画は歌川廣重 (安藤廣重)
寛政9年（1797年）～安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内」 「蒲原」 「夜之雪」です。
☆雪、けっこう積りました、真冬日。
人類ｗの五人にひとりは支那人、まさに疫病神、
◆http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5248671.html
TBS 2013/01/04
◎中国大気汚染、日本で“花粉症悪化”も
過去最悪と言われる中国の大気汚染。日本への影響は大丈夫なのでしょうか。
中国から流れてきたとみられる汚染物質は、福岡など西日本各地で環境基準を超えていますが、
この汚染物質が花粉症を悪化させるとの懸念の声が出ています。
環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」のホームページ。
「空をマメに監視する」ことから「そらまめ君」と名付けられたこのホームページへの
アクセスが殺到し、つながりにくい状態となっています。
原因は中国の大気汚染。 過去最悪の状況と言われています。
その影響は日本にも広がっています。これは先週木曜日に撮影された大分市の上空からの映像。
市街地は白いもやがかかったような状態になっているのが肉眼でも確認できます。
山形県の蔵王の樹氷からも中国からの汚染物質とみられる「黒い汚れ」が見つかっています。
これは、先月２９日に採取された樹氷を溶かした写真。
研究を行っている山形大学の柳沢教授によりますと、
黒い汚れが中国から飛んできたと見られる汚染物質だということです。
「（樹氷は）日本国内以外の汚染物質の影響を直接見ることができる。
最近話題になっているＰＭ２．５が樹氷の中に入っていたと考えられる」
（山形大学 柳澤文孝 教授）
問題の汚染物質は自動車の排ガスなどに含まれるＰＭ２．５と呼ばれる髪の毛やスギ花粉よりも、
はるかに小さい汚染物質。１立方メートルあたり３５マイクログラムという日本での環境基準に対し、
先月から西日本の各地で、この基準を超える日が観測されていて、福岡では４０を超える日も出ています。
☆http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/f/3/f3e00f5f.jpg
環境省は測定結果にはばらつきが非常に多く、環境基準を超えた地点でも基準を大きく下回る日もあり、
「ただちに健康への影響が心配されるレベルではない」としていますが・・・
「子どもや呼吸器系・循環器系に疾患をもともと持っている人は特に注意が必要。
春は気象条件によって中国の空気が日本に来やすい時期なので注意が必要」
（九州大学 応用力学研究所 竹村俊彦 准教授）
また、これからの時期、飛来した汚染物質が花粉症を悪化させるとの声が専門家からあがっています。
「重油などの排気ガスは花粉症をひどくすると言われている。
花粉と汚染物質がくっつくと、何倍にもアレルギーを起こす力が増える」
（松山赤十字病院 小谷信行 医師）
花粉の量が少なくても、目のかゆみや鼻づまり、くしゃみといった症状が強く出るなど、
大気汚染物質と花粉には危険な“相乗効果”があるというのです。
４日の北京。３日の夜、強い風が吹いたため、先週とは打って変わり、澄みきった空が広がっていました。
中国から日本に大気汚染物質が流れていることについて尋ねますと・・・
「（大気汚染物質が）日本に流れてもおかしくない、中国と近いから」（北京市民）
中国メディアは、大気汚染の日本への影響について、
日本メディアの記事を引用する形で事実関係だけを伝え、一切論評していません。
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu281.html
株式日記と経済展望 2013年2月4日 月曜日
◎中国人の悪習は、海外でもよく知られており、カナダに限らず米国、
オーストラリア、シンガポールでも中国人移民を制限する政策が登場している。
より抜粋、
☆http://news.livedoor.com/article/detail/7376101/
Record China 2013年02月03日
◎中国的悪習にはもうこりごり？！移民に寛容な国カナダが中国人を閉め出すワケ ― 中国
☆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67840
レコードチャイナ2012年12月27日
◎仕事面で米国の他国出身移民を圧迫する中国人移民＝「中国人が来たらもう終わりだ」― 米国
（私のコメント）
中国からの移民はまさに人間兵器であり、中国人のすざましい生命力はたちまち現地の社会を駆逐して行く。
移民に寛容だったカナダやアメリカやオーストラリアでも制限する動きが広がってきている。
中国人は自己主張の塊であり、自己主張の強いアメリカ人でもたじたじとなるほどであり、
偽装離婚や偽装結婚は当たり前であり、彼らに法規制の意味は無く倫理やモラルによる自制も期待が出来ない。
アメリカやカナダの多くの大都市にはチャイナタウンが出来て、中国人社会が形成される。
さらには政界にも勢力を伸ばして地方参政権を獲得して権利を拡大して行く。
