映画 「シェーナウの想い」DVD上映会

ぴあ・ネット/100万年の会主催のＤＶＤ上映会お知らせをいたします。
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映画　「シェーナウの想い」
　　　　 ～自然エネルギー社会を子どもたちに～
　　　　　（ドキュメンタリー　2008年ドイツ、60分）
　　　
ドイツ南西部、黒い森のなかにある人口2500人の小さなまちシェーナウ市。チェルノブイリ原発事故後、シェーナウの親たちが、子どもの未来を守るため、自然エネルギーの電力会社を自ら作ろうと決意する～その記録を撮ったドキュメンタリーです。

◇日　時：2月10日（日）　午後1時30分～3時30分　
◇会　場：島本町ふれあいセンター第４学習室　　会場費：３００円　申込み不要　　　　
　
3.11福島原発事故以降、放射能を生み出す原発の電気に頼らず、持続可能な自然エネルギーで地域社会をつくりたいと願う試みが日本各地でも始まっています。私たちが将来を考えるきっかけ（ヒント）になるかもしれないと上映会を企画しました。　どうぞ、ご参加下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪府北部地区議長会議員研修

1月30日午後3時より、「みのお山荘　風の杜」(箕面市）にて豊能町・能勢町・島本町の議会が共同して研修を受ける、大阪府北部地区議長会議員研修がありました。箕面山麓の中に、市街地が見晴らせる所に会場はあります。

関西大学総合情報学部　名取良太教授による「議会の活性化について」講演いただきました。地方議会が政策形成能力などが機能するための制度環境をつくることを全国自治体調査～首長と市議会議長を対象～のデータを元に提言されました。首長に対抗する議会となるべく議決権の範囲拡大などの採用を、と具体的事例をあげられ、とても参考になるものでした。

議会活性化はどの自治体議会でも求められていることで、信頼される議会になるためにも、鋭意取り組まなくてはと思います。

臨時議会が開かれます

1月29日は午後2時30分より2月臨時議会に向けての議会運営委員会がありました。

臨時会(2月)日程　すべて10時より
本会議：2月4日（月曜日）、2月20日（水曜日）
議会運営委員会：1月29日（火曜日）午後2時30分、2月14日（木曜日）
総務文教常任委員会：2月13日（水曜日）

議案は訴えの提起他6件と20日後半議会で浸水被害対策に係る工事請負の追加議案がある予定です。

第1号報告：報告教育委員会職員の給与返還の訴えの提起の専決処分の報告
第2号報告：教育委員会職員に係る訴訟及び不服申し立てに伴う弁護士費用などの補正予算1,425千円の専決処分の報告
（2件の報告は出勤と偽って海外旅行やゴルフに行っていたことが、住民の通報で明らかになり、10月12日付けで当該職員に対し懲戒免職処分が行われたことに係ります。元職員は町の返還請求及び処分も不当と申し立てていますので、司法の場で争われることになります。）


第1号議案：一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について・・総務文教委員会付託
第1幼稚園就労支援型（長時間の預かり保育）を実施するにあたり園長を現行の非常勤嘱託から任期付の正規職員として採用するためですが、他の職種についても採用可能なように条例整備

第2号議案：島本町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について・・総務文教委員会付託
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、制定するもの

第3号議案：特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
町長の退職金を2分の１（800万円）に減額するための条例改正

第4号議案：島本町障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例等の一部改正
障害者自立支援法等の一部改正に伴うもの

第5号議案：島本町障害者施策推進協議会条例の一部改正について
障害者自立支援法等の一部改正に伴うもの

お時間ありましたら、傍聴お願いいたします。

植物と菌類の共生

1月26日(土）午前中は午後の島本・緑と水を守る会総会の資料作り。まだ市民の頃ですが、桐が原ゴルフ練習場開発問題を契機とする1997年会発足に関わりましたので、世話人の一人として活動しています。

