ウクライナ戦争の残酷な「戦争のリアル」
2022年２月２４日にロシアがウクライナに侵攻を始めて、５月８日現在２か月半
になりますが、一体、この戦争がどのような形で結末を迎えるのか、多くの人が
危惧を抱いています。
この戦争の結末は不透明で簡単に言うことはできませんが、そもそもこの戦争は
なぜ起こったのか、を現在の時点で考えてみることは重要です。
それによって、今後の展開が少しは見つかるかもしれないからです。
ちょっと、時間を昨年に戻すと、まだロシアの侵攻がほとんど話題になっていな
かった７月、ゼレンスキー・ウクライナ大統領はバイデン大統領と会談を申し入
れ、アメリカ側は彼と８月３０日に訪米することになっている、とサキ報道官が
発表しました。
サキ報道官によれば、ゼレンスキー氏はバイデン米大統領に、同国南部クリミア
半島を実効支配するロシアに対抗して「ウクライナの主権、領土保全に対する米
国の揺るぎない支持を確認する」ことが狙いだとし、アメリカとの関係強化と自
国の安全保障を支援してくれるよう依頼したようです（注１）。
しかし、８月３０日に、実際に二人は会ったのか、もし会ったとしたらどんな話
し合いが行われたかは明らかにされていない。
実は、テレビのニュース番組でも報道されたように。これに先立つ６月には、ア
メリカは大量の武器をウクライナに送り、アメリカ兵がウクライナの軍人にその
使い方の訓練を行っていました。
こうした経緯をみると、ＮＡＴＯ入りを希望するウクライナはかなり早い段階で
ロシアの反発を想定し、それをアメリカが全面的に支持するという構図が出来上
がっていたことが分かります。
今回のロシアによるウクライナ侵攻に関して、日本のメディアは、一斉にロシア
＝プーチンの一方的な野心から、ウクライナをロシア併合しようとした無謀で理
不尽な戦争、という位置づけで報じています。
しかし、これとは別の解釈をする研究者もいます。
ジャーナリストの金平茂紀氏が５月７日、ＴＢＳ系「報道特集」に出演し、安倍
首相の日本の防衛費の増額や「核シェアリング」について、思慮のなさが“恥ずか
しい”と手厳しく批判した後で、ロシアのウクライナ侵攻に関して、青山学院大学
の羽場久美子名誉教授にインタビューしました。
羽場氏は、このウクライナ侵攻を大きな視点でみて、次のように端的に総括して
いています。
軍事力の拡大が戦争を招く。ロシアが（ウクライナに）侵攻した背景にＮＡＴＯ
の拡大と武器の大量供与があった。それが国境線に緊張を生み、ロシアが挑発さ
れて愚かな行動を取った。
羽場氏の言葉を少し補足すると、まず、アメリカを筆頭とするＮＡＴＯが勢力範
囲を東に向けて拡大する一方、その最前線にあるウクライナへの大量の武器の供
与、をしてきたことが、大きな動きとしてあった。
ウクライナがＮＡＴＯの勢力圏に入ることは、ロシアとの国境線までＮＡＴＯ軍
が進出することを意味します。
これをロシアからみると、四六時中、のど元にナイフを突きつけられることにな
ります。これが、羽場氏の言う、「国境線に緊張を生む」事態であり、「挑発」
です。
こうした緊張に挑発にされて、ロシアがとった軍事侵攻を「愚かな行動」と青山
氏は断じています。
私もこの解釈にまったく同感です。ロシアの軍事侵攻は「愚かな行動」であるこ
とは間違いありません。
今や、アメリカを中心に、ＮＡＴＯ加盟の３０か国が大量の最新兵器と弾薬をウ
クライナに送って軍備の増強を図っています。どう考えても、３０対１ではロシ
アに勝ち目はありません。
ところで、この「戦争」には一見、不可解なことがいくつかあります。
その最大の問題は、現実にロシアに対して侵攻の抑止や停戦を説得し得るのはア
メリカだけなのですが、アメリカは、停戦のために全力で動いてきませんでした。
もし、この戦争をロシアによる一方的で理不尽な戦争、市民を巻き込む残酷な戦
