交通バリアフリー基本構想策定委員会 第２回自転車等駐車対策部会

午前中はＰＴＡ図書サークルで巻物風ペープサートの制作をしました。出来上がって上演できるのが楽しみです。

午後２時からは、交通バリアフリー基本構想策定委員会　第２回自転車等駐車対策部会（最終回）が開かれ傍聴しました。

検討事項は自転車放置禁止区域（案）の承認、自転車撤去のあり方、啓発活動のあり方についてで、ＪＲ新駅・水無瀬駅から概ね３００ｍ範囲が禁止区域（案）で承認されました。

西側マンボ付近も区域に加えてはという意見がありましたが、区域を広げると撤去活動を増やし体制を増強しないとできないので、難しいとの主旨の返答でした。
商店などの敷地内の自転車も放置されていれば、撤去となる場合もあるとのこと。

その中で、
・現自転車駐車場（水無瀬駅、山崎ポンプ場）もＪＲ駅東側自転車駐車場とあわせて有料化すること、
・放置禁止区域を設定し、その区域内に放置した場合は撤去し、返却に保管料をもらうこと、
・料金体系は最終的に議会で決定すること
など、町の考えの説明がありました。その際、参考資料として近隣の大山崎町・高槻市の撤去頻度、保管料金などの例が示されました。

大山崎は月１回撤去　保管料２０００円　６ヶ月～１年で廃棄

ＪＲ東側自転車駐輪場整備工事について、整備センターと締結して１０月には工事着手すること、整備内容など都市環境部都市整備課から説明がありました。有料化の詳しい内容も、住民にはようやく説明があったことになります。締結前にこの手続きが必要なことでした。

部会では特に有料化について異論はなく住民には概ね受け入れられたということでしょうか。この２回の部会を経て、自転車整備計画がまとめられます。

毎回、車椅子の障害当事者の方が傍聴されています。高槻市交通バリアフリー計画策定の際、３回開催されたワークショップに参加し、継続して駅のエレベーターの詳細について、市の障害者団体で交渉をされているそうです。
いつも参考になるお話を聞かせていただいています。

町防災訓練

水無瀬川緑地公園にて、１０時～正午まで島本町総合防災訓練が実施されました。
昨晩の雨で、暑さはすこしやわらぎ訓練には幸いでした。
要援護住民のためにと今回から民生委員児童委員協議会も参加していただいています。

新潟県中越沖地震では多くの被害がでました。被災者の救済は、阪神大震災、尼崎ＪＲ事故でも実績があるように、行政だけでなくコミュニティも担っています。日頃の地域の交流・つながりが大切ですね。あくまでも自主的に自発的に行うことが基本ですが。

参加された住民の皆さん、職員のみなさんご苦労様でした。
（写真はバスに閉じ込められた乗客の救出訓練）



新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会が「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える」という声明をだしていますのでご覧下さい。

声明：東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える

　2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団は、わずか３日間の調査をもとに、原子炉圧力容器、内部構造物、主配管などの中核機器の状況がまだ少しもわからない中、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を８月17日に公表した。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも１～２年後としながらも、早々と全７基の運転再開を前提にした発言をしている。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられている。しかし私たちは、純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い危機感を覚える。その理由は以下のとおりである。

　第一に、柏崎刈羽原発周辺で再び大地震が発生する可能性を否定できない。この地域は、日本海東縁変動帯の中でも地殻活動度が高い羽越-信越褶曲帯の真っ只中にあり、活断層も多い。今世紀半ば頃の南海巨大地震まで、日本海東縁変動帯から中部・西南日本にかけての大地震活動期が続く可能性が高いことも考えれば(注1)、2004年中越地震と今回の地震によってこの地域の大地震発生が終わったなどとは、けっして言えない。また、中越沖地震の広義の余震の大規模なものが、何年かを経て発生する可能性も無視できない。IAEAは活断層調査の重要性を指摘しているが、地表で確認される活断層と結びつかずに発生する大地震があることも忘れてはならない。