午後の総会は例年新春講演会とセットです。今回は大阪市立自然史博物館学芸員の佐久間大輔さんの「「私たちの暮らしと無関係ではない、植物と菌類の共生の関係」と言うテーマで、植物などと共生する菌類の『アンダーグラウンド』の世界をお話していただきました。

佐久間さんはキノコ観察会の講師でお会いしていらい、すっかり佐久間ワールドに魅了されました。菌類と言う生態から環境を見ることを学ばれたこと、菌を通して植物同士が繋がっていること、DNAを用いた手法で解明が手軽になったこと、博物館やアマチュアの観察の役割など盛りだくさんのお話でした。

「ナラ枯れにキノコが関係しているのではないか、ナラ枯れの原因とされるカシノナガキクイムシは胞子を運び、カビを増やして餌にする、虫は以前からいたがカビの種類が変わってきているので、仮設だがカビが関係しているのではないか。またカエンタケはナラ枯れの後に増えている」「博物館の資料の保存に薬剤薫蒸で防虫・殺虫をするところが多いが、薬剤で標本の植物などのDNAを損傷させる。大阪市立自然史博物館は行っていない」と言うお話も興味深かかったです。

総会は2013年度活動計画などを承認しました。観察会も例年通り水生生物、きのこ、昆虫、植物、鳥など多彩です。みなさんもご興味がありましたらご参加下さい。


国の行方も気になります。アベノミクスによる国民生活への影響や多くの方が犠牲になったアルジェリアの事件、本質はどこにあるのか金子勝さん発信のツイッターは参考になります。

府域一水道

1月25日(金）、朝は山崎駅で戸田議員と街宣と議会報告の配布、1時間ほどで終え帰宅。

午後は2時からの大阪広域水道企業団首長会議の傍聴のため、大阪市へ。会場はプリムローズ大阪。橋下大阪市長の姿はなく、４２市町村の首長がずらりと並んだ会場は独特な雰囲気です。それぞれの市町村水道事業職員も随行されています。

審議事項は
１）用水供給料金の値下げ案について　
　　　　　　78円/㎥⇒3円下げて75円/㎥に企業団議会に提案される。
　　　　　　平成25年4月1日実施予定
２）工業用水道の基本使用水量の減量案について
　　　　　　平成25年度から平成27年度までの3年間で30,000㎥の減量を実施すること。
　　　　　　秋頃から随時実施。
３）府域一水道に向けた統合条件について
　　統合する際の条件について(案）が示されました。
　　①市町村の水道事業に係る資産は、負債もあわせて企業団が無償で承継する。
　　　自己水源については、市町村の意見を尊重する
　　②企業団は技能職員を持たない。
　　　＊ただし、企業団職員が行っている業務（浄水場の運転管理等交代制業務）に従事している　　　　市町村の技能職員については、職種変更の上、企業団が受け入れる。
　　③企業団は、外郭団体を持たない。
　　④土地の利活用について水道事業で使用しないという判断及び土地の売却については、市町村　　　と十分協議した上、企業団が行う。
　　　跡地利用に係る計画立案のイニシアティブは企業団に資産を引き継いだ市町村が持つ。

、以上については、いくつかの自治体首長からは拙速な統合には反対する意見もありましたが、首長会議では合意されたことになりました。「自己水源については、市町村の意見を尊重する」ということについては、随分議論がありましたし、川口島本町長も発言されていました。

＊関連の毎日新聞記事府域一水道～企業団への統合は時期を決め一斉に行うのではなく、できる市町村から行うとのことですが、島本町水道事業にとっては必要性があるのか、根本的な疑問です。

