかっておるので銃器購入に殺到しておる、まさに内戦前夜なのでは？
再掲ですが、拙作にて、
「越後の親鸞」です。 油彩F10号
独特の名調子ですよ、
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry337
独りファシズムVer.0.1 [2013/01/31]
Confessions of a Dangerous Mind
92兆円という過去最大規模の予算が公開されたのだが、
それが常態化した国家予算の秘匿行為であることは語るまでも無い。
実効予算は270兆円を上回る特別会計なのであり、単式簿記という前近代的な会計システムにより
使途明細の遡及など不可能であり、旧ソビエト連邦と全く同様にブラックボックス化されている
ことは繰り返し叙述したとおりだ。
そもそもメディアが伝える一般会計の内訳には
官吏の給与、福利厚生、独立行政法人や公益法人など外郭団体への補助金、厚労省、農水省、国交省などの
地方出先機関の維持費、財政投融資（年金、郵貯からの借り入れ）の償還費などは全く記載されていないのだが、
これら官製部門のコストだけで92兆円を上回ることは明らかだろう。
利払い金が国税の50％に拮抗する20兆円規模に膨張しながら、
さらに170兆円ベースの公債発行を継続しようというのだから、財政規律は腐敗から錯乱の領域に達している。
ちなみに3万人規模と推計される官庁ＯＢの天下りには、
毎年1人あたり4億円規模の補助金が投入されるのだが、それはつまり不労所得の原資なのであり、
その総額は生活保護費の4倍、あるいは国防費の2倍、もしくは消費税徴収額と同額に達するのであり、
略奪性はこの国が国民の生命財産を官吏の帰属物とみなす「家産官僚制」である証左なのだと思う。
マックス・ヴェーバーは「家産官僚制」が
「依法官僚制」（官吏利権より法律が優先する制度）に移行できなければ、
財産所有という資本主義の基本概念が不成立となり、経済活動そのものが崩壊すると予見していたのだが、
この国の荒廃がそのような構造悪によるものであることは明らかなのだと思う。
日本の報道自由度ランキングはすでに50位以下にまで後退しているのだけれど、
幾度も記述するとおりテレビ事業は総務省所轄の許認可事業であり、
記者クラブは官公庁が年間100億円を投じて運営する報道カルテルであり、
日本放送協会とは総務省直轄の公益法人つまり外郭団体という官吏利権の中枢組織であるのだから、
メディアとは幻想の影絵芝居なのであり、報道の自由という概念すら成立し得ないのであり、
国家予算ですら非開示であるという暗黒国家の体系であるわけだ。
慄然とするのは原発事故という未曾有の国家危機に直面し、
公債がＧＤＰの3倍とうい破滅的領域に膨張しながら、
国税収入の200％以上にも達する官製部門のコストが全く縮減されないことだ。
それどころか一度廃止されていた財政投融資（独立行政法人が年金・郵貯積み立てから資金調達を行う）が
年間18兆円という、それ自体の償還費と拮抗するレベルにまで復古している。
つまり国家崩壊を目前にしながら官吏利権は縮減されるどころか、真逆に拡大されようとしているのだろう。
財源不足を事由とする生活保護費や教育費など福祉の削減が強行されているのだが、
独立行政法人の補助金や地方出先機関の維持費をそれぞれ15％程度でも縮減すれば、
3兆円程度の予算はなんらの無理なく獲得できるのだから、
つまり憲法で規定された生存権や基本的人権すらも、高学歴エリートという怪物群によって蹂躙されているわけだ。
つまるところ民意を負託された国会ではなく、官吏が私的に行政と社会調整機能を果たしているのだから、
この体系は民主国家ではなく究極の人治国家と言えるだろう。
何度でも繰り返すが、2001年時点で財政投融資は国債を上回り420兆円規模に達していたのであり、
つまり国家債務の50％は独立行政法人など官吏集団が累積したものなのであり、
本来国民は一切の返済義務を負うことはないのであり、
メディアが喧伝する「次世代に負担を残さないため増税はやむを得ない」という常套句は
全く根拠の無い詭弁なのであり、国民は壮絶に搾取されようとしている。
この体系においては国民の勤労と納税の義務に対し、
国家が安全と福祉を担保するという互酬的関係つまり社会契約が成立し得ないのであり、
行政機能はすでに不全から停止のフェーズに達しているのであり、
キャッシュフロー（cash flow、現金流量）は民族集団の崩壊を明示しているのだと思う。
☆家産官僚制（かさんかんりょうせい・英: patrimonial bureaucracy）とは、
マックス・ウェーバーが定義した官僚制の分類概念。
家産制・家産国家において、支配者（主君）の下で展開された官僚制のこと。
対立概念に依法官僚制（legal bureaucracy）がある。
伝統的支配の典型である家産制において支配者がその家産全てを管理することは困難であり、
その下で管理を担当する幹部の存在を前提としていた。
その経営幹部が近代国家における官僚に相当するが、
支配者（国家）とは契約関係に基づきその合法的支配を支える近代官僚制度とは、その意味合いは大きく異なる。
(Wikipedia)
↑
日本でも主権者国民による直接「民主革命」が必要になりつつあるのかもしれませんね。
「不正選挙」をやられちゃぁ、そうなるしかないわなぁ。
このままでは国富はダメリカにタカラれ収奪され尽くし、子孫に残さねばならぬ山河は、
放射能汚染拡大で住めなくなりますよ、確実に。
危機感を共有せねばなりませんね。
追：３：３０PM
これは「民主革命」ならぬ、「武装蜂起」の話で、要拡散ですな、
カルトはやるよ、キ印だから、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 01月 31日
より抜粋、
それは、センセイはセンセイでも、イケダモン大先生ではのうて、
あの大川隆法センセイ率いる「幸福の科学」において、ぬあんと、
「武装化計画のハナシがある」っていうことや!
