総領事館から「第47回衆議院選挙」についてメールでお知らせがありました。
国内投票日は12月14日ですが、ドイツの私が住んでいる地域の在外公館選挙は12月3日から7日に実施されます。
1998年に公職選挙法が改正され2000年5月以降の国政選挙に対して日本国外に住む日本国籍者は在外選挙ができるようになりました。
2005年までは比例代表制への投票のみでしたが、2007年からは選挙区への投票もできるようになりました。
現在住んでいる国外の地域に3か月以上住んでいることと、事前に在外選挙人名簿に登録して在外選挙人証を取得していることが前提条件です。
投票の際にはパスポートと在外選挙人証の提示が求められ、投票する度に在外選挙人証の裏に投票記録が記されます。
記入欄は7回分で一杯になります。
最初の在外投票は2001年7月の第19回参議院議員選挙でした。
そして2012年12月の第46回衆議院選挙で記入欄が一杯になったので、昨年2013年7月の第23回参院選挙の時は2通目の在外選挙人証を発行してもらいました。
今回は在外選挙制度が発足してから9回目の投票ということになります。
それにしてもこの14年間で9回の国政選挙って多くないですか?
確かにドイツでは連邦議会(Bundestag)の議員のみ選挙で選出され、州政府の構成員により構成される連邦参議院(Bundesrat)の議員は選挙によって選出されるのではないので、衆参両院の議員を選出する日本より国政選挙の回数は少ないというのはわかりますが、やはり今回のような「突発的な解散総選挙」がないというのがドイツで国政選挙が少ない理由のような気がします。
ドイツ連邦議会の最近の解散は2005年でした。
連邦議会の解散は首相信任案が議会において過半数の承認を得ることができなかった時に、首相が大統領に対し、議会の解散を申し入れ、これに基づいて大統領が21日以内に議会解散を決定することができると憲法にあたる基本法68条に定められています。議会解散のハードルはかなり高いのです。
今回の衆院選の選挙費用は700億円とも報じられています。
これまで私が投票した8回分の選挙費用と合わせると選挙費用の総額はとても膨大なものなることでしょう。
日本の累積債務は一千兆円で主要先進国で最大ということですが、このような選挙費用を他に利用することはできないのかなどと思ってしまいます。祖国が財政破綻しないことを願うばかりです。
日本国籍を持つ者としてささやかながら国政参加への義務を果たすべく今回も投票しようとは思いますが、
どの政党に票を入れるべきかまだ全然見当がつきません。
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