3月市町村議会で検討状況を報告というスケジュールとなっていますので、議会への報告を欠くようなことがあってはなりません。

近畿市民派議員交流・学習会

1月24日は第８６回近畿市民派議員交流・学習会が川西市であり参加しました。

午前は「川西市こどもの人権オンブズパーソンについて」　桜井智恵子先生のお話をお聞きしました。　桜井先生は大阪大谷大学　教育学部教授　2011年まで川西市こどもの人権オンブズパーソンとしてご活躍で、滋賀県いじめ対策研究チーム委員もされています。徹底して、こどもの声を聞く、子どもに寄り添う姿勢で物事にあたっておられます。『学力を尺度とした評価に陥りがちな、高度に競争的な学校環境がいじめや不登校などを助長している。学校現場や教師が寄り添う環境が必要』と話され、共感しました。大阪市立桜宮高校の問題など、市長や教育委員会、学校現場に、子どもに寄り添う視点があるのか、問いたいです。

午後はごみ問題学習会で学び、調査された「ごみ収集委託費用　必要経費積算主義の基本的な考え方 」中間報告をもとに森住明先生（NPO法人 大阪ごみを考える会理事長）がお話されました。市民派議員や市民のみなさんの各自治体の調査による報告書は、こつこつと調査され議論しチームワークで作成されたものです。

その後、「要綱行政の現状と課題という」テーマで藤島光雄先生（おおさか政策法務研究会（佛教大学非常勤講師）に、講演をいただきました。島本町でも12月議会で審議した附属機関条例にも係ることで、附属機関の設置は条例で設置することの意義や法的効果のない、議会の関与がない要綱で行政執行されていることの問題をわかりやすくお話いただきました。

どのテーマも内容が深く、有意義な時間でした。

川西市議の皆さん、本当にありがとうございました。

関電との意見交換会

１月22日は午後から阿倍野区民センター小ホールにて関西消費者団体連絡懇談会主催の「電気料金値上げに係る意見交換会」が開かれ参加しました。

関西電力は、昨年11 月26 日、電気料金の値上げ申請（家庭向けの規制部門11.88％、商業施設や事務所ビルなど自由化部門19.23%）を行いました。資源エネルギー庁の電気料金審査専門委員会や消費者庁・消費者委員会の公共料金等専門調査会で申請内容の議論がされています。公聴会は１月28 日（29 日）に予定されていますが、それに先立ち、関西の消費者団体が独自に関西電力と意見交換会を開催されたものです。

関西電力からは総合企画本部、お客様本部などから9名の出席でした。事前に提出されていた質問、消費者団体からの7名の方の意見陳述、会場からの質問・意見に対し、関西電力が回答・コメントする形でした。

・年金だけでクラス高齢者、子育てや病人を介護している家族には値上げはこたえる、個人商店にとっても新たな負担で閉店されるとライフラインが失われる。町工場等の営業がなりたたなくなる
・内部留保があるはず、また役員報酬の削減等の経営努力を。
・総括原価方式（あらかじめ必要な利益が料金に組み込まれている。資産が多ければ儲かる）による原発依存をしてきた結果であり、火力の燃料費コスト増を値上げに転嫁すべきではない。
・高浜3.4号機を7月に稼動させる計画となっている。原子力規制委員会での審査基準がないなかで、再稼動を盛り込むことは不適当
・敦賀原発は稼動していないにもかかわらず、日本原子力発電に基本料金が支払われている契約を見直すべき
・原発に係る費用、いわゆるバックエンド費用（使用済燃料再処理等費、特定放射性廃棄物処分費原子力発電解体費は電気を発電しなくとも電気料金に含まれている
・料金認可申請に織り込まれている火力燃料価格は全日本通関価格より高い
・福島第1原発事故により多大な犠牲を払って原子力発電のリスクは証明された。原発に固執することなく再生可能エネルギーの開発などによる経営方針が必要ではないか。ひとたび過酷事故が起これば賠償できないくらいの損害が生じる。企業として賢明な選択を。

など、原発に関する意見も相次ぎました。関電の回答ははぐらかした内容で、全く納得できないものでした。正当性のない、原発依存による電気料金値上げは認められません。自治体の電気代も大変な財政負担となります。

資源エネルギー庁が電気料金値上げについて意見を聞く「国民の声」の募集は1月28日（月）までです。　関電の申請書類等も見れます。ぜひ、国民の声で意見を届けて下さい。