　第二に、昨年９月に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に照らすと、そもそも柏崎刈羽原発は立地が不可能なことが明白である。なぜならば、改訂指針は、基本方針で、すべての「建物・構築物」は「十分な支持性能をもつ地盤に設置されなければならない」と規定しており（注2)、中越沖地震で大規模な地盤変状を広範囲に引き起こして多くの構築物を損傷させた柏崎刈羽原発の敷地地盤は、疑いもなくこの規定に反しているからである。

　第三に、柏崎刈羽原発は設計時に想定した基準地震動S2をはるかに超える地震動に襲われ、原子炉圧力容器、炉心、配管、格納容器など、耐震重要度分類がAやAsの重要・最重要な施設・機器に、材料の弾性限界を超える力が作用したことはほぼ確実である。したがって、「止める、冷やす、閉じ込める」という最低限の機能は辛うじて維持されたとはいえ、多くの施設・機器に塑性変形（永久ひずみ）が残ったと考えるべきであり、場合によっては亀裂が生じた可能性もある。しかし、重大な問題は、有害なひずみが残っているかどうかを実証的に検証することは不可能であり、観測地震動を入力した数値シミュレーションによって、仮定に仮定を重ねて推測するしか方法がないことである(注3)。すなわち、７基の原発の健全性を客観的に確認することはできず、IAEAも警告しているように、顕在化していない亀裂やひずみが運転に支障を引き起こす恐れがある。このことは、原発内部に起因する事故が起こりやすくなるばかりでなく、今回よりも弱い地震動によっても大事故が引き起こされる可能性があることを意味する。

　第四に、そもそも、柏崎刈羽原発の地盤が劣悪で、直近に複数の活断層があって大地震の危険性も高いことは、1974年から33年間にわたって地元住民たちが訴え続けてきたことであった。それが、地元の震災という甚大な犠牲によってようやく実証されたのである。今回は、不幸中の幸いとして原発の大事故には至らなかったが、それは地震の起こり方の奇跡的ともいえる偶然によるものである。もし、中越沖地震の震源域がもう少しだけ南西寄りだったり、マグニチュードが1964年新潟地震並みの7.5程度だったりしたら、もっと激しい地震動が原発を襲い、「止める、冷やす、閉じ込める」機能も破壊されて、環境への放射能大量放出が起こっていたかもしれない。私たちは、これらのことを深刻に考えなければならない。

　以上の４点を真摯に受け止めることなく、大自然に対する侮りを続け、技術倫理の誇りを捨てて、柏崎刈羽原発の運転再開を図ることは許されるべきことではない。それは、深刻な危険を地元と日本社会、ひいては世界に押し付けることになる。

　今後、圧力容器内部をはじめとする全施設の徹底的な損傷状況調査、および、敷地地盤に関する詳しい科学的調査をおこなうべきことは言うまでもないが、それは、運転再開を前提としておこなうことではなく、閉鎖を視野に入れた客観的な科学的・技術的見地から、事後処理として実施するべきである。また、その結果は、政府や事業者に偏ることなく、地域住民の意見も尊重した公正な立場の人たちによって判断されるべきだと考える。

　以上、強く訴える。

2007年８月21日
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
　　　呼びかけ人（五十音順）
石橋克彦（神戸大学教授・地震学）
井野博満（東京大学名誉教授・金属材料学）
田中三彦（元原発設計技術者・サイエンスライター）
山口幸夫（原子力資料情報室共同代表・物理学）