争であると憤っているなら、なぜこれまでＮＡＴＯ諸国と一丸となって停戦を実
現しようとしなかったのでしょうか？
それどころか、大量の武器をウクライナ供与することによって戦争は激化し長期
化することは目に見えています。
一方、ゼレンスキー大統領は、ＮＡＴＯ諸国から武器弾薬の供与を訴え続けていま
す。これも、攻められた国としてはしごく当然の対応だと思います。
ゼレンスキー大統領は、アメリカとＮＡＴＯ諸国の支援を受け、ますます強気にな
り国民に徹底抗戦を呼びかけています。
しかし、青山氏も言うように、「軍事力の拡大が戦争を招く」ので、ウクライナの
軍事力が増強されれば、ロシアの攻撃はさらに激しさを増すことは避けられません。
こうして、戦争当事者であるウクライナ側にもロシア側にも死者は増加し続けるこ
とになります。
これが、第一の残酷な「戦争争のリアル（現実）」です。
第二の残酷な「戦争のリアル」は兵器産業の活況です。
ＮＡＴＯが供与している武器の多くはアメリカ産です。ウクライナ戦争が長引けば
長引くほど武器弾薬の消費は増大します。
兵器産業というのは、戦争がなければ“失業”状態にありますが、今回の戦争で膨大な
量と金額の武器弾薬が消費され、兵器産業は空前の利益を上げています。
人が死ぬ戦争で、カネもうけをする“死の商人”は、陰でほくそ笑んでいるでしょう。
第三の残酷な「戦争のリアル」は、これこそが私が最も注目していることです。それ
は、アメリカのウクライナ戦争に対する最初からの狙いかどうかは分かりませんが、
最近、はっきりしてきたことです。
先日、アメリカのオースチン国防長官は会見で、アメリカはロシアの「弱体化」を目
指している、と発言しました。
これが意味するところは、ウクライナに武器をどんどん供与し、戦争が長引けば、ロ
シアは遠からず、武器も弾薬も尽き、さらに経済は徹底的に破綻をして、国家として
弱体化させる戦略である、ということです。
おそらく、事態はそのように進んで行くでしょう。言葉には出していませんがオース
チン氏の発言から私は、プーチン体制を倒し、ロシアという国家の解体までも視野に
入れているニュアンスを感じました。
これは一種の、現代版「兵糧攻め」です。おそらく、ロシア国民はこれから、長く貧
困に苦しむことになるでしょう。
しかし、問題は、この「兵糧攻め」が行われている間、ウクライナの兵士・市民と、
ロシアの兵士にも多くの血が流されることです。
アメリカにとっては、ウクライナの徹底抗戦でどれほどの死がもたらされたとしても、
それは長期的にロシアが弱体化すれば、それもやむなし、というところでしょう。
これが、私が心配する「過酷な戦争のリアル」です。
ただ、一つだけ断っておかなければならないことは、以上は全てアメリカをリーダー
とするＮＡＴＯ諸国（日本やオーストラリアも加えて）の思惑通りに事が進んだ場合
です。
弱体化したロシアは経済的にも、科学技術の面でもますます中国に依存せざるをえな
くなります。
中国は今のところ静観していますが、中・ロが一体化してアメリカをはじめＮＡＴＯを
対峙するようになることは、アメリカが最も恐れる事態です。
なぜなら、アメリカにとっての最大の敵は中国だからです。
ウクライナ情勢に関する日本や世界的のニュースは、ほとんどがアメリカを中心とした
西側諸国から発信されたもので、それ自身がすでに、何らかの意図をもって発信されて
います。
したがって、私たちは、自分で調べ自分で考えて判断する必要があります。これが面倒
なら、日夜垂れ流しされる“情報”をただ受け入れることになります。
そして、これはかつての日本の“大本営発表”と同じく、知らない間に間違った方向に社会
が引っ張られていってしまう危険性があります。
（注１）『京都新聞』デジタル版（2021年7月22日 7:02）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/603681