議員全員協議会

1月22日午前中は議員全員協議会が開かれました。お知らせが出来ず申し訳ありませんでした。
案件は、4件です。
１．理事者からの報告
　　①2013年1月8日付け専決処分について（訴えの提起及び一般会計補正予算）
　　②公共下水道高川雨水幹線スクリーン改造工事計画の見直しについて
　　③関西イノベーション国際戦略総合特区について
２．2012年度議会費補正予算について
３．2013年度議会費予算について
４．地方自治法改正及び議員定数の削減に伴う会議規則及び委員会条例の改正について

１①の専決処分については教育委員会生涯学習課職員の無断欠勤による給与の返還請求と懲戒免職処分に係るもの。当該職員からは自主返納がないため顧問弁護士と相談の上、1月8日支払い督促申立てを茨木簡易裁判所に行ったもの。それに伴う弁護士費用（着手金、諸経費）など135,000円の補正予算を専決処分。また懲戒処分については公平委員会に代理人を立てて不服申し立てが行われ、審理のために町側も対応するために顧問弁護士と契約を行ったもの。それに伴う弁護士費用（着手金、諸経費等）1,290,000円の補正予算の専決処分。次期議会で報告されます。

１②昨年の8月の大雨の際にスクリーンに草や葉っぱなどのごみがひっかかり雨水幹線への雨水の取り込みに支障がでて、周辺に溢水し浸水被害が生じた。そのためスクリーンの改造を行う必要性から工事費用1500万円の補正予算が昨年11月臨時議会に提案され可決している。雨水幹線を管理する大阪府からは、「町が予定している～スライドタイプスクリーン（目幅を200mmにしごみがスクリーンにつまらないようにする）の設置工事については、前島ポンプ場にごみが流れ込みに支障をきたす」と言われ協議が整わないため、工事が遅れるという報告です。雨期に間に合うように鋭意協議をお願いする。

1③は役場に隣接する小野薬品株式会社が関西イノベーション国際戦略総合特区申請をしており、建物拡大のため町営鶴ヶ池住宅跡地の取得希望がある。認可は2月末に下りる予定とのこと。
都市計画マスタープラン改定では、役場周辺（跡地含み）を用途地域を住居系から産業系に変えましたので、町は水面下では動きを察知していて変更したのでしょうか。町営住宅跡地については、将来的にも未利用なのか、町の老朽化した公共施設を統合して建て替える時に必要なのではないか、とも考えます。町財産を手放して良いのか慎重にしていただきたい。

２．2012年度議会費補正予算について　調査研修費(視察のための旅費など）などの減額
３．2013年議会費予算案について議員定数を減らしたため報酬・期末手当総額が減っています。
　　　　(追記：民主主義コストの削減とも言えます）
４．会議規則改正案は、地方自治法改正により、本会議においても公聴会・参考人に関し規定されました。今後活用しなくては・・・。
　　
委員会条例案については、議員定数削減で14名となるため3つの常任委員会を2つにし、委員をそれぞれ7名とし、複数委員会所属を廃止するもの。また議運の委員数を7名とすると規定。会派代表者会議では異論がでて合意が得られていないものを全協に提案することが手続の不備であり、慎重に検討するためにも再度会派代表者会議に差し戻しを要求しました。全協では全員合意できませんでしたが、議長がどのように取り扱うのか不明です。議員を減らしたら仕事も減らした、では住民に理解を得られません。
　

議員研修

1月21日午後に島本町議会後期議員研修が開かれました。
講師は新潟県上越市健康福祉部長　野澤　朗氏による「健診から始まる健康づくり　全ては住民の気付きから」と言うテーマで講演をお聞きしました。
実は昨年8月に上越市には民生消防常任委員会の視察で伺い、お話は一度お聞きしています。全議員や幹部職員のみなさんにも、野澤部長の職員としての姿勢にも触れていただく機会があり、良かったです。