#「上」の続きだが、そもそものきっかけは、ほんの軽いキモチで、
そのニュースソースを、仮にX氏としておくが、X氏から年賀状を貰うたんで、
「あー、そういえば、最近、どうしておるかいなあ。だったら、この際、ふたりで新年会ってことで、
酒でも飲みながら、四方山話でもしようか」って、電話を入れたんだ。
そんな「特ダネを引っ張ってやらう」なんていう思いは、ホンマ、サラサラなかったんだ。
確か、この「１・９」発売の文春&新潮に、大川隆法センセイが、「近藤紫央」とかいう、
85年生まれで、大川センセイと同じ徳島の出身で、早大卒後、ニッポン銀行に就職しておったが、
それから、幸福の科学のホンブに勤めて3年目の、まだ、若いおねえちゃんだよなあ。
それと再婚したっていうハナシが、出ておったんだが、その前日の晩だったと記憶している。
X氏は幸福の科学のナイブ事情にチョー詳しいんで、センセイのことを「オッサン」と呼んでおるんだが、
「オッサンは、奉職3年目の若いのと再婚した」っていうから、「うわっ、初耳や!」と思っておったら、
ぬあんと、その翌日発売の文春&新潮にバッチシ出ておったんで、「うーむ、さすがだ」と唸ってしもうたんだ。
だから、同じ商売柄、「最近、どうでっか?」っていうカンジで、
向こうは「幸福の科学は、どうですか、取材しませんか?」っていうカンジだったんで、
「あんな所詮、中小政党ならぬ、中小カルトなんか相手してても、しゃあないでしょ。
だって、セー権与党に返り咲いたイケダモン大先生んところとは、世の中に対する影響力が、違いますからねえ」
と返して、とにかく、ナンダカンダと喋っておるうちに、ワシが別に根掘り葉掘り聞いたワケでもないのに、
X氏の方から、いろいろと喋り始めたんだな。
その中で、ぬあんと、「幸福の科学において、武装化計画がある!」っていうことだったんだ（驚）
#さらに続きだが、このハナシを聞いて、ワシは「うわっ!」と思って、
「それって、センキョにボロ負けして、武装化路線を一気に突っ走っていってオウムと同じでしょ。
そのうち、サリンとか作るかもしれんでしょう」と、X氏に言ったんだ。
ただ、幸福の科学が、そういうアブナイ方向に突き進むかもしれない萌芽は、既にあって、
あの幸福実現トウの「国防優先」の主張はもとより、オウムもそうだったが、
「自衛隊員へのオルグ」に、いたく熱心なことだ。
あと、去年（=12年）の「９・１８」に尖閣に上陸したっていう「TOKMA」っていうミュージシャンかよ、
ほとんど名は知られておらんが、コイツが幸福実現トウ員ってのは、信者だわなあ。
そういうハナシがポロポロと出ておるんで、「ありえんハナシではないな」と直感した。
とはいえ、「まさか」っていう思いもあって、正直、
「ぬあんと、ぬあんと」っていうカンジで、ブッたまげたなあ。
ワシは、『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館、ハードカバー・３０６頁、１５００円＋税）
も著しておるんで、カルトのモンダイについても、当然、「自分の持ち場」ではあるんだ。
でも、「巨大カルト」であるイケダモン大先生んところを、ただひたすら、一途に愛しておるんで（笑）、
ハッキリ言って、「そんな幸福の科学などという、雑魚みてえな中小カルトなんて、相手してられるかよ」って、
ま、基本的には、どうでもエエでしょっていうスタンスではあるんだよな。
しかし、この「武装化計画のハナシ」については、そんな悠長なことを言っておる場合ぢゃねえんで、
ワシは敢えて、あらゆる万難を排して、ココで「字」にし、オモテに出すことにした。
こんなもん、当然、広報キョクに当てたところで、
「そんなデマ、いったい、どこから出たのかあ。ゼッタイに許せん」って、喚き散らかすに決まっとるからな。
#まだ続けるが、その幸福の科学の「武装化計画のハナシ」、ニュースソースであるフリーのブンヤのX氏は、