チャイナタウンはまさに中国人互助会であり、投資移民も投資先は中国人向けマンションや豪邸であり、
地元の産業には貢献はしていないようだ。中国人はまさに人間兵器であり、
アメリカやカナダに拠点が出来ると本国から家族や親戚一族を呼び寄せて拡大して行く。
このようにしてカナダ国籍やアメリカ国籍を獲得しても、民族としてのアイデンティティは失わずに
中華民族のコロニーとして形成されていく。
このように世界中に華僑としてのネットワークが形成されて、本国の超大国化に従って
アメリカやカナダやオーストラリアへの外交的影響力を拡大して行く。
近いうちに中国系アメリカ人の大統領が出現してもおかしくは無いだろう。
それくらい民族としての団結心は強い。
これと同じような構造は、中国本国と東南アジアでも形成されており、
華僑社会はその国の経済を支配して政治も支配する。
当然現地人との摩擦が起きますが、普通なら年月が経てば現地人との同化が進んで
華僑社会は消滅するはずですが、何世紀立っても華僑社会は健在であり、
中国本国との関係も維持される。アメリカやカナダはこのような中国人の民族性は知らないから
移民に寛容でしたが、ようやく制限に動き出したようだ。
中国が近代国家になり得ないのは、法律も守らない約束を守らない規則を守らないのが原因であり、
日本でも通路に排便したりゴミも窓から放り投げる。
このような国民は何処の国にもいますが、一部に限られますが
アメリカやカナダやオーストラリアで問題になっているように、中国人移民は社会問題化している。
日本でも親族と偽って数十人が入国して生活保護を申請する事件がありましたが、
流石にニュースとして報道されると大阪市も生活保護は却下されて入国も取り消された。
これは氷山の一角であり今までそのような事が日常的に起きていたのだろう。
関東連合の一員にも中国残留孤児の帰国者の子弟のグループがあるようだ。
もちろん中国人と言っても全部がこのような人たちばかりではありませんが、
レコードチャイナの記事にあるように中国人の悪習は国際的な問題になっている。
普通なら二世三世となるにしたがって同化して行くのですが
中国人や韓国人はコロニーを作って自分たちの権利だけを声高に要求して、
その国の法律や規則や習慣を守らない。
廣重、二枚目、
「題不詳、雪の渡し場？」です。
こっちは厄災の元凶ですな、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_25.html
richardkoshimizu's blog 2013/02/05
◎金融ユダヤ人は、日本人こそが唯一の競合者であると看做していると思います。
金融ユダヤ人は、日本人こそが唯一の競合者であると看做していると思います。
だから、日本と日本人を疲弊させなければ、自分たちの「独占」が手に入らないと考え、
マイノリティーの反日人士を政界官界財界のトップに無理やり据えて操縦し
対日攻略を仕掛けてきている。
だが、その事実に日本人のもっとも優秀な「部分」が気付いてしまっている。
そして、ネットを通じて集団化しつつある。そして強大化していく。
ユダヤ金融悪魔たちは、日々、戦々恐々としているはずです。
冷めた目で、ユダヤ金融悪魔の倒産間際のドタバタ劇を観劇する。
そして、連中の思いもよらない手法を突如、速攻で行使していく。
７月参院選。日本国中の投票所の入口には「不正選挙が行われる！」
と大書された横断幕を持った有志が立つでしょう。
投票所から開票所まで投票箱を運ぶタクシーには
何台もの尾行車がはり付き「投票箱のすり替え」を妨害するでしょう。
開票所には「不正選挙」Tシャツを着た有権者が押し寄せ、堂々と開票作業を撮影し、
開票作業者の写真が撮られることでしょう。そして、予め撮影された
ムサシ社員や幸福の科学・創価・統一奴隷信者の写真と照合がなされます。
開票作業者はなぜか、全員、マスクをしていることでしょう。w
ユダヤ裏社会は米国式電子投票詐欺を導入したいが、７月参院選にはとても間に合わない。
１２・１６と同じ手口でしか不正選挙を実行できないのです。
日本人の最も優秀な「部分」がユダヤ金融悪魔の相手です。
邪悪で低劣なユダヤ金融悪魔風情に、「日本」が占領できるはずがない。
さあ、反撃開始です。悪魔退治です。
2013/2/4 20:46
「日本が経済大国として世界をリードするのは困る」がユダ金の本音で、
それを代弁し、国民を洗脳するのがマスコミです。ユダ金の邪魔が無ければ、
日本はずっと経済大国ですね。 少子化に関しては、日本が繁栄して力を付ければ付けるほど困るので、
日本人の数を減らしたいんでしょう。その為に、国民の所得を上げる政策を実行できる小沢さんを
徹底的に妨害して、反小沢派の売国政治家だけを採用するのがユダ金です。
少子高齢化が国民総意の規定路線であるかのようなプロパガンダを垂れ流し、
国民を騙したまま一向に対策を練ろうとしないのが、ユダ金の支配下のマスコミと評論家です。
2013/2/4 22:01
パキスタン、バングラディッシュ、ナイジェリアなどこれらの国々は人口が多く、
今後も少子化などとは無縁だが、これらの国々の未来がどれだけ凄いのかを
説明してくれないと全く意味をなさない。加えて米国。
3億人中半数が第三世界並水準とくれば、社会と経済発展の大いなる障害になる。