2022年２月２４日にロシアがウクライナに侵攻を始めて、５月８日現在２か月半
になりますが、一体、この戦争がどのような形で結末を迎えるのか、多くの人が
危惧を抱いています。
この戦争の結末は不透明で簡単に言うことはできませんが、そもそもこの戦争は
なぜ起こったのか、を現在の時点で考えてみることは重要です。
それによって、今後の展開が少しは見つかるかもしれないからです。
ちょっと、時間を昨年に戻すと、まだロシアの侵攻がほとんど話題になっていな
かった７月、ゼレンスキー・ウクライナ大統領はバイデン大統領と会談を申し入
れ、アメリカ側は彼と８月３０日に訪米することになっている、とサキ報道官が
発表しました。
サキ報道官によれば、ゼレンスキー氏はバイデン米大統領に、同国南部クリミア
半島を実効支配するロシアに対抗して「ウクライナの主権、領土保全に対する米
国の揺るぎない支持を確認する」ことが狙いだとし、アメリカとの関係強化と自
国の安全保障を支援してくれるよう依頼したようです（注１）。
しかし、８月３０日に、実際に二人は会ったのか、もし会ったとしたらどんな話
し合いが行われたかは明らかにされていない。
実は、テレビのニュース番組でも報道されたように。これに先立つ６月には、ア
メリカは大量の武器をウクライナに送り、アメリカ兵がウクライナの軍人にその
使い方の訓練を行っていました。
こうした経緯をみると、ＮＡＴＯ入りを希望するウクライナはかなり早い段階で
ロシアの反発を想定し、それをアメリカが全面的に支持するという構図が出来上
がっていたことが分かります。
今回のロシアによるウクライナ侵攻に関して、日本のメディアは、一斉にロシア
＝プーチンの一方的な野心から、ウクライナをロシア併合しようとした無謀で理
不尽な戦争、という位置づけで報じています。
しかし、これとは別の解釈をする研究者もいます。
ジャーナリストの金平茂紀氏が５月７日、ＴＢＳ系「報道特集」に出演し、安倍
首相の日本の防衛費の増額や「核シェアリング」について、思慮のなさが“恥ずか
しい”と手厳しく批判した後で、ロシアのウクライナ侵攻に関して、青山学院大学
の羽場久美子名誉教授にインタビューしました。
羽場氏は、このウクライナ侵攻を大きな視点でみて、次のように端的に総括して
いています。
軍事力の拡大が戦争を招く。ロシアが（ウクライナに）侵攻した背景にＮＡＴＯ
の拡大と武器の大量供与があった。それが国境線に緊張を生み、ロシアが挑発さ
れて愚かな行動を取った。
羽場氏の言葉を少し補足すると、まず、アメリカを筆頭とするＮＡＴＯが勢力範
囲を東に向けて拡大する一方、その最前線にあるウクライナへの大量の武器の供
与、をしてきたことが、大きな動きとしてあった。
ウクライナがＮＡＴＯの勢力圏に入ることは、ロシアとの国境線までＮＡＴＯ軍
が進出することを意味します。
これをロシアからみると、四六時中、のど元にナイフを突きつけられることにな
ります。これが、羽場氏の言う、「国境線に緊張を生む」事態であり、「挑発」
です。
こうした緊張に挑発にされて、ロシアがとった軍事侵攻を「愚かな行動」と青山
氏は断じています。
私もこの解釈にまったく同感です。ロシアの軍事侵攻は「愚かな行動」であるこ
とは間違いありません。
今や、アメリカを中心に、ＮＡＴＯ加盟の３０か国が大量の最新兵器と弾薬をウ
クライナに送って軍備の増強を図っています。どう考えても、３０対１ではロシ
アに勝ち目はありません。
ところで、この「戦争」には一見、不可解なことがいくつかあります。
その最大の問題は、現実にロシアに対して侵攻の抑止や停戦を説得し得るのはア
メリカだけなのですが、アメリカは、停戦のために全力で動いてきませんでした。
もし、この戦争をロシアによる一方的で理不尽な戦争、市民を巻き込む残酷な戦
争であると憤っているなら、なぜこれまでＮＡＴＯ諸国と一丸となって停戦を実