おそらく、脱会者だと思う。ひょっとしたら、現役の信者かもしれんが、とにかく、
「ナイブの人間」から、直接、ネタを取っておるんだな。
だから、コイツは、いつの時点かはわからんが、でも、最近のハナシだと思う。
オッサン（=大川隆法センセイ）も参加しとる幹部連中の会議があって、そこで運営方針を決めておるんだが、
「そこ」で既に出てるハナシなんだと思う。それゆえ、その「武装化計画のハナシ」の詳細については、
例えば、事前ボー議の段階なのか、それとも、既に露西亜あたりから、カラシニコフを買い込んでおるのか、
全くわからない。しかし、「そういう武装化計画のハナシがある」ってのは、
ものスンゴイ、ニュースで、ワシは初耳だし、おそらく、どこも書いておらんからな。
で、そのX氏が「書かんでくれ」と懇願してきた最大の理由は、
アソコもイケダモン大先生んところと同じで、脱会者に対する尾行やイヤガラセが、スンゴイだってな。
だから、もし、こういうハナシがピャーッとオモテ沙汰になると、
「必ず、ハンニン探しをして、仕返しをしてくる」ってんだな。
特に、オウムの場合は、ああしたジケンのヒミツを知って、ギモンを持ち始めた出家者らを、
次々とコロシにかかったっていうところから、暴走が始まっておるっていうことで、
それもあって、「書かんでくれ」と。
でも、ワシはX氏に猛然と反論して、
「それは違う。そうしたトンデモないハナシをオモテに出すことが、逆に抑止力になる。
そうやって、連中がイヤガラセをヤッてきたら、そのことを書けばいい。もし、
『ペンが剣より強い』のであるならば、『書く』ということ以外に、
私たちの存在意義っていうか、生命線はない」と言ったんだ。
だから、この「幸福の科学における、武装化計画のハナシ」ってのは、ワシの判断で、
見切り発車でココで「字」にした。というのは、もし、ココでオモテに出さんかったら、
ひょっとしたら、どこかが全く記事化することもなく、
水面下でドンドンこのハナシが進行してしまうかもしれんからだ。そうやって、
「報道=ジャーナリズム」が放置したことが、ああしたオウムのジケンを引き起こした、
ある意味、最大要因とさえ言えるんだからな。
#もう少し続けるが、その「幸福の科学における、武装化計画のハナシ」だが、X氏によれば、
そのネタ元となった脱会者か、現役の信者かわからんが、その人物について、
「公安ケーサツにハナシをつないで、身柄の安全を図ってもらっているところなんです」ってんだよな。
だから、いかに、このハナシがスンゴイかっていうのかがわかるし、っていうことは、
公安ケーサツってのは、具体的には桜田門の公安ブだと思うんだが、このネタを、既に掴んでおるんだ。
だから、ワシはX氏に、おそらく、イケるとしたら文春か新潮あたりだろうが、週刊誌に持ち込んで、
「記事にするべきだ」と訴えたんだ。ワシが敢えてここで「字」にしたのは、
カネ目的でも、ましてや売名行為でもない。とにかく、コイツはもし事実であれば（だから、事実なんだろうが）、
ホンマ、トンデモないハナシで、どんなことがあっても、
また、大川隆法センセイから、いかなる法難を受けようとも（笑）、世に出さなければならないと判断した。
無視しても構わないような、チンケなネタとは違う。このネタを握って、書かんかったら、
それは「ブンヤとしての死」を意味する。しかし、どっこい、ワシは、こうやって、ちゃんと生きておるからなあ。
繰り返しになるが、もし、ワシがココで「字」にせんかったら、ひょっとしたら、この先、
永遠にオモテに出ることなど、ないかもしれない。今回は、それを思ったで。
だから、ココまで書いたんだから、あとは、そのワシと同業者のX氏であり、直接の面識はないが、
藤倉善郎主筆率いる「やや日刊カルト新聞」は、特に大川センセイんところを熱心に取り上げており、
一生懸命やっておって、中身も超オモロイんで、コイツは、ちゃんとフォローっていうか、監視して欲しい。
もちろん、ワシも注視してイクで!