例え日本が人口5千万になっても世界水準以上は保てるのは間違いない。
アフリカの雄や南米の雄などと言われてもてはやされている国とは
全く人的レベルが違う。これはその国の国民の知的水準と知的作業における歴史の積み重ねも
大いに影響するので、それを持たないものが先進国のマネをしても決してモノにならない。
基礎をスキップして応用を会得するような行為だからだ。
せいぜい見た目だけ立派で中身はスッカラカン、
ユダ金の錬金術（マネーゲーム）のネタ用の経済発展モデルになるだけだ。
本物の経済発展と偽装経済発展の違いなど誰にでもわかる。
廣重、三枚目、
「名所江戸百景 湯しま天神 坂上眺望」です。
こっちは死神です、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7969.html
「日々担々」資料ブログ(日刊ゲンダイ2013/2/1)
◎米国牛輸入制限緩和は安倍訪米の手土産か
いまだに安全性に多くの疑問
安倍政権のアナクロは経済政策だけじゃない。
“食の安全”まで時計の針を戻してしまった。
きょう(1日)から米国産牛肉の輸入規制が緩和される。
BSE発生で03年に全面輸入禁止としたのを、
05年12月に「生後20カ月以下はOK」に緩め、今回は「30カ月以下」に広げた。
これによって、ほぼすべての米国産牛肉が日本に入ってくる。
「米国は2年前から月齢制限の撤廃を日本に迫っていました。
緩和を決めたのは野田政権ですが、解禁時期は今年3月以降といわれていて、
それが1カ月も早まった。2月中旬の訪米の手土産といわれています」(永田町関係者)
恐ろしいのはBSEの現状が10年前とまったく変わっていないことだ。
昨年8月まで全世界で272人が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症し、全員死亡している。
米国では昨年4月に4例目のBSE感染牛が確認された。
「米国がカナダなどと比べて感染例が少ないのは、検査方法がずさんだからだと考えられています。
足元がフラフラしたり、神経症状が出た牛しか調べないのです。だから、BSEが発生しているのに、
把握されない可能性が残るのです」(「食の安全はこう守る」の著書がある小倉正行氏)
問題はもうひとつある。「30カ月以下」を認めた根拠が希薄なことだ。
昨年、内閣府の食品安全委員会が「人の健康への影響は無視できる」とお墨付きを出したのだが、
「20～30カ月齢のBSE発生率は非常に低いがゼロとはいえない。 評価結果の裏づけを示すべき」
(金沢大学医学部神経内科の山田正仁教授) といった慎重論は聞き入れられなかった。
「注目すべきは、全頭検査を実施している日本で、実際に23カ月という若い牛で
BSE牛が発生していることです。
30カ月に月齢を引き上げれば、こうした牛を排除できなくなる危険があります」
(小倉正行氏=前出)
EUは米国産牛の輸入禁止を続けている。訪米手土産の全面解禁なんて許されない。
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7988.html
「日々担々」資料ブログ（東京新聞「核心」2月2日）
◎米国産牛 輸入緩和 消費者不安 解けぬまま
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施されていた米国産牛肉の輸入規制が１日、緩和された。
これまで感染の危険性を避けるため生後２０カ月以下に限っていた輸入対象を
３０カ月以下にまで広げ、この規制緩和で輸入できるようにした牛肉は、
今月下旬には店頭に出回る見込みだ。消費者の信頼を損ねずに、牛肉の消費拡大につなげられるだろうか。
■拡大
東京都北区の西友赤羽店は、規制緩和に先立ち先月三十一日から米国産カルビ牛肉を、
従来の百グラム百二十七円から九十七円へ、二割余り値下げした。
売り場で買い物中の男性（６２）は「牛肉が安くなるのなら、ありがたい」と歓迎。
一方「心配なのでしばらく様子を見る。きょう買うなら国産牛」と話す女性客（６６）も見られた。
西友は親会社の米大手流通ウォルマートによる調達力を生かして
米国産牛肉の入荷量を増やす見込みだ。今後、食品を扱う全店で平均２５％の割引を続け、
需要喚起を狙う。担当者は「おいしい肉を安く提供すれば消費拡大につながる」と話し、
今年の米国産牛肉の売り上げを倍増させる目標を掲げる。
ダイエーやイトーヨーカ堂も、米国産牛肉の輸入量を増やす考えだ。
値下げについては「市場価格の動向による」（イトーヨーカ堂）。
イオンは輸入牛の大半を豪州の直営農場から仕入れており、米国産牛肉の販売量を増やす予定はない。
■期待
米国産牛肉は、輸入牛の中でも適度に脂が乗り、肉質が軟らかいとされる。
吉野家ホールディングスの担当者は「再びあの味が提供できる」と、今回の規制緩和を歓迎した。
あの味とは、ＢＳＥ問題によって二〇〇三年十二月に米国産牛肉の輸入が禁止される前の牛丼の味だという。
〇五年十二月、生後二十カ月以下の牛に限って輸入が再開されたが、
入ってきたのは主に十五カ月前後の若い牛が多かった。
「今後はもっと、適度に脂が乗った牛肉を提供できる」と期待する。
一一年度の米国産牛肉の輸入量は十二万四千トン。