(注1) 1854年安政東海・南海地震の前にも、1944年東南海・1946年南海地震の前にも、そのような地震活動期がみられた。また、1995年兵庫県南部、2000年鳥取県西部、04年新潟県中越、05年福岡県西方沖、07年能登半島、07年新潟県中越沖の各地震は現在の活動期の現われという見方がある。
(注2)「全ての建物・構築物に要求される」ことが、名倉繁樹・前田洋介・水間英城・青山博之「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の改訂について」（第12回日本地震工学シンポジウム論文集CD-ROM，43-49，2006）に明確に解説されている。
(注3) 設備・機器の損傷は目視検査だけでわかることではない。亀裂の有無は、定期検査時に使われている非破壊検査技術である程度わかるとしても、7基の原発の重要・最重要機器を隅々まで調べ尽くすことはとうてい不可能である。さらに、有害な変形が生じたかどうかを、込み入った狭い現場で非破壊的に調べる実用的技術は存在しない。したがって、今後は、目視でわかるような大きな変形や損傷の確認と、限られた少数の部位に対する非破壊検査による亀裂の確認だけをおこない、有害な変形が生じたかどうかについては計算で推定すると思われるが、不確実なその計算結果を根拠に再稼働することは、あまりにも危険である。

問い合わせ先：「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」事務局
高木仁三郎市民科学基金(菅波 完) 携帯:070-5074-5985，FAX:020-4665-3293
E-mail:info@takagifund.org, URL:http://www.takagifund.org/

住基ネット裁判 傍聴

２２日、役場で情報公開していた文書の閲覧、大量のコピーをして、住基ネット差し止め訴訟を傍聴するため、大阪高裁へ行きました。

控訴審も第６回目と最終段階です。暑い中、２０名の原告・支援者が集まりました。

国は、住基ネットの違憲性、住民票コードの削除を認めた大阪高裁判決がいかにまちがっているか、また住民票コードが大量にインターネット上に流出した愛南町事件について、訴訟の争点とは関連しないと主張しています。

控訴人である原告側は、愛南町の担当職員の証人尋問を申請しました。
しかし、裁判所は国側が主張するように、全く関連がないとは言い切れないが、証人尋問を採用する必要はないとし、原告が求める尋問事項について書面で国に提出するよう求めました。

裁判終了後、プロボノセンターでの報告会があり、私たちの主張を裁判所に認めさせるためにも、あと２回の控訴審ですべての証拠を出し尽し立証を行い、多くの傍聴を呼びかけよう！と意志を確認し合いました。


次回は１０月１９日　午後２時　

楠公道路沿道 パチンコ店、カラオケボックスなど建築可能に

１９日、午後２時よりふれあいセンター　ケリアホールにて
通称「楠公道路」の両側２５ｍの用途地域を近隣商業地域に変更するための住民説明会が開かれました。都市計画法にもとづく見直しの手続きの第１段階です。

現在の第１種中高層住居専用地域、第１種住居地域は　変更すると
・店舗。飲食店、事務所等（面積要件なし）
・ボーリング場等（面積要件なし）
・カラオケボックス等
・パチンコ店・マージャン店　
などの建築が可能になり、建平率が緩和され、高度利用できることになります。

広報「しまもと」「町ホームページ」の住民説明会のお知らせには建築可能な建物にパチンコ店・マージャン店など風俗営業の記載はありません。関係自治会の回覧文書にも載っていませんでした。

事前に担当に問い合わせると、説明会で説明するといいますが、関係住民が説明会にすべて参加できるわけではありません。正確な情報提供をすべきです。会場からも、この点は指摘がありました。
確かに、学校や幼稚園の敷地から概ね１００ｍは建築できないという「大阪府の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」があります。しかし規制範囲に入らないところがあります。説明では、生協前信号からＪＲ新駅の駅前広場の手前の信号（予定）までの沿道は建築可能とのこと。

住民の反対もなくスムーズに用途地域を変更したいという意図が見え隠れします。
広報や回覧文書にそのことをあらためて説明を載せ、住民に知らせるべきでしょう。

会場からは地区計画（条例制定）をつくりパチンコ店など規制すべきとの意見や固定資産税への影響はあるのか、メリットばかりでなく、見直しでどのようなデメリットがあるのか、見直し案の地図は現状と違い古いものであることなどの指摘がありました。