↑
何せ自分で「国師」を称しておる真性のキ印だ、
誑かした金はあるようなので、暴発はありうるわなぁ。 いやはや、こういうのが「国民運動」の邪魔をするのさ。
かっての「連合赤軍」を思い出した、結果「運動」を潰したのさ、裏には謀略ありでなぁ。
「懐かしい風景」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り、少し寒気緩む。
めっきりキムチ臭くなった公共ｗ放送、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-5aa6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月31日 (木)
◎安倍政権円安誘導政策を全面支援するＮＨＫ
より抜粋、
円安で消費者にはマイナスの面が強く表れ始めている。
輸入品の価格が上昇するからだ。
食料品、エネルギー価格に直接影響が出る。
生活必需品とも言える、食料、灯油、ガソリン価格がすでに大きく値上がりし始めた。
このことをＮＨＫは特集冒頭でわずかに伝えた。
しかし、街の声としては、「円安は困る」の強い声を拾っていない。
「円安で価格が上がるのは困るけれども」の声を紹介して、
言外に「しかし、メリットもあるから我慢が必要かも」のニュアンスのある発言だけを拾っている。
意図的に円安のデメリット報道を抑制して、円安のプラスの側面だけを強調し、また、
海外のさまざまな論評のなかで、円安政策を肯定評価する論評だけを際立たせるやり方は、
報道機関の行動としては最低、最悪の部類に入る。
円安でメリットを受けるのは輸出依存度の高い製造業だけである。
輸出製造業は円安で大きなメリットを受ける。
しかし、日本経済における輸出製造業のウエイトは驚くほどに縮小している。
２０１１年のＧＤＰに占める製造業の比率は１８．５％に過ぎない。
製造業のウエイトは日本経済の５分の１にも満たない。
残りの８１．５％は非・製造業である。
経済問題になると経団連会長の顔が出てくるが、経団連会長の多くは製造業企業のトップである。
この人々は、自分の所属する企業の利益だけを考えていることが圧倒的に多い。
いまの経団連会長の発言から、「見識」と言うものを感じたことは残念ながら一度もないが、
メディアは日本経済＝製造業のようなイメージを植え付ける報道を展開する。
ＮＨＫの報道でも円安でキャノンの利益が拡大することを伝えていたが、
円安で輸出企業に恩恵があるということは、そのまま、輸入企業にダメージがあることの裏返しなのだ。
片側だけを報道して円安を絶賛することがそもそもおかしい。
日本経済のわずか１８．５％を占める製造業にとって円安が良いだけで、
一般消費者にとって円安はデメリットの方がはるかに多い。
再掲ですが、拙作にて、
「中島登 戦友姿絵」より「土方歳三」です。 油彩F６号
隷米・国富蕩尽「アベノミクス」なのさ、阿呆らしい、
◆http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-838.html
国際金融と日本 2012.09.02.Sun
◎アメリカが崩壊する10の理由
アメリカが近く経済崩壊をする。
世界のニュース報道を見れば、日本の『宗主国』アメリカが着実に崩壊に近づいている
ことは、容易に理解できる。
この10の経済チャートは、その根拠を示すものであり、衝撃的である。
以下に転載したチャートにより、米ドルがFRBが創設されて以来、ますますその価値を棄損し、
世界中が（日本だけが買い支えている）米ドル離れを加速している
ことが確認できるだろう。甘利明議員の提唱するように、
海外投資を続ければ、紙が基軸通貨である限り、クロス取引を伴うので、日本人は、
必ずストックとして損を被るのだ。
それでも、米国は長期的な経済崩壊の真っ只中にあると信じない池田信夫氏のような
フリードマンの理論に侵されたマネタリストがいれば、このチャートを見せてやってほしい。
１．政府の財政支出がねずみ算的な増加率となっていること
政府の歳出は、1970年代と比較すると18倍にも達している。バラク・フセイン・オバマは、
政府の歳出を2021年には、5.6兆(5.6 trillion dollars)にするよう提案している。異常である。
※本名『バリーソエトロ』の出生証明書はココ
http://neveryetmelted.com/2008/08/14/barry-soetero-muslim/
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa1.png
２．米政府の借金は、爆発している
現在の借金は、 $14,081,561,324,681.83 にも及び、しかもFRBには、
巨額の使途不明金まである。余分な札でも刷っているのか。
この数字は、1980年代の14倍に達する。
☆http://blog-imgs-53.fc2.com/z/a/i/zaiseijapan/usa2.gif
３．今すぐ何かが変更されない限り、将来における米国政府の財政の見通しは実に終末論的である
このチャートは、米政府から議会へ報告されている公的な資料に基づく。
国家債務の利子は、アメリカの生活者の手に負えない範囲に増え続けている。
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４．家計の借金は、過去30年間ほとんど信じられない程度に増大している
悲しい真実は、それが大規模な債務問題を持っているのは、米国政府だけではないということだ。
米国の家計も驚異的な速度で借金を増やして来た。
米国の総家計の借金は1980年代半ばまで 20,000(10億ドル）を越えなかったが、
今では米国の総家計の借金は13兆ドル以上である。
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５．米国内のすべての債務の合計（政府、企業、消費者）はすでに50兆ドルである。
(1ドル80円で換算すれば、約4000兆円)
過去数年間の金融政策の結果、この数字はGDPの約360％に相当する水準で推移した。
これは、米国の歴史史上空前絶後、前例のない借金バブルである。