農林水産省は、規制緩和によって輸入禁止前の〇二年度の輸入量（二十四万トン）まで
徐々に回復すると予測する。ただ、価格については米国での飼料の高騰や、円安が進んだことを背景に、
「大きく値下がりすることはないだろう」との見方だ。
■懸念
しかし、消費者の米国産牛肉への不安は消えていない。
輸入再開以降、米国から届いた牛肉の中に、ＢＳＥの原因物質がたまりやすい特定危険部位が混じっていたり、
生後二十カ月を超える牛の肉が紛れていたりする問題が十七件起きているためだ。
主婦連合会の山根香織会長は「米国のＢＳＥ検査体制や月齢、生産履歴の確認方法には疑問点が多い。
規制緩和で消費者の不安は増すだろう」と話す。
こうした消費者側の不安を、北海道大大学院の一色賢司教授（食品安全）は
「ＢＳＥ発症の危険性は小さくなっているが、日本政府が米国から催促され続け、
国民の不信感を解きほぐさないまま、規制緩和に踏み切ってしまったことは問題だ」と解説する。
規制緩和への対応を名古屋大の竹谷裕之名誉教授（農業経済）は
「消費者の不安を解消するため、小売業や外食産業は産地表示や検査方法開示に努め、
消費者から安全性を問われたら、詳しく説明できるようにしておくべきだ」と指摘している。
＜牛海綿状脳症（ＢＳＥ）＞
プリオンと呼ばれるタンパク質が異常化して中枢神経などに蓄積、
脳組織がスポンジ状になる牛の病気。１９８６年に初めて英国で確認された。
感染牛の肉や骨が原料の「肉骨粉」を飼料として与えたことで感染が拡大したとされる。
日本では２００１～０９年にかけ計３６頭の感染が判明している。
人にもまれに感染する「人獣共通感染症」で、
人の場合は致死性の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症する。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1730.html
神浦元彰 2013.02.04
◎Ｆ３５、三原則「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ
☆http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY201302030266.html
朝日新聞 2013年2月4日
◎Ｆ３５、三原則「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ
▼コメント
武器輸出禁止三原則の例外が初めて認められたのは、
長期政権の維持に成功した中曽根政権の時代で、アメリカ側はレーガン大統領だった。
その初めての例外規定とは、日本は武器技術に活用するためのものを
アメリカへの提供できるというものだった。
それで日本の高度な民生部品を使ったアメリカの最新兵器が誕生することになった。
例えば、日本の最新ビデオカメラ技術がミサイルの誘導装置に使われ、
日本の電波吸収塗料がステルス戦闘機の開発に応用された。
２回目の例外は、長期政権に成功した小泉政権の時代で、アメリカはブッシュ大統領だった。
この２つ目の例外は、ミサイル防衛で新型の迎撃ミサイルを日米が共同開発するというもの。
そして今回は３度目の例外を作ろうとしている。
今までの経緯を考えれば、安倍首相が今月の訪米でこれを「お土産」にするつもりのように見えてくる。
むろんこれが可能になるなら、アメリカが欧米に配備を考えている欧州ミサイル防衛に
日米が共同で開発した新型対弾道ミサイルも配備が可能になる。
アメリカが欧米型MD計画で、日本に求めていた武器輸出三原則の緩和が、まさにこのことなのである。
だからこれから発表される菅官房長官談話には、日米で共同開発したF35戦闘機を
アメリカが第３国に提供できるようにする緩和が盛り込まれることになる。
日本は建前上イスラエルに武器を輸出しないが、アメリカが日米と共同開発したりF35を、
アメリカがイスラエル（第３国）に輸出することが可能になるからだ。
それが官房長官談話で済むことを、安倍政権は中曽根元首相と小泉元首相のやり方から学んでいる。
日本が非核三原則とともに大事にしてきた武器輸出禁止三原則は、
このような”なし崩し”的なやり方で葬り去られる。
↑
ダメリカ農産品は危険が一杯。
とりわけ畜産品(牛豚鳥)はすべて成長ホルモン漬けですよ、癌の素。
外食と加工品(ハム、ベーコン、各種ルー、コンソメなど多種)が厄介です、給食は大丈夫なのかねぇ？
手前は年ですし肉は余り食べませんが国産にしています、北海道産の地産地消です。
肉食に偏重すると腎臓がやられますよ、日本人は米と魚食がDNAの民族ですから。
戦後のダメリカ食産品漬けは「占領政策」の一環ですな、パン給食からはじめたわけだ。
過剰農産物の格好の捌け口にしたわけです。 日本へは高く売れるし支払いも確実。 が、
どうやら、ダメリカ農業も干ばつで危機的状況らしい、輸出余力は無さそうですよｗ
水争いが始まっておるのだとか。
☆http://uskeizai.com/article/317360869.html
2013年、アメリカ大干ばつの恐れ 食糧危機が襲う？ ご参照！
TPP参加など、まさに「亡国」なのですよ。