パワフルで自分で考え判断し行動するという、（失礼ながら）役人らしからぬお人柄に圧倒されます。１４の自治体の市町村合併の推進役などを経験され、大変なご苦労があったようで、「島本町さん、合併しないのは正しい選択です」と冒頭から明快です。

上越市は人口205,145人、高齢化率26.11％です。冬は雪に閉ざされる、面積は東京23区の2倍です。「健康への取組みが社会保障費に影響する」ということを上越市の実践から報告していただきました。
「介護給付費は年間７～９％増で推移、介護保険料が全国第３位、一人当たりの医療費も県内第3位と高水準で、一般会計からの繰り入れも多く、市財政を圧迫していた。介護給付や医療費の実態の把握と分析から、要介護の重症化傾向と認知症の増加は脳や心臓の疾患による脳卒中などで重症化していることがわかった。国の介護予防（筋力低下を防ぐ）では重症化の対策にならない。脳や心臓の疾患にいたる高血圧や糖尿病などは生活習慣により予防が可能なので、健診と保健指導が重要である。生活習慣病の予防を通じて医療費と介護給付費を削減することを、市の優先課題として位置づけ200箇所の健診会場と300箇所の結果説明会会場を設け、50人の保健師による戸別訪問は最初は900件だったのが、今では年間10000件も訪問し、受診促進と受診後のフォローの保健指導を行っている。訪問できなかった人の要介護状態への移行率は2年目も訪問できた人の4倍近い。糖尿病で受診している人で22・23年度で健診受診をし保健指導を受けた外来医療費は、健診受診しない方と比べ13,597円（24年5月の一人当たり平均単価）差がある。子どもから高齢者まで生涯を通じた健康づくりの支援体制ができている。訪問を通してケアの必要な障がい児や生活困難事例や虐待なども発見でき支援体制につながる。」

保健師さんを中心とした健康づくり事業、ひいては社会保障費の削減につながる実践について、2時間があっという間に過ぎる程、精力的に報告していただきました。保健師さんの活動を信頼し、その仕事を十二分に活かした取組みを可能にされたのです。

医療の必要な方の受診抑制をすすめるような単なる医療費削減、民生費削減ではありません。丁寧に保健師(職員）が住民の生活実態を知り、住民に寄り添う健康づくり活動が行われているものです。

最後におっしゃった「市役所は困っている人を助けるところ、最初は広い間口、最後はたのみの綱、制度では救えない、人は人でないと救えない」と言う言葉は、行政に関わるもの（議員も含め）は心しなくては、と思い直す機会でした。野澤部長には遠くから5時間もかけて車で駆けつけていただき感謝いたします。有意義な議員研修でした。

災害時の生活弱者の課題

20日午後からはぴあ・ネット主催で『３.１１が残した課題“その時生活弱者はどうするの』 ～車椅子で参加した仙台シンポジウムの報告～ということで斉藤雅子さん（特定非営利活動法人　自立支援センターたかつき）のお話をもとに、20名ほどの参加者で話合いました。

東北大震災の時、停電でエレベーターが使えなくて車椅子の障害者は動けなかったことや、人工呼吸器をつかっている人はいのちに係ることに直面したこと、避難所まで行けなかった人もいれば、避難所では車椅子でも使えるトイレがなかったり、介助の方がこれなかったりと、障害当事者にとって深刻な状況があったことを伝えられました。

そんなときも、全国の自立生活運動をしている仲間や事業所のネットワークが支援をしたことで、現地の障害者が勇気づけられたということです。

ご自身も20時間ほどヘルパーの介助を受けておられます。一人暮らしなので、災害時にヘルパーがきてくれるのか、停電でエレベーターも使えるのか、災害時には助からないかもしれない、という言葉には胸がつまりました。「障害者も高齢者も女性や子どもなど生活弱者が安心して暮らせる街にという姿勢で行政はまちづくりなどをしてほしい」と訴えられました。