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６．米国の工場の数万社閉鎖されるに連れて、
アメリカ人の何百万人分に相当する雇用が海外に出荷されはじめると、
アメリカの失業者の問題は解決不能な事態に陥る。これが、『新植民地主義』の成れの果てである。
下のグラフからわかるのは、多国籍企業の『新植民地主義』のグローバル展開に伴い、1980年代以降、
制御不能な失業者数が生み出されているということである。1970年代の失業者の実に3.5倍以上。
これら雇用の消失は、地球の裏側の労働者がドルベースで
アメリカの労働者の付加価値上の労働分配率を下回るまで、継続するものである。
世界貿易の主要なトレンドのすべてが米国の中産階級には、破壊的である。
例えば、 2010年の中国と米国の貿易赤字は1990年代の27倍となっている。
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７．米国での失業者の失業期間の中央値（median）は、前例のない数字となっている
アメリカでの失業期間の最大中央値は、国家の危機と考えられていた10週に達した後に
第二次世界大戦時代に遡る。仕事を得るための今日アメリカの競争は熾烈で、
失業期間の中央値は、現在では20週以上というとても強烈なものとなっている。
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８．アメリカに私的な中央銀行である連邦準備制度が1913年に創設されてから、
米ドルの価値は、95 ％以上減少している
連邦準備制度が存在を許された理由の一つは、 FRBがインフレをコントロールできるから
ということだった。しかし、それは大嘘である。
真実は、連邦準備制度が金融政策を担ってから、米国は一貫して激しいインフレに見舞われてきた。
今度は、すさまじいデフレを経験することになる。
金本位制を離れたのは、アメリカ外交史が専門のマイケル・シャラー教授によれば、
日本につけを回すことが目的であったことが明らかにされている。
輸出制限やドルの切り下げが沖縄返還の見返りだったのだ。
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９．現在、連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの現在の経済問題を解決するには
空中からさらに多くのお金を印刷することであると述べている。
マネタリストの池田信夫氏や『新植民地主義者』の甘利明議員らは、
この発言についてどのコメントをするのか。 FRBがマネーサプライで遊んでいたゲームは、許せない。
FRBは景気後退が始まって以来、マネタリーベースに何をしたのかを見てもらえれば、
『虚』による『虚』の創出であることがはっきりとするだろう。
金融ギャングを儲けさせただけなのだ。
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１０．この刷られまくった新しいお金の全てが驚異的なインフレをつくっている
日本の貿易黒字は、デフレ要因なのだ。
日本の池田信夫以下マネタリストという『脳足りん（池田用語では、バカ？）』な連中は、
国際資金循環をまったく理解していない。 日本の保有資産は、ストックで目減りし続けているのだ。
同時期、原油価格は現在、とてつもなく高価である。
石油の高価格は、米国経済のためにも非常に、悪い。
アメリカ全体の経済システムが、非常に安価な石油の膨大な量を使用できるかに依存しているからである。
残念なことに、そのパラダイムは壊れ始めている。結果は非常に残酷。
2008年半ばに、原油価格は1バレル147ドルの史上最高を記録すると、その後、
世界の金融システムは、数ヵ月後に破綻。
まあ、原油価格は再び進行中、それは米国経済にとって非常に悪いニュースである。
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アメリカでは、99％運動に代表される様に、市民が怒りをあらわにしている。
これからは、1％に富が集中し、99％に貧困が加速度的に広がることに業を煮やした
アメリカ中産階級の蜂起が本格化してくるだろう。
仮に、米政府がこの運動を武力で弾圧するようなことがあれば、怒りは、世界中に広がることになる。
日本は、旧大蔵省以来の為替政策により天文学的な損失を計上しているにも拘らず、
未だ懲りることなく甘利明のような原発利権議員をスポークスマンにして、
益々その損失を膨らませようとしている。キチガイ沙汰としか言いようがない。
日本は、シロアリ高級官僚と利権誘導の族議員、無知なチルドレンらによって崩壊の危機に瀕している。
日本政府や民間金融機関が大量保有する米国債は紙屑であり、
アメリカの失墜と共に国際社会における日本の信用不安が一気に加速することは間違いない。
よって、為替・債券・株式から不動産まで、市況とという市況は、全て悪化する。
日本の富は、1％によって売り崩され、円キャリーで貢がれたお金により、
すべて1％のために、買い集められようとしているのである。
大規模多国籍企業や国際金融資本などに利益誘導ばかり考えるような族議員や、
シロアリ高級官僚などを駆除しない限り、日本に将来はない。
もう少し、日本のことも、アメリカの人たちのことも考えよう。
出所＆参考：
10 Reasons America will Collapse very soon
☆http://www.newworldorderwar.com/10-reasons-america-will-collapse-very-soon/
↑
朝のＮＨＫ-BSでアメリカ株高、ロンドン株高などと囃しておりましたが、
鉄火場の「仕掛け」でしか無いと思うｗ 実態はズタボロなのだから。
思うに、何度も申し上げておりますが、「米中抱きあい心中」♪に加速が入りだしたようです。
支那の凄まじい大気汚染、すべての汚染は末期状態のようで、
食料生産は可能だが、皆、汚染されており安全からは程遠いようです。
喰うものがなくなると「易姓革命」、これの繰り返しが支那、そうなりつつある。
他方、ダメリカは銃規制で国論分裂状態、手前のアヤ勘ですが、
フセイン・オバマは乱射事件を巧妙に仕掛けて銃規制を狙っておるのではないのか？