寛政9年（1797年）～安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内」 「蒲原」 「夜之雪」です。
☆雪、けっこう積りました、真冬日。
人類ｗの五人にひとりは支那人、まさに疫病神、
◆http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5248671.html
TBS 2013/01/04
◎中国大気汚染、日本で“花粉症悪化”も
過去最悪と言われる中国の大気汚染。日本への影響は大丈夫なのでしょうか。
中国から流れてきたとみられる汚染物質は、福岡など西日本各地で環境基準を超えていますが、
この汚染物質が花粉症を悪化させるとの懸念の声が出ています。
環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」のホームページ。
「空をマメに監視する」ことから「そらまめ君」と名付けられたこのホームページへの
アクセスが殺到し、つながりにくい状態となっています。
原因は中国の大気汚染。 過去最悪の状況と言われています。
その影響は日本にも広がっています。これは先週木曜日に撮影された大分市の上空からの映像。
市街地は白いもやがかかったような状態になっているのが肉眼でも確認できます。
山形県の蔵王の樹氷からも中国からの汚染物質とみられる「黒い汚れ」が見つかっています。
これは、先月２９日に採取された樹氷を溶かした写真。
研究を行っている山形大学の柳沢教授によりますと、
黒い汚れが中国から飛んできたと見られる汚染物質だということです。
「（樹氷は）日本国内以外の汚染物質の影響を直接見ることができる。
最近話題になっているＰＭ２．５が樹氷の中に入っていたと考えられる」
（山形大学 柳澤文孝 教授）
問題の汚染物質は自動車の排ガスなどに含まれるＰＭ２．５と呼ばれる髪の毛やスギ花粉よりも、
はるかに小さい汚染物質。１立方メートルあたり３５マイクログラムという日本での環境基準に対し、
先月から西日本の各地で、この基準を超える日が観測されていて、福岡では４０を超える日も出ています。
☆http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/f/3/f3e00f5f.jpg
環境省は測定結果にはばらつきが非常に多く、環境基準を超えた地点でも基準を大きく下回る日もあり、
「ただちに健康への影響が心配されるレベルではない」としていますが・・・
「子どもや呼吸器系・循環器系に疾患をもともと持っている人は特に注意が必要。
春は気象条件によって中国の空気が日本に来やすい時期なので注意が必要」
（九州大学 応用力学研究所 竹村俊彦 准教授）
また、これからの時期、飛来した汚染物質が花粉症を悪化させるとの声が専門家からあがっています。
「重油などの排気ガスは花粉症をひどくすると言われている。
花粉と汚染物質がくっつくと、何倍にもアレルギーを起こす力が増える」
（松山赤十字病院 小谷信行 医師）
花粉の量が少なくても、目のかゆみや鼻づまり、くしゃみといった症状が強く出るなど、
大気汚染物質と花粉には危険な“相乗効果”があるというのです。
４日の北京。３日の夜、強い風が吹いたため、先週とは打って変わり、澄みきった空が広がっていました。
中国から日本に大気汚染物質が流れていることについて尋ねますと・・・
「（大気汚染物質が）日本に流れてもおかしくない、中国と近いから」（北京市民）
中国メディアは、大気汚染の日本への影響について、
日本メディアの記事を引用する形で事実関係だけを伝え、一切論評していません。
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu281.html
株式日記と経済展望 2013年2月4日 月曜日
◎中国人の悪習は、海外でもよく知られており、カナダに限らず米国、
オーストラリア、シンガポールでも中国人移民を制限する政策が登場している。
より抜粋、
☆http://news.livedoor.com/article/detail/7376101/
Record China 2013年02月03日
◎中国的悪習にはもうこりごり？！移民に寛容な国カナダが中国人を閉め出すワケ ― 中国
☆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67840
レコードチャイナ2012年12月27日
◎仕事面で米国の他国出身移民を圧迫する中国人移民＝「中国人が来たらもう終わりだ」― 米国
（私のコメント）
中国からの移民はまさに人間兵器であり、中国人のすざましい生命力はたちまち現地の社会を駆逐して行く。
移民に寛容だったカナダやアメリカやオーストラリアでも制限する動きが広がってきている。
中国人は自己主張の塊であり、自己主張の強いアメリカ人でもたじたじとなるほどであり、
偽装離婚や偽装結婚は当たり前であり、彼らに法規制の意味は無く倫理やモラルによる自制も期待が出来ない。
アメリカやカナダの多くの大都市にはチャイナタウンが出来て、中国人社会が形成される。
さらには政界にも勢力を伸ばして地方参政権を獲得して権利を拡大して行く。
チャイナタウンはまさに中国人互助会であり、投資移民も投資先は中国人向けマンションや豪邸であり、