島本町が行っている重度障害者や要援護高齢者の安否確認制度なども説明させていただくと参加者からは「活用できる」という意見と、「障害を持っているが、登録していない。自分の情報をどのように使われるかわからないので、提供したくない」「どんな人がどこに住んでいるかを行政は情報を知っているはずなので、わざわざ登録制度は疑問」という意見もありました。

大きな災害の場合は行政も機能するのに時間がかかり、行政の手が行き届くまで、住民の力を頼ることも必要かと思います。日頃から信頼関係のある助け合うネットワークなどあれば、孤立しなくてすみます。

なにより、地域防災計画や災害時の避難プラン、避難所運営マニュアルをこのような障がい当事者の方の参加でつくることが重要です、いうことを私はお伝えさえていただきました。

防災とボランティア

1月20日、午前9時より防災とボランティア訓練が町立第2小学校でありました。国は阪神大震災の日1月17日を「防災とボランティアの日」とし、避難・誘導や訓練がありました。

体育館には避難所運営をするために簡易に組み立てできる間仕切りやパーテーションが設置されていました。ダンボールなどで仕切って過ごすことから考えると冷気を防げますし、プライバシーには配慮できるようです。

避難所運営マニュアルなども住民参加で作成していくことが必要ですね。

AEDの説明を手話通訳を通して聞かれていた住民の方もいらっしゃいました。障がいをお持ちの方に災害情報などが伝わるようにしなければなりません。

第2地域のみなさんによる豚汁の炊き出しは温かく美味しかったです。
準備や当日の運営に関わられたみなさん、ご苦労様でした。

写真：災害時パーテーション

改憲

1月19日は「憲法をかってにさせない会」の定例会に参加させていただきました。国防軍の創設を公約に掲げる安倍政権とあっては、平和憲法を変え、戦争のできる国にされてしまうという危機感一杯でしたので・・。

「総選挙結果で憲法はどうなる」というテーマで山本健治さん（フリーライター）のお話を聞きました。昨年の選挙で当選した衆議院議員の内、9条改憲派は9割近くにもなる、と選挙前の毎日新聞候補者アンケート結果から示されました。

「国会に設置された憲法審査会では改正についての論点整理をするという段階まで来ている。参議院選挙までは世論を気にして、自民党は9条改正、国防軍創設などは積極的には言わないが、まず憲法96条を改正するとしている。96条は憲法の改正要件として、〈国会が衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成を得て発議する〉と定めているが、「過半数」にし、憲法を改正しやすくするものだ。」

「憲法について、日々の暮らしにひきつけて考えなければならない。集会や表現の自由が規制されることや生活保護が受けられなかったり、非正規で労働条件が悪いのに労働組合もない等の状況は憲法が守られていない状況だ。改憲の動向があるのに市民運動も機能停止している」

お話をお聞きし、あらためて憲法を変えられるということはどういうことか、丁寧に伝えていくことだ、と思いました。

お知らせ「３・１１が残した課題～生活弱者はどうするの」

今朝は水無瀬駅で朝街宣。
阪神大震災から18年、6500名近い方がお亡くなりになる大惨事だったこと、ビルや住居やお店が倒壊、高速道路の倒壊を目の前に足がすくんだこと、当時は微力ながら被災地へボランティア（市役所での配給物の仕分け、小学校避難所での炊き出し、障害者作業所での支援バザー手伝い）をしたことをお伝えしました。

今でも、地震など自然災害による被災障害者を支援する「ゆめ風基金」への支援を続けています。

原発震災についても触れ、大飯原発敷地内の重要施設直下に活断層がありながら、稼動させていることの恐さを訴えました。原子力規制委員会の調査ではまだ断定できない、としていますが、安全基準がズサンでおきた福島原発事故のことを教訓とするならば、すべての原発について活断層調査が必要です。

３・１１がまた巡ってきます。東北大震災の惨事を忘れないためにも、下記の催しを市民のみなさんと行います。是非お越し下さい。
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学習会『３.１１が残した課題“その時生活弱者はどうするの』