内戦を深刻に恐れる事態に既に突入した、強制収容所 FEMA（フィーマ）キャンプの準備はできたが、
武装した国民はやはり恐ろしい、今以上の武装強化はさせたくない、これがユダ金どもの本音。
多くの国民はそれがわかっておるので銃器購入に殺到しておる、まさに内戦前夜なのでは？
再掲ですが、拙作にて、
「越後の親鸞」です。 油彩F10号
独特の名調子ですよ、
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry337
独りファシズムVer.0.1 [2013/01/31]
Confessions of a Dangerous Mind
92兆円という過去最大規模の予算が公開されたのだが、
それが常態化した国家予算の秘匿行為であることは語るまでも無い。
実効予算は270兆円を上回る特別会計なのであり、単式簿記という前近代的な会計システムにより
使途明細の遡及など不可能であり、旧ソビエト連邦と全く同様にブラックボックス化されている
ことは繰り返し叙述したとおりだ。
そもそもメディアが伝える一般会計の内訳には
官吏の給与、福利厚生、独立行政法人や公益法人など外郭団体への補助金、厚労省、農水省、国交省などの
地方出先機関の維持費、財政投融資（年金、郵貯からの借り入れ）の償還費などは全く記載されていないのだが、
これら官製部門のコストだけで92兆円を上回ることは明らかだろう。
利払い金が国税の50％に拮抗する20兆円規模に膨張しながら、
さらに170兆円ベースの公債発行を継続しようというのだから、財政規律は腐敗から錯乱の領域に達している。
ちなみに3万人規模と推計される官庁ＯＢの天下りには、
毎年1人あたり4億円規模の補助金が投入されるのだが、それはつまり不労所得の原資なのであり、
その総額は生活保護費の4倍、あるいは国防費の2倍、もしくは消費税徴収額と同額に達するのであり、
略奪性はこの国が国民の生命財産を官吏の帰属物とみなす「家産官僚制」である証左なのだと思う。
マックス・ヴェーバーは「家産官僚制」が
「依法官僚制」（官吏利権より法律が優先する制度）に移行できなければ、
財産所有という資本主義の基本概念が不成立となり、経済活動そのものが崩壊すると予見していたのだが、
この国の荒廃がそのような構造悪によるものであることは明らかなのだと思う。
日本の報道自由度ランキングはすでに50位以下にまで後退しているのだけれど、
幾度も記述するとおりテレビ事業は総務省所轄の許認可事業であり、
記者クラブは官公庁が年間100億円を投じて運営する報道カルテルであり、
日本放送協会とは総務省直轄の公益法人つまり外郭団体という官吏利権の中枢組織であるのだから、
メディアとは幻想の影絵芝居なのであり、報道の自由という概念すら成立し得ないのであり、
国家予算ですら非開示であるという暗黒国家の体系であるわけだ。
慄然とするのは原発事故という未曾有の国家危機に直面し、
公債がＧＤＰの3倍とうい破滅的領域に膨張しながら、
国税収入の200％以上にも達する官製部門のコストが全く縮減されないことだ。
それどころか一度廃止されていた財政投融資（独立行政法人が年金・郵貯積み立てから資金調達を行う）が
年間18兆円という、それ自体の償還費と拮抗するレベルにまで復古している。
つまり国家崩壊を目前にしながら官吏利権は縮減されるどころか、真逆に拡大されようとしているのだろう。
財源不足を事由とする生活保護費や教育費など福祉の削減が強行されているのだが、
独立行政法人の補助金や地方出先機関の維持費をそれぞれ15％程度でも縮減すれば、
3兆円程度の予算はなんらの無理なく獲得できるのだから、
つまり憲法で規定された生存権や基本的人権すらも、高学歴エリートという怪物群によって蹂躙されているわけだ。
つまるところ民意を負託された国会ではなく、官吏が私的に行政と社会調整機能を果たしているのだから、
この体系は民主国家ではなく究極の人治国家と言えるだろう。
何度でも繰り返すが、2001年時点で財政投融資は国債を上回り420兆円規模に達していたのであり、
つまり国家債務の50％は独立行政法人など官吏集団が累積したものなのであり、
本来国民は一切の返済義務を負うことはないのであり、
メディアが喧伝する「次世代に負担を残さないため増税はやむを得ない」という常套句は
全く根拠の無い詭弁なのであり、国民は壮絶に搾取されようとしている。
この体系においては国民の勤労と納税の義務に対し、
国家が安全と福祉を担保するという互酬的関係つまり社会契約が成立し得ないのであり、
行政機能はすでに不全から停止のフェーズに達しているのであり、
キャッシュフロー（cash flow、現金流量）は民族集団の崩壊を明示しているのだと思う。
☆家産官僚制（かさんかんりょうせい・英: patrimonial bureaucracy）とは、
マックス・ウェーバーが定義した官僚制の分類概念。
家産制・家産国家において、支配者（主君）の下で展開された官僚制のこと。
対立概念に依法官僚制（legal bureaucracy）がある。
伝統的支配の典型である家産制において支配者がその家産全てを管理することは困難であり、
その下で管理を担当する幹部の存在を前提としていた。
その経営幹部が近代国家における官僚に相当するが、
支配者（国家）とは契約関係に基づきその合法的支配を支える近代官僚制度とは、その意味合いは大きく異なる。
(Wikipedia)
↑
日本でも主権者国民による直接「民主革命」が必要になりつつあるのかもしれませんね。
「不正選挙」をやられちゃぁ、そうなるしかないわなぁ。
このままでは国富はダメリカにタカラれ収奪され尽くし、子孫に残さねばならぬ山河は、
放射能汚染拡大で住めなくなりますよ、確実に。
危機感を共有せねばなりませんね。
追：３：３０PM
これは「民主革命」ならぬ、「武装蜂起」の話で、要拡散ですな、
カルトはやるよ、キ印だから、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 01月 31日
より抜粋、
それは、センセイはセンセイでも、イケダモン大先生ではのうて、
あの大川隆法センセイ率いる「幸福の科学」において、ぬあんと、
「武装化計画のハナシがある」っていうことや!