地元の産業には貢献はしていないようだ。中国人はまさに人間兵器であり、
アメリカやカナダに拠点が出来ると本国から家族や親戚一族を呼び寄せて拡大して行く。
このようにしてカナダ国籍やアメリカ国籍を獲得しても、民族としてのアイデンティティは失わずに
中華民族のコロニーとして形成されていく。
このように世界中に華僑としてのネットワークが形成されて、本国の超大国化に従って
アメリカやカナダやオーストラリアへの外交的影響力を拡大して行く。
近いうちに中国系アメリカ人の大統領が出現してもおかしくは無いだろう。
それくらい民族としての団結心は強い。
これと同じような構造は、中国本国と東南アジアでも形成されており、
華僑社会はその国の経済を支配して政治も支配する。
当然現地人との摩擦が起きますが、普通なら年月が経てば現地人との同化が進んで
華僑社会は消滅するはずですが、何世紀立っても華僑社会は健在であり、
中国本国との関係も維持される。アメリカやカナダはこのような中国人の民族性は知らないから
移民に寛容でしたが、ようやく制限に動き出したようだ。
中国が近代国家になり得ないのは、法律も守らない約束を守らない規則を守らないのが原因であり、
日本でも通路に排便したりゴミも窓から放り投げる。
このような国民は何処の国にもいますが、一部に限られますが
アメリカやカナダやオーストラリアで問題になっているように、中国人移民は社会問題化している。
日本でも親族と偽って数十人が入国して生活保護を申請する事件がありましたが、
流石にニュースとして報道されると大阪市も生活保護は却下されて入国も取り消された。
これは氷山の一角であり今までそのような事が日常的に起きていたのだろう。
関東連合の一員にも中国残留孤児の帰国者の子弟のグループがあるようだ。
もちろん中国人と言っても全部がこのような人たちばかりではありませんが、
レコードチャイナの記事にあるように中国人の悪習は国際的な問題になっている。
普通なら二世三世となるにしたがって同化して行くのですが
中国人や韓国人はコロニーを作って自分たちの権利だけを声高に要求して、
その国の法律や規則や習慣を守らない。
廣重、二枚目、
「題不詳、雪の渡し場？」です。
こっちは厄災の元凶ですな、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_25.html
richardkoshimizu's blog 2013/02/05
◎金融ユダヤ人は、日本人こそが唯一の競合者であると看做していると思います。
金融ユダヤ人は、日本人こそが唯一の競合者であると看做していると思います。
だから、日本と日本人を疲弊させなければ、自分たちの「独占」が手に入らないと考え、
マイノリティーの反日人士を政界官界財界のトップに無理やり据えて操縦し
対日攻略を仕掛けてきている。
だが、その事実に日本人のもっとも優秀な「部分」が気付いてしまっている。
そして、ネットを通じて集団化しつつある。そして強大化していく。
ユダヤ金融悪魔たちは、日々、戦々恐々としているはずです。
冷めた目で、ユダヤ金融悪魔の倒産間際のドタバタ劇を観劇する。
そして、連中の思いもよらない手法を突如、速攻で行使していく。
７月参院選。日本国中の投票所の入口には「不正選挙が行われる！」
と大書された横断幕を持った有志が立つでしょう。
投票所から開票所まで投票箱を運ぶタクシーには
何台もの尾行車がはり付き「投票箱のすり替え」を妨害するでしょう。
開票所には「不正選挙」Tシャツを着た有権者が押し寄せ、堂々と開票作業を撮影し、
開票作業者の写真が撮られることでしょう。そして、予め撮影された
ムサシ社員や幸福の科学・創価・統一奴隷信者の写真と照合がなされます。
開票作業者はなぜか、全員、マスクをしていることでしょう。w
ユダヤ裏社会は米国式電子投票詐欺を導入したいが、７月参院選にはとても間に合わない。
１２・１６と同じ手口でしか不正選挙を実行できないのです。
日本人の最も優秀な「部分」がユダヤ金融悪魔の相手です。
邪悪で低劣なユダヤ金融悪魔風情に、「日本」が占領できるはずがない。
さあ、反撃開始です。悪魔退治です。
2013/2/4 20:46
「日本が経済大国として世界をリードするのは困る」がユダ金の本音で、
それを代弁し、国民を洗脳するのがマスコミです。ユダ金の邪魔が無ければ、
日本はずっと経済大国ですね。 少子化に関しては、日本が繁栄して力を付ければ付けるほど困るので、
日本人の数を減らしたいんでしょう。その為に、国民の所得を上げる政策を実行できる小沢さんを
徹底的に妨害して、反小沢派の売国政治家だけを採用するのがユダ金です。
少子高齢化が国民総意の規定路線であるかのようなプロパガンダを垂れ流し、
国民を騙したまま一向に対策を練ろうとしないのが、ユダ金の支配下のマスコミと評論家です。
2013/2/4 22:01
パキスタン、バングラディッシュ、ナイジェリアなどこれらの国々は人口が多く、
今後も少子化などとは無縁だが、これらの国々の未来がどれだけ凄いのかを
説明してくれないと全く意味をなさない。加えて米国。
3億人中半数が第三世界並水準とくれば、社会と経済発展の大いなる障害になる。