参加者は約２０名と少なかったです。もう少し丁寧な案内が必要なのではないでしょうか。住民説明会も、住んでいる地域の集会室で開けば良いのにと思いました。こんな暑い中、高齢者はふれあいセンターまではこれませんよ。

２５日、午後２時からも同会場で開催されます。どなたでも参加できます。まちづくりの大事な住民説明会です。住民意見の反映の場です。変更されてから、風俗営業の店は建てて欲しくないと言っても、規制は難しくなります。ぜひとも意見を述べましょう。見直し案作成の大事な手続きですから。

用途地域等の見直しスケジュール

住民説明会で意見を聞き見直し案を作成⇒大阪府都市計画公聴会案提出（９月）⇒大阪府都市計画公聴会（公述人として意見を述べることができます）⇒都市計画変更案の縦覧⇒島本町都市計画審議会開催⇒
大阪府都市計画審議会開催⇒答申を経て都市計画の変更（２月末）

（訂正　建築可能な建築物のキャバレーは削除　８月２１日）

住基ネット学習会

１８日午後、住基ネット差し止め訴訟　夏の学習会をド―ンセンターで開きました。お盆明けにもかかわらず３０名の参加がありました。講師は大東文化大学法科大学院教授　平松　毅さんです。原告側の意見書を書いていただいた方でもあります。

「住基ネットと個人情報保護」というテーマでのお話でした。

住基ネットの違憲性を自己情報決定権という新たな主張を展開され、また、住民基本台帳に記録されている住所・氏名などの６情報もプライバシー情報なので、全国ネットで流通すること自体自己情報コントロール権の侵害であるという主張は説得力を持つものではない、６情報を住民票コードと並ぶ他の情報と結合してはじめて権利侵害が発生すると述べられました。

また、旧約聖書の中に「番号で管理するものは火に焼かれる」とあり、キリスト教の西欧社会では番号で管理することに抵抗があり、ヒットラーがフランス占領時に国民総背番号制を入れようとしてできなかったというお話はとても興味深いことでした。

坂本弁護士からは、訴訟を続けている限りは住基ネットを使って乱暴なデータマッチングや名寄せはできない、意味があることだと強調されました。

また、増田京子箕面市議からは、住基ネット選択性に向けての箕面市の動きについて報告していただきました。藤沢市長が大阪高裁判決を受け上告しなかったことは評価すべきことです。

市は有識者の検討会議を設け、住民票コードの削除は法的にも技術的にも可能とする答申を受けています。人権と地方自治を守るために、選択性も視野に入れた原告住民の住民票コードの削除を実行するよう、がんばって欲しいものです。そのために市民の応援が必要です。

次回住基ネット差し止め裁判は２２日、午後１時３０分より大阪高裁２階　大法廷にて。傍聴をお願いします。
（内容の一部変更および追記　８月２２日）

ヤミ退職金訴訟 結審

１６日、午後１時３０分よりの島本町ヤミ退職金裁判のため大阪地裁へ。

２年前の０５年９月に提訴して以来、１２回の弁論準備、２回の口頭弁論を経て結審となりました。

この裁判にいたる経緯は
０４年末頃より大阪市職員互助会のヤミ年金などの厚遇問題がクローズアップされる中、島本町職員（町長も含む）など４３市町村の職員が加入し共同で運営する大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度も大阪市に劣らず厚遇であることが明らかになりました。

町の職員は退職時に通常の退職金を町から受けますが、それに上乗せして互助会からも退会給付金を受給していました。そして退会給付金などの原資の６割以上が町からの補給金（税金）でまかなわれています。
毎年約３０００万円を越える補助金～補給金が町から互助会に支出されていました。

０４年度実績では、ある職員は退会給付金を１０１２万７千円受給しており、その内、個人掛金は１９２万７千円で、掛金の４倍もの税金でまかなわれていることがわかります。

自治体の財政難の中で、このような職員厚遇は認められないばかりか、補助金のあり方としても公益性があるとはいえず、地方自治法違反であり、職員への給与はすべて条例に定めなければならないとする給与条例主義に反することです。