現しようとしなかったのでしょうか？
それどころか、大量の武器をウクライナ供与することによって戦争は激化し長期
化することは目に見えています。
一方、ゼレンスキー大統領は、ＮＡＴＯ諸国から武器弾薬の供与を訴え続けていま
す。これも、攻められた国としてはしごく当然の対応だと思います。
ゼレンスキー大統領は、アメリカとＮＡＴＯ諸国の支援を受け、ますます強気にな
り国民に徹底抗戦を呼びかけています。
しかし、青山氏も言うように、「軍事力の拡大が戦争を招く」ので、ウクライナの
軍事力が増強されれば、ロシアの攻撃はさらに激しさを増すことは避けられません。
こうして、戦争当事者であるウクライナ側にもロシア側にも死者は増加し続けるこ
とになります。
これが、第一の残酷な「戦争争のリアル（現実）」です。
第二の残酷な「戦争のリアル」は兵器産業の活況です。
ＮＡＴＯが供与している武器の多くはアメリカ産です。ウクライナ戦争が長引けば
長引くほど武器弾薬の消費は増大します。
兵器産業というのは、戦争がなければ“失業”状態にありますが、今回の戦争で膨大な
量と金額の武器弾薬が消費され、兵器産業は空前の利益を上げています。
人が死ぬ戦争で、カネもうけをする“死の商人”は、陰でほくそ笑んでいるでしょう。
第三の残酷な「戦争のリアル」は、これこそが私が最も注目していることです。それ
は、アメリカのウクライナ戦争に対する最初からの狙いかどうかは分かりませんが、
最近、はっきりしてきたことです。
先日、アメリカのオースチン国防長官は会見で、アメリカはロシアの「弱体化」を目
指している、と発言しました。
これが意味するところは、ウクライナに武器をどんどん供与し、戦争が長引けば、ロ
シアは遠からず、武器も弾薬も尽き、さらに経済は徹底的に破綻をして、国家として
弱体化させる戦略である、ということです。
おそらく、事態はそのように進んで行くでしょう。言葉には出していませんがオース
チン氏の発言から私は、プーチン体制を倒し、ロシアという国家の解体までも視野に
入れているニュアンスを感じました。
これは一種の、現代版「兵糧攻め」です。おそらく、ロシア国民はこれから、長く貧
困に苦しむことになるでしょう。
しかし、問題は、この「兵糧攻め」が行われている間、ウクライナの兵士・市民と、
ロシアの兵士にも多くの血が流されることです。
アメリカにとっては、ウクライナの徹底抗戦でどれほどの死がもたらされたとしても、
それは長期的にロシアが弱体化すれば、それもやむなし、というところでしょう。
これが、私が心配する「過酷な戦争のリアル」です。
ただ、一つだけ断っておかなければならないことは、以上は全てアメリカをリーダー
とするＮＡＴＯ諸国（日本やオーストラリアも加えて）の思惑通りに事が進んだ場合
です。
弱体化したロシアは経済的にも、科学技術の面でもますます中国に依存せざるをえな
くなります。
中国は今のところ静観していますが、中・ロが一体化してアメリカをはじめＮＡＴＯを
対峙するようになることは、アメリカが最も恐れる事態です。
なぜなら、アメリカにとっての最大の敵は中国だからです。
ウクライナ情勢に関する日本や世界的のニュースは、ほとんどがアメリカを中心とした
西側諸国から発信されたもので、それ自身がすでに、何らかの意図をもって発信されて
います。
したがって、私たちは、自分で調べ自分で考えて判断する必要があります。これが面倒
なら、日夜垂れ流しされる“情報”をただ受け入れることになります。
そして、これはかつての日本の“大本営発表”と同じく、知らない間に間違った方向に社会
が引っ張られていってしまう危険性があります。
（注１）『京都新聞』デジタル版（2021年7月22日 7:02）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/603681