例え日本が人口5千万になっても世界水準以上は保てるのは間違いない。
アフリカの雄や南米の雄などと言われてもてはやされている国とは
全く人的レベルが違う。これはその国の国民の知的水準と知的作業における歴史の積み重ねも
大いに影響するので、それを持たないものが先進国のマネをしても決してモノにならない。
基礎をスキップして応用を会得するような行為だからだ。
せいぜい見た目だけ立派で中身はスッカラカン、
ユダ金の錬金術（マネーゲーム）のネタ用の経済発展モデルになるだけだ。
本物の経済発展と偽装経済発展の違いなど誰にでもわかる。
廣重、三枚目、
「名所江戸百景 湯しま天神 坂上眺望」です。
こっちは死神です、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7969.html
「日々担々」資料ブログ(日刊ゲンダイ2013/2/1)
◎米国牛輸入制限緩和は安倍訪米の手土産か
いまだに安全性に多くの疑問
安倍政権のアナクロは経済政策だけじゃない。
“食の安全”まで時計の針を戻してしまった。
きょう(1日)から米国産牛肉の輸入規制が緩和される。
BSE発生で03年に全面輸入禁止としたのを、
05年12月に「生後20カ月以下はOK」に緩め、今回は「30カ月以下」に広げた。
これによって、ほぼすべての米国産牛肉が日本に入ってくる。
「米国は2年前から月齢制限の撤廃を日本に迫っていました。
緩和を決めたのは野田政権ですが、解禁時期は今年3月以降といわれていて、
それが1カ月も早まった。2月中旬の訪米の手土産といわれています」(永田町関係者)
恐ろしいのはBSEの現状が10年前とまったく変わっていないことだ。
昨年8月まで全世界で272人が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症し、全員死亡している。
米国では昨年4月に4例目のBSE感染牛が確認された。
「米国がカナダなどと比べて感染例が少ないのは、検査方法がずさんだからだと考えられています。
足元がフラフラしたり、神経症状が出た牛しか調べないのです。だから、BSEが発生しているのに、
把握されない可能性が残るのです」(「食の安全はこう守る」の著書がある小倉正行氏)
問題はもうひとつある。「30カ月以下」を認めた根拠が希薄なことだ。
昨年、内閣府の食品安全委員会が「人の健康への影響は無視できる」とお墨付きを出したのだが、
「20～30カ月齢のBSE発生率は非常に低いがゼロとはいえない。 評価結果の裏づけを示すべき」
(金沢大学医学部神経内科の山田正仁教授) といった慎重論は聞き入れられなかった。
「注目すべきは、全頭検査を実施している日本で、実際に23カ月という若い牛で
BSE牛が発生していることです。
30カ月に月齢を引き上げれば、こうした牛を排除できなくなる危険があります」
(小倉正行氏=前出)
EUは米国産牛の輸入禁止を続けている。訪米手土産の全面解禁なんて許されない。
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7988.html
「日々担々」資料ブログ（東京新聞「核心」2月2日）
◎米国産牛 輸入緩和 消費者不安 解けぬまま
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施されていた米国産牛肉の輸入規制が１日、緩和された。
これまで感染の危険性を避けるため生後２０カ月以下に限っていた輸入対象を
３０カ月以下にまで広げ、この規制緩和で輸入できるようにした牛肉は、
今月下旬には店頭に出回る見込みだ。消費者の信頼を損ねずに、牛肉の消費拡大につなげられるだろうか。
■拡大
東京都北区の西友赤羽店は、規制緩和に先立ち先月三十一日から米国産カルビ牛肉を、
従来の百グラム百二十七円から九十七円へ、二割余り値下げした。
売り場で買い物中の男性（６２）は「牛肉が安くなるのなら、ありがたい」と歓迎。
一方「心配なのでしばらく様子を見る。きょう買うなら国産牛」と話す女性客（６６）も見られた。
西友は親会社の米大手流通ウォルマートによる調達力を生かして
米国産牛肉の入荷量を増やす見込みだ。今後、食品を扱う全店で平均２５％の割引を続け、
需要喚起を狙う。担当者は「おいしい肉を安く提供すれば消費拡大につながる」と話し、
今年の米国産牛肉の売り上げを倍増させる目標を掲げる。
ダイエーやイトーヨーカ堂も、米国産牛肉の輸入量を増やす考えだ。
値下げについては「市場価格の動向による」（イトーヨーカ堂）。
イオンは輸入牛の大半を豪州の直営農場から仕入れており、米国産牛肉の販売量を増やす予定はない。
■期待
米国産牛肉は、輸入牛の中でも適度に脂が乗り、肉質が軟らかいとされる。
吉野家ホールディングスの担当者は「再びあの味が提供できる」と、今回の規制緩和を歓迎した。
あの味とは、ＢＳＥ問題によって二〇〇三年十二月に米国産牛肉の輸入が禁止される前の牛丼の味だという。
〇五年十二月、生後二十カ月以下の牛に限って輸入が再開されたが、
入ってきたのは主に十五カ月前後の若い牛が多かった。
「今後はもっと、適度に脂が乗った牛肉を提供できる」と期待する。
一一年度の米国産牛肉の輸入量は十二万四千トン。
農林水産省は、規制緩和によって輸入禁止前の〇二年度の輸入量（二十四万トン）まで