～車椅子で参加した仙台シンポジウムの報告～
報告：斉藤雅子さん、藤田義晴さん

（特定非営利活動法人　自立支援センターたかつき）

・2013年１月２０日(日)午後1時30分－3時30分
・島本町ふれあいセンター３階　第１学習室
参加費500円（障がい当事者300円）

・ 主催：ぴあ・ネット　










写真：名前は忘れましたが、カブの一種だそうです。
　　　オーガニックレストランにて

会派代表者会議

昨日は、会派代表者会議があり傍聴しました。人びとの新しい歩みからは戸田議員が出席しています。
昨年11月臨時議会で町会議員の定数を2名減らす条例案が可決しました。4月の改選から14名となりますので、今ある3つの常任委員会（総務文教・民生消防・建設水道）を２つ（総務建設水道・民生教育消防）に統合し、各7名の委員数とする委員会条例案が議長から示されました。

現在３つの委員会があり、それぞれ8名以内と委員数が決められ、複数委員会を掛け持ちし、委員数が減らないようにしてます。2つにすれば各常任委員会で審査する所管事務が広がり、広く浅い審査となりかねません。委員数は各7名なので複数委員会所属はできないことになります。

戸田議員・高山議員からは2つの委員会にするならば予算・決算委員会を設置すべきという意見がでましたが、まずは2つの委員会にする条例改正を任期中に行い、改選後の新しい議員で予算・決算委員会を設置することを議論してもらう、という形に強引にまとめられました。「複数委員会だとしんどい」という理由も公然と述べられおり、改定は議員の仕事を減らすためなのか、と驚きでした。

よりチェックを厳しくするためには予算・決算委員会を設置する条件でしか2つの委員会に統合することは認められません。1月22日開催の議員全員協議会で報告がされ全員に諮られることになっています。

夕方4時頃から生協前、水無瀬駅で街頭での町政・議会報告をしました。

写真：広瀬遺跡（藤木）から出土した土器類
　　　

個人情報保護運営審議会

今朝は少し遅れましたがＪＲ島本駅で朝街宣をしました。それほど寒くなくて助かりました。

11時からはぴあ・ネット/100万年の会の会合に参加し、1年間の活動予定などを相談しました。映画「シェーナウの想い～自然エネルギー社会を子どもたちに～」という2008年ドイツで製作されたドキュメンタリーのＤＶＤ上映会を計画しました。（2月10日予定）

映画は「 ドイツ南西部、黒い森のなかにある2500人の小さなまちシェーナウ市。チェルノブイリ原発事故後、シェーナウの親たちが、子どもの未来を守るため、自然エネルギーの電力会社を自ら作ろうと決意する。」という内容。自然エネルギーのまちづくりを進めるためにも参考になると思います。詳細が決まりましたらお知らせいたします。


午後は2時より開催された個人情報保護運営審議会を傍聴しました。

審議会に諮問された「個人情報保護条例の趣旨と解説」の改定の審議でした。死者の個人情報に関しても検討され、近隣自治体の事例を参考にして、どのように取り扱うかについても案が示されました。吹田市や箕面市などは条例で規定されていますが、高槻市や茨木市のように「趣旨と解説」で明文化する案が出されました。

「行政機関個人情報保護法」第2 条第2 項で、対象となる個人情報を「生存する個人に関する情報」に限定しています。このため、開示請求等の権利を遺族、相続人等が行使し、死者の個人情報の開示等を請求することができません。しかし、個人情報保護条例の運用で遺族、相続人等が報告書、カルテ・レセプト、救急搬送記録等の死者に関する個人情報の開示を求める例が数多くあります。

損害賠償訴訟の証拠となり、権利回復ができることもあります。死者の個人情報についても開示請求等の権利を認める規定を条例に明確に盛り込むべきと考えます。

写真：2011年7月30日　高知県梼原町の自然エネルギーの取組みを見学　ペレットストーブ
　　　町役場は地熱発電を利用されていました。