#「上」の続きだが、そもそものきっかけは、ほんの軽いキモチで、
そのニュースソースを、仮にX氏としておくが、X氏から年賀状を貰うたんで、
「あー、そういえば、最近、どうしておるかいなあ。だったら、この際、ふたりで新年会ってことで、
酒でも飲みながら、四方山話でもしようか」って、電話を入れたんだ。
そんな「特ダネを引っ張ってやらう」なんていう思いは、ホンマ、サラサラなかったんだ。
確か、この「１・９」発売の文春&新潮に、大川隆法センセイが、「近藤紫央」とかいう、
85年生まれで、大川センセイと同じ徳島の出身で、早大卒後、ニッポン銀行に就職しておったが、
それから、幸福の科学のホンブに勤めて3年目の、まだ、若いおねえちゃんだよなあ。
それと再婚したっていうハナシが、出ておったんだが、その前日の晩だったと記憶している。
X氏は幸福の科学のナイブ事情にチョー詳しいんで、センセイのことを「オッサン」と呼んでおるんだが、
「オッサンは、奉職3年目の若いのと再婚した」っていうから、「うわっ、初耳や!」と思っておったら、
ぬあんと、その翌日発売の文春&新潮にバッチシ出ておったんで、「うーむ、さすがだ」と唸ってしもうたんだ。
だから、同じ商売柄、「最近、どうでっか?」っていうカンジで、
向こうは「幸福の科学は、どうですか、取材しませんか?」っていうカンジだったんで、
「あんな所詮、中小政党ならぬ、中小カルトなんか相手してても、しゃあないでしょ。
だって、セー権与党に返り咲いたイケダモン大先生んところとは、世の中に対する影響力が、違いますからねえ」
と返して、とにかく、ナンダカンダと喋っておるうちに、ワシが別に根掘り葉掘り聞いたワケでもないのに、
X氏の方から、いろいろと喋り始めたんだな。
その中で、ぬあんと、「幸福の科学において、武装化計画がある!」っていうことだったんだ（驚）
#さらに続きだが、このハナシを聞いて、ワシは「うわっ!」と思って、
「それって、センキョにボロ負けして、武装化路線を一気に突っ走っていってオウムと同じでしょ。
そのうち、サリンとか作るかもしれんでしょう」と、X氏に言ったんだ。
ただ、幸福の科学が、そういうアブナイ方向に突き進むかもしれない萌芽は、既にあって、
あの幸福実現トウの「国防優先」の主張はもとより、オウムもそうだったが、
「自衛隊員へのオルグ」に、いたく熱心なことだ。
あと、去年（=12年）の「９・１８」に尖閣に上陸したっていう「TOKMA」っていうミュージシャンかよ、
ほとんど名は知られておらんが、コイツが幸福実現トウ員ってのは、信者だわなあ。
そういうハナシがポロポロと出ておるんで、「ありえんハナシではないな」と直感した。
とはいえ、「まさか」っていう思いもあって、正直、
「ぬあんと、ぬあんと」っていうカンジで、ブッたまげたなあ。
ワシは、『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館、ハードカバー・３０６頁、１５００円＋税）
も著しておるんで、カルトのモンダイについても、当然、「自分の持ち場」ではあるんだ。
でも、「巨大カルト」であるイケダモン大先生んところを、ただひたすら、一途に愛しておるんで（笑）、
ハッキリ言って、「そんな幸福の科学などという、雑魚みてえな中小カルトなんて、相手してられるかよ」って、
ま、基本的には、どうでもエエでしょっていうスタンスではあるんだよな。
しかし、この「武装化計画のハナシ」については、そんな悠長なことを言っておる場合ぢゃねえんで、
ワシは敢えて、あらゆる万難を排して、ココで「字」にし、オモテに出すことにした。
こんなもん、当然、広報キョクに当てたところで、
「そんなデマ、いったい、どこから出たのかあ。ゼッタイに許せん」って、喚き散らかすに決まっとるからな。
#まだ続けるが、その幸福の科学の「武装化計画のハナシ」、ニュースソースであるフリーのブンヤのX氏は、
おそらく、脱会者だと思う。ひょっとしたら、現役の信者かもしれんが、とにかく、
「ナイブの人間」から、直接、ネタを取っておるんだな。