徐々に回復すると予測する。ただ、価格については米国での飼料の高騰や、円安が進んだことを背景に、
「大きく値下がりすることはないだろう」との見方だ。
■懸念
しかし、消費者の米国産牛肉への不安は消えていない。
輸入再開以降、米国から届いた牛肉の中に、ＢＳＥの原因物質がたまりやすい特定危険部位が混じっていたり、
生後二十カ月を超える牛の肉が紛れていたりする問題が十七件起きているためだ。
主婦連合会の山根香織会長は「米国のＢＳＥ検査体制や月齢、生産履歴の確認方法には疑問点が多い。
規制緩和で消費者の不安は増すだろう」と話す。
こうした消費者側の不安を、北海道大大学院の一色賢司教授（食品安全）は
「ＢＳＥ発症の危険性は小さくなっているが、日本政府が米国から催促され続け、
国民の不信感を解きほぐさないまま、規制緩和に踏み切ってしまったことは問題だ」と解説する。
規制緩和への対応を名古屋大の竹谷裕之名誉教授（農業経済）は
「消費者の不安を解消するため、小売業や外食産業は産地表示や検査方法開示に努め、
消費者から安全性を問われたら、詳しく説明できるようにしておくべきだ」と指摘している。
＜牛海綿状脳症（ＢＳＥ）＞
プリオンと呼ばれるタンパク質が異常化して中枢神経などに蓄積、
脳組織がスポンジ状になる牛の病気。１９８６年に初めて英国で確認された。
感染牛の肉や骨が原料の「肉骨粉」を飼料として与えたことで感染が拡大したとされる。
日本では２００１～０９年にかけ計３６頭の感染が判明している。
人にもまれに感染する「人獣共通感染症」で、
人の場合は致死性の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症する。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1730.html
神浦元彰 2013.02.04
◎Ｆ３５、三原則「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ
☆http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY201302030266.html
朝日新聞 2013年2月4日
◎Ｆ３５、三原則「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ
▼コメント
武器輸出禁止三原則の例外が初めて認められたのは、
長期政権の維持に成功した中曽根政権の時代で、アメリカ側はレーガン大統領だった。
その初めての例外規定とは、日本は武器技術に活用するためのものを
アメリカへの提供できるというものだった。
それで日本の高度な民生部品を使ったアメリカの最新兵器が誕生することになった。
例えば、日本の最新ビデオカメラ技術がミサイルの誘導装置に使われ、
日本の電波吸収塗料がステルス戦闘機の開発に応用された。
２回目の例外は、長期政権に成功した小泉政権の時代で、アメリカはブッシュ大統領だった。
この２つ目の例外は、ミサイル防衛で新型の迎撃ミサイルを日米が共同開発するというもの。
そして今回は３度目の例外を作ろうとしている。
今までの経緯を考えれば、安倍首相が今月の訪米でこれを「お土産」にするつもりのように見えてくる。
むろんこれが可能になるなら、アメリカが欧米に配備を考えている欧州ミサイル防衛に
日米が共同で開発した新型対弾道ミサイルも配備が可能になる。
アメリカが欧米型MD計画で、日本に求めていた武器輸出三原則の緩和が、まさにこのことなのである。
だからこれから発表される菅官房長官談話には、日米で共同開発したF35戦闘機を
アメリカが第３国に提供できるようにする緩和が盛り込まれることになる。
日本は建前上イスラエルに武器を輸出しないが、アメリカが日米と共同開発したりF35を、
アメリカがイスラエル（第３国）に輸出することが可能になるからだ。
それが官房長官談話で済むことを、安倍政権は中曽根元首相と小泉元首相のやり方から学んでいる。
日本が非核三原則とともに大事にしてきた武器輸出禁止三原則は、
このような”なし崩し”的なやり方で葬り去られる。
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ダメリカ農産品は危険が一杯。
とりわけ畜産品(牛豚鳥)はすべて成長ホルモン漬けですよ、癌の素。
外食と加工品(ハム、ベーコン、各種ルー、コンソメなど多種)が厄介です、給食は大丈夫なのかねぇ？
手前は年ですし肉は余り食べませんが国産にしています、北海道産の地産地消です。
肉食に偏重すると腎臓がやられますよ、日本人は米と魚食がDNAの民族ですから。
戦後のダメリカ食産品漬けは「占領政策」の一環ですな、パン給食からはじめたわけだ。
過剰農産物の格好の捌け口にしたわけです。 日本へは高く売れるし支払いも確実。 が、
どうやら、ダメリカ農業も干ばつで危機的状況らしい、輸出余力は無さそうですよｗ
水争いが始まっておるのだとか。
☆http://uskeizai.com/article/317360869.html
2013年、アメリカ大干ばつの恐れ 食糧危機が襲う？ ご参照！
TPP参加など、まさに「亡国」なのですよ。