０５年度３月議会でもこの問題は質問し追及してきました。
しかし、４３市町村で共同して運営しているため、町だけで判断できないと改めませんでした。丁度改選時でしたので、選挙の中でもこの問題を訴えてきました。

５月に市民グループ『見張り番』から全ての市町村で住民監査請求を起こそうと呼びかけがあり参加しました。
こんな公金の使い方は許せないと、私を含み６名の住民で初めての住民監査請求をしました。

「０３年度から０４年度までの退会給付金総額２億９５９万円８２３８円のうち、町が支出した補給金相当額（同給付の７割にあたる）の１億４６７１万円８千円を町長他は互助会に返還請求せよ」という請求でした。

しかし、町監査委員は私たちの請求を棄却したため、住民訴訟を行った次第です。
請求の趣旨は主に「９５年から０４年までの１０年間、町が互助会に支出した補給金分の３億５千万円を町長は互助会に返還請求せよ！」という住民訴訟です。

府内では１９の市町村で住民監査請求、その後１３市町村は住民訴訟が起こされました。それを契機に互助会は事業見直しを迫られ、同年１１月末にはこの退会給付金制度を廃止しました。（他の福利厚生事業は続けられています。）

制度廃止に伴い、互助会は１００億円を市町村に返還し、島本町には４９０６万４３２４円返還されました。制度は廃止されたことで、一定訴訟を提起した意義はありました。しかし原告の私たちが請求している金額には程遠いものです。

すでに、０６年７月１３日に、吹田市民が提訴した件で「実質的には自治体が退職金の上乗せを図っていると言え、補助金支給は地方自治法に反する」とし吹田市に返還を命じた大阪高裁判決を支持する最高裁判決がでています。

そのため、私たちの裁判では請求している１０年分の返還がなされるかどうかが争われています。

判決は１１月２２日午後１時１５分です。　

殆ど準備書面のやりとりで、尋問などがなく、私たち住民には、わかりにくい進行でした。しかし、弁護士のみなさんは本当に手弁当で尽力を尽くしてくださいました。
私たち島本町住民と同じ代理人で提訴した高槻市、堺市、守口市、東大阪市なども、その日に判決がでます。廣谷裁判長の良識ある判断を期待したいです。

夏休み

１０日から１４日までは福岡へ帰省のため、夏休み。

一人暮らしの母は、めっきり弱くなっている様子で気になります。体力のない母に代わり、掃除や親戚のお参り、食事作りで過ぎたけど、
５日間も２４時間、家族が一緒に過ごし、思春期の子どもたちとも、じっくり会話もできて良かったかな。

明日からは、６月議会報告の「ひらの議会リポート」の配布が待っています。

（写真は八女茶発祥の地　霊岩寺にて）

議員研修 京都府精華町へ

今日は長崎原爆の日。

4月の市長選のさなかに凶弾に倒れた伊藤一長・前市長の遺志を受け継ぎ田上富久市長は「被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られる中、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要」と平和宣言で触れています。
久間発言・麻生発言に抗議の意味が込められているのでしょう。

私たちの島本町議会でも6月議会で「被爆者に対する援護の適正な推進を求める意見書」を全会一致で採択しました。

今日は、午後2時から町議会議員研修で京都府精華町に行きました。精華町議会でも議会活性化に取り組み、一問一答制、複数常任委員会への所属などを導入しているということで研修させていただきました。

人口は3万5千人で学研都市として開発され、国立国会図書館　関西館もあります。

精華町議会は地方分権が進む中、議会の権能や政策的機能を強化し、議会活性化を図り、住民に信頼される議会を目指すことを目的に、議会運営委員会で議会活性化について検討されています。

一問一答制導入の際、島本町議会のように時間短縮することはなかったようです。他にも専決処分の抑制を執行機関に申しいれたり、委員会活動を中心とし、参考人制度を活用したり、老人施設・障害者施設などの所管事務調査も活発に行われているそうです。

