１６日に国会内で記者会見した社民党新ポスターについて、ネット上で大きな話題となっています。さまざまなご意見がありますが、その中で「社民党が自衛隊の存在を認めていない」という事実と異なる内容が書かれています。ここで改めて、社民党の自衛隊に対する基本的姿勢について述べさせていただきます。
昨日のTwitterでもつぶやいたとおり、
「社民党は自衛隊を認めていない」と言われることがありますが、違います。社民党は、自衛隊の「存在自体」を否定しているのではなく、自衛隊の「あり方」を問題にしているのです。
２０１３年の参議院議員選挙の選挙公約で、自衛隊に関する主張は以下の通りです。
平和憲法の理念の実現を目指し、自衛隊を縮小・改編します
- 憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準に改編・縮小します。
- 新規の正面装備の契約を控え、防衛費に占める歳出化経費の割合を抑制します。防衛調達をめぐる不祥事の再発防止をはかるため、防衛予算の透明化をはかります。
- 「専守防衛」の理念の厳守を求め、攻撃的な装備の保有を抑制します。非現実的で膨大なコストを要するミサイル防衛のための装備の整備は凍結します。
- 集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対します。自衛隊の海外派遣のための恒久法の制定に反対します。
- 海賊問題への対処については、海上保安庁の機能を強化したうえで警察力（海上保安庁）を主体とするものに組み換えます。
- 「シビリアン・コントロール」の理念を実質化し、情報公開を進めます。「武器輸出3原則」を厳格に運用し、法制化を検討します。
- イラク戦争開戦とイラク戦争への日本の協力の過程の是非について、公式に検証するための委員会を国会に設置します。
- 自衛隊内部での人権侵害を防ぎ、自衛官の労働条件等を守るために外部の目で検証・監督する「自衛官オンブズマン」の制度の創設を検討します。
要するに、自衛隊の「あり方」として、規模や装備、予算が肥大化していること、海外派遣など憲法上疑義があることを問題視しているわけです。
また、社民党は自衛隊員の人権問題について、かねてより積極的に取り組んでいます。最近では、護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺事件を国会で厳しく追及してきました。
この機会にぜひ社民党の政策についてご理解いただきたいと思います。
山としひろ 愛知県江南市議会議員 @toshihiroyama
社民党OfficialTweet @SDPJapan
【非公式】社会民主党宣言Bot @SDP_vision