だから、コイツは、いつの時点かはわからんが、でも、最近のハナシだと思う。
オッサン（=大川隆法センセイ）も参加しとる幹部連中の会議があって、そこで運営方針を決めておるんだが、
「そこ」で既に出てるハナシなんだと思う。それゆえ、その「武装化計画のハナシ」の詳細については、
例えば、事前ボー議の段階なのか、それとも、既に露西亜あたりから、カラシニコフを買い込んでおるのか、
全くわからない。しかし、「そういう武装化計画のハナシがある」ってのは、
ものスンゴイ、ニュースで、ワシは初耳だし、おそらく、どこも書いておらんからな。
で、そのX氏が「書かんでくれ」と懇願してきた最大の理由は、
アソコもイケダモン大先生んところと同じで、脱会者に対する尾行やイヤガラセが、スンゴイだってな。
だから、もし、こういうハナシがピャーッとオモテ沙汰になると、
「必ず、ハンニン探しをして、仕返しをしてくる」ってんだな。
特に、オウムの場合は、ああしたジケンのヒミツを知って、ギモンを持ち始めた出家者らを、
次々とコロシにかかったっていうところから、暴走が始まっておるっていうことで、
それもあって、「書かんでくれ」と。
でも、ワシはX氏に猛然と反論して、
「それは違う。そうしたトンデモないハナシをオモテに出すことが、逆に抑止力になる。
そうやって、連中がイヤガラセをヤッてきたら、そのことを書けばいい。もし、
『ペンが剣より強い』のであるならば、『書く』ということ以外に、
私たちの存在意義っていうか、生命線はない」と言ったんだ。
だから、この「幸福の科学における、武装化計画のハナシ」ってのは、ワシの判断で、
見切り発車でココで「字」にした。というのは、もし、ココでオモテに出さんかったら、
ひょっとしたら、どこかが全く記事化することもなく、
水面下でドンドンこのハナシが進行してしまうかもしれんからだ。そうやって、
「報道=ジャーナリズム」が放置したことが、ああしたオウムのジケンを引き起こした、
ある意味、最大要因とさえ言えるんだからな。
#もう少し続けるが、その「幸福の科学における、武装化計画のハナシ」だが、X氏によれば、
そのネタ元となった脱会者か、現役の信者かわからんが、その人物について、
「公安ケーサツにハナシをつないで、身柄の安全を図ってもらっているところなんです」ってんだよな。
だから、いかに、このハナシがスンゴイかっていうのかがわかるし、っていうことは、
公安ケーサツってのは、具体的には桜田門の公安ブだと思うんだが、このネタを、既に掴んでおるんだ。
だから、ワシはX氏に、おそらく、イケるとしたら文春か新潮あたりだろうが、週刊誌に持ち込んで、
「記事にするべきだ」と訴えたんだ。ワシが敢えてここで「字」にしたのは、
カネ目的でも、ましてや売名行為でもない。とにかく、コイツはもし事実であれば（だから、事実なんだろうが）、
ホンマ、トンデモないハナシで、どんなことがあっても、
また、大川隆法センセイから、いかなる法難を受けようとも（笑）、世に出さなければならないと判断した。
無視しても構わないような、チンケなネタとは違う。このネタを握って、書かんかったら、
それは「ブンヤとしての死」を意味する。しかし、どっこい、ワシは、こうやって、ちゃんと生きておるからなあ。
繰り返しになるが、もし、ワシがココで「字」にせんかったら、ひょっとしたら、この先、
永遠にオモテに出ることなど、ないかもしれない。今回は、それを思ったで。
だから、ココまで書いたんだから、あとは、そのワシと同業者のX氏であり、直接の面識はないが、
藤倉善郎主筆率いる「やや日刊カルト新聞」は、特に大川センセイんところを熱心に取り上げており、
一生懸命やっておって、中身も超オモロイんで、コイツは、ちゃんとフォローっていうか、監視して欲しい。
もちろん、ワシも注視してイクで!
↑
何せ自分で「国師」を称しておる真性のキ印だ、
誑かした金はあるようなので、暴発はありうるわなぁ。 いやはや、こういうのが「国民運動」の邪魔をするのさ。
かっての「連合赤軍」を思い出した、結果「運動」を潰したのさ、裏には謀略ありでなぁ。