島本では議員研修のテーマに町立保育所の現状を知るため視察の要望をしましたが、受け入れてもらえませんでした。民生消防常任員会の所管事務調査で実現させたいですね。

また、町長の付属機関の審議会・協議会などの議員選出は法定のもの意外は撤退しているということです。それは、かつて国民保険運営協議会に民生の常任委員5名の議員が入っていて、同じ案件を審議することになるので、議会の役割が問われる、ということで見直したということです。島本町でも取り入れるべきですね。

説明された議会活性化を主導しているであろう議会運営委員会副委員長の姿勢と熱意にとても共感できました。

国会図書館も案内していただき、その膨大な所蔵と閲覧システムに驚きました。
議員研修の出席議員は16名中12名、実沢・千頭・原野・岡田議員は欠席でした。

「平和記念像」

広島の原爆の日を迎えました。
62年を迎えた今も被爆の後遺症で苦しんでいる方々がいます。原爆認定されず必要な治療も十分受けられないなど、救済はまだまだ完全ではありません。

国内でも改憲論や核兵器保有論が臆面もなく語られ、「（原爆投下は）しょうがない」と発言した閣僚（前久間防衛相）もいる今、危機感を募らせているのか、秋葉広島市長は平和宣言で「被爆の実相を直視して、憲法をあるがままに遵守するよう」訴えました。

幼い頃の私は平和記念像のミニチュアで遊んで（不謹慎かもしれませんが）いました。父が原水禁大会で長崎平和公園に行ったおり、買ってきたものでした。
平和記念像の天を指す右手は原爆の恐ろしさを、水平に伸ばした左手は平和を、軽く閉じた目は戦争犠牲者の冥福を祈っていることを知ったのはもう少し大きくなってから。非核・反核の思いは、この頃から芽生えていたのかもしれません。

おりしも今日は、新潟県中越沖地震で深刻・重大なトラブルを起こした東京電力柏崎原発を地震で原発が実質的な被害を受けた世界初のケースとＩＡＥＡ国際原子力機関の調査団６人が現地査察を開始しました。

今日届いた通信「草の根だより」（日本消費者連盟関西グループ発行）に、「原発震災を防ぐ全国署名　～　一刻も早く浜岡原発を止めてください　直下で東海巨大地震が近づいています」と言う署名用紙が同封されていました。狭い日本では、どこで原発震災が起きても放射能汚染はまぬがれません。

子どもまちづくり議会開催

8月3日、10時より子どもまちづくり議会が開かれました。
小学5年生から中学校3年生までの子どもたちが議長1名、1５名の議員と
なって、一般質問を想定しての模擬議会を行いました。

町長の公約で開催されたとあって、町長もいつになくリラックス。
ひとりひとりの質問も、島本町のまちづくりに係り、環境について、遊び場について、水道代についてなど、私たちも参考になることばかり。ＪＲ新駅にかかわることは３点もありました。
　
子どもたちは総じて島本町を自然豊かな町と称しています。そして、島本の町が好きだという想いが伝わってくる議会でした。議長の中３生もとてもりっぱな議事進行でした。頼もしい限りです。

ご家族などの傍聴も多数あり、これを機会に少しでも町政のこと、議会のことに関心を持ち、身近に感じていただけるといいな。期待したいですね。

町村議会議員ミナー 「町村財政のゆくえ」

8月3日、午後2時より
町村議会議員ミナーが午後2時よりホテルプリムローズ大阪でありました。府内の１０町村議会議員対象に、講師の中井英雄氏（近畿大学大学院経済学研究科長、経済学部教授）により「町村財政のゆくえ」と題したセミナーでした。

地方財政計画の説明や決算カードを使っての自治体財政の分析がなされ、府内の町村でも都市部に近い町と離れている町では、財政状況を分析する基準が違うといわれた点は、新鮮な見方でした。

例示された忠岡町の経常収支比率は05年度決算で１０４．２％ですが、それほど驚くことではないです、とおっしゃる（へーっ。ウチは財政破綻になると大騒ぎしているのに）。

経常収支比率の内訳からみて、下水道会計への繰り出し金が多いことを指摘し、都市部に近い町なので下水道１００％にするためには支出はやむを得ないと・・。
島本町とよく似た財政状況なので、もう少し見解をお聞きできれば、参考になったのですが。

公民連携の限界責任というというお話は、講師の著書があるようなので、また読んで参考にしてみたい内容でした。規制緩和・行革がすすんでいるが、生命、財産を守ることや、そこでしかやれない場合などは、お金がかかってもやるべきではという論も主張されていました。

このセミナーの会場費はいくらかかっているのだろうかと気になりました。

学童保育料の徴収ミス 207件 請求漏れ、過大請求もあり

31日、午後から議員全員協議会（全協）が開かれました。

町教育委員会から03年度から5年間で学童保育料の未請求138件で231万円6530円、請求誤りが69件、その内請求額が少なかった18件は17万7950円（追加徴収する）、過大請求の51件は50万円（還付する）あったことが報告されました。
あまりの公金の扱いのズサンさに驚き、あきれて声もでないという事態でした。


そもそも、このことに関連して、6月議会で私は「学童保育室保育料の徴収ミスを招く事務について」という一般質問を行っています。

以下、1問目の質問のみ抜粋掲載いたしますが
「 昨年度、学童保育室保育料が９ヵ月分も徴収されないままになっていたことが起こっています。預金口座から保育料が引き落とされていないことに気付いた保護者が教育委員会に問い合わせ、判明したものです。

保護者の方は、一人目の子どもさんが入室したとき保育料を納付するための預金口座振替手続きをしたので、二人目の子どもさんについては自動的に口座振替ができるものと思って、手続きをされておられなかったということです。結果的には、この保護者は９ヵ月分をまとめて払わなければならなくなり、金銭的には非常に負担であったということでした。
　　
この事実は、保護者からの問い合わせがなければ保育料の徴収ミスを招きかねないところでした。しかも、同様のケースが数件あったということです。保育料が納付されているかどうかのチェック体制及び保護者への周知はどのようになっていますか。本件についての経緯と、今後のこのようなことを防止するための改善策をお伺いいたします。」

これに対し教育次長の答弁は
「～学童保育室の保育料の件に関しましては、特に収入未済額、滞納等含めた収入未済額に関しまして、去る５月23日の平成18年度下半期の定例監査におきまして、学童保育の保育料の滞納額が増加している件について調査をすることと指摘を受けておりましたので、この件も含めて今後徴収事務の不備がないか、徹底的に調査を進めてまいりたく存じます。ご指摘のようなミスが生じましたことを心からお詫びいたしますとともに、再発防止に向けてチェック体制を強力に立て直し、全力で取り組んでまいりたく存じます。」というものでした。

町に入るお金の事務がいいかげんで、全くチェック体制ができていないではないかと憤って、保護者はこの事例がなぜおきたのか調べてほしいと相談されたのです。

少なくとも、この保護者が教育委員会に問い合わせた昨年末の時点で、教育委員会は内部調査を徹底的に行うべきでした。この5月に監査委員に指摘され初めて調査をするなど、お粗末極まりません。担当職員のみならず、教育委員会全体の責任を問われなければなりません。

今回報告された207件の徴収ミスの要因は、保育料決定通知書や口座振替の書類を送っていなかったこと、手続きされても口座振替申請事務を放置していたこと、保育料の金額や利用日数の誤りなどです。

町教委は全協終了後、全保護者に謝罪文を配布するとしていますが、保護者にも大きな負担となります。役場の仕事への信頼が大きく失墜した問題です。

財政難といいながら、町自らが、この様な公金の扱いをしていては、住民への説明にも説得力がありません。教育委員会で起きたことですが、町長部局も身を引き締めて事務をすすめてもらわないといけません。

町立保育所の園庭解放～東大寺公園にて

31日、午前10時から11時30分まで東大寺公園での園庭解放の見学をしました。
町立保育所の子育て支援事業の一つで幼稚園や保育所に行っていない就園前の在宅の子どもたちを対象にして、保育所を利用して毎週火曜日に行われています。

その日は、年に3回ほどある公園などへ、子育て支援の保育士が出向いて行く園庭解放です。
暑さを避け名神高架下で、三々五々集まってくる親子に、紙芝居やシャボン玉を見せたり。子どもたちは楽しそうです。20組ほどの親子が参加していました。

石積みの土手を登る子どももいて「親だけではつい、危ないからと登らせないけど、保育士さんが見守ってくれるとやらせてあげよう、と思う」と言われていました

保育士さんは合間に気軽に子育て相談にも応じていました。
親にとってはとても安心でき、心強いですね。

終了時間ころには、水の浅い水無瀬川でチャプチャプ。
孤立して子育てを強いられている母親にとって、園庭解放はほっとする場ですね。


(写真は　水無瀬川沿い名神高架下にての園庭解放　）

参議院選挙～安部自民党政権にＮＯ！

教育基本法改悪、改憲手続き法の国民投票法など次々と数の力にものを言わせ強行採決で成立させた、安部政権の強権的・独裁的な手法に民（たみ）からの怒りの天罰が下ったのです。

もちろん、通常国会会期末に判明した年金記録問題、政治と金の問題、閣僚の問題発言や不祥事などの原因も大きいでしょう。前小泉政権の痛みを伴う構造改革・市場原理主義は、格差社会を進行させワーキングプワーを生み出し、生存権さえも危うくさせてきました。

地方分権といいながら、中央集権的政策をトップダウンで行い、地方自治体は振り回され、交付税の削減、必要な補助金の削減で地方財政は青色吐息です。小さな自治体は存亡の危機。誰が、この国の食料を供給し、森林を守っているのだと言いたいですね。

富めるものは益々富み、一握りの特権階級と貧困層の拡大で、この国は生き延びようとしていることに、ようやく人々は、気づいてきたのではないでしょうか。
憲法9条を目の仇にしている安倍自民党が惨敗。憲法改悪の流れも少し緩くなるのではと、とりあえずほっと胸をなでおろす結果となりました。

嬉しいことはもう一つあります。東京選挙区から無所属で立候補した川田龍平君が当選したことです。お母さんの川田悦子さんとは、今年の1月に交流し、龍平君の立候補もお聞きしていました。

19歳で薬害によるＨＩＶ感染を自ら公表して、薬害エイズという、人の命よりも利益を追求する企業、それを許した政府に立ち向かった龍平君。これからの国会での命や生存権を守る活動にエールを送りたいです。

また憲法を活かす行動を続けてきた上原ひろ子さん（前国立市長）が、当選できなかったことは残念です。でも地方自治を知る上原さんが活躍できる場はきっとたくさんあることでしょう。

（写真　自宅の塀に絡んだヘクソカズラ）

島本反核・平和・人権フェスティバルは19回目

（写真はペープサート　めんどりペニー）
島本町が非核平和都市宣言をした年から始まったそうです。2回目から参加していますが、１中の校舎をスクリーンにして映画（反戦平和テーマ）を上映というダイナミックな取り組みがされていました。

今年も7月28日、フェスティバルの当日は、図書サークル有志でペープサートの上演、炊き込みご飯のおにぎりと自然食品や石けんの模擬店で参加しました。

ビンゴ大会目当ての子どもたちで、ふれあいセンター多目的広場はあふれていましたよ。教員の組合や市民活動のグループが年に一度集う取り組みも貴重ですね。

雨がぽつぽつと降って、心配でしたが、舞台の音楽演奏も最後まで無事に終了。
初めて参加された町内在住のフォークグループが演奏する、ボブディランの「風に吹かれて」を聞きながら懐かしさに浸っていました。

歌い終えて最後に「あすは選挙に行こう！」

（写真は　ネーニーズの演奏とはるか学園の子どもたちのエイサー）