憲法アピール ９・５戦争法案廃案へ！高槻大行動

９月定例会議の一般質問通告書を提出、議案審議のための資料請求書の提出、決算大綱質疑の検討（質疑作成は戸田さん担当）と職員の方へのヒアリング、議案書や２０１４年度会議録などをひっくり返して、なんとか第１段階クリア。３年ぶりに総務建設水道委員会に属しますので、決算審査は新鮮でかつ緊張します。

夕方は、ＪＲ高槻駅にて憲法違反の戦争法案を絶対廃案！」のアピール行動でした。１９名の参加で７００枚のチラシがほとんどなくなりました。若い方の受け取りも良く、知れば知るほど問題の多い法案ということの理解が進んでいるのではないでしょうか。　

《９月５日(土）戦争法案廃案へ！高槻大行動》　を予定しています。ぜひ、一緒に声をあげましょう。
１６：００ＪＲ高槻駅前にて街頭演説　
辻元清美衆議院議員、たつみコータロー参議院議員、服部良一元衆議院議員＆弁護士・若者・宗教者　
１７：００パレード　高槻市役所集合　　１７：２０出発　プラカード・鳴り物を持ってきてね。

～～本日配布のチラシの内容～～

〈すでに「軍部の独走」が始まっている！〉
小池晃議員（共）が暴露した防衛省統合幕僚監部が作成した内部文書（＊）に対し、８月２１日、憲法学者の有志の方々が「国会の厳正なる対応を求める緊急声明」を出しました。
統合幕僚監部は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を統合運用する組織で、今後、「日米共同計画」という軍事作戦をつくるとされています。軍事作戦をつくり、実行していく組織が、憲法違反と指摘されている法案の成立を前提に具体的な課題を検討するのは、まさに「軍部の独走」であり、憲法上、重大な問題です。＊「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について

〈国会軽視は許せない！〉
内部文書には、戦争法案は日米防衛ガイドラインを実施するためのもので、法案にないことは国会に諮らずに実施してもいいと書かれています。４月に改定されたガイドラインは「切れ目のない日米共同対応」を打ち出して自衛隊と米軍の役割を決めていますが、国会の審議や合意を得たものではありません。これでは、「戦争」は自衛隊だけで進めていくということになり、国民の代表であり、国権の最高機関である国会の軽視、無視です。

〈「軍」になっている自衛隊！９条２項違反！〉
内部文書には、「軍軍間の調整所」設置という文言が出てきます。米軍と自衛隊の調整所を設置するということで、自衛隊を「軍」としているのです。憲法９条２項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれていて、自衛隊は軍隊ではありません。安倍首相も３月２０日の参院予算委員会で「わが軍」と発言しましたが、憲法９条を壊し、「戦争する国」をめざすアベ政治の本音が現れています。

〈強行採決は許さない！法案は廃案に！〉
国会会期末まであと１ヵ月、自民・公明両党は、またしても参議院で強行採決をしかねません。世論調査では、慎重にという声が圧倒的に多くなっています。平和な未来は、私たち一人ひとりが廃案を求める声をあげることにかかっています。ぜひ、ごいっしょに、力を合わせてがんばりましょう！

９月定例会議

20日、9月定例会議に関する議会運営委員会が開かれ、議事日程等について協議しました。

会議開催日程は9月3日から10月1日の29日間の長丁場です。

前半本会議　9月3日・4日・7日・8日　一般質問(10名）、報告、人事案件・契約議案・条例改正案・補正予算案、、議員提出議案、2014年度決算に対する大綱質疑（５会派の代表と会派に属さない議員によるもの）が行われます。

意見書は3件（乳幼児医療助成・共通番号制・外国人の扶養控除制度に関するもの）でており、9月3日の本会議休憩中の議会運営委員会にて、議案となるかどうか諮ります。

10・11・14日　総務建設水道常任委員会・・・2014年度決算審査
15・17・18日　民生教育消防常任委員会・・・2014年度決算審査

後半本会議　10月1日　2014年度決算に対する討論・採決など

21日には、決算審査に必要な分厚い決算書・事務事業報告書も含め議案書をいただきました。施設見学による現場でのヒアリング等、しばらく調査活動が続きます。

町長提案の議案は島本町ホームページ：島本町議会に掲載されています。

画像：7月26日、若山台1号線から撮ったもの　大雨で尺代5号線の不通につながった土砂流出現場　
　　　復旧工事が専決処分で行われ、9月会議で報告があります。

マイナンバー説明会

10時より「マイナンバー制度説明会」が町執行部より議員対象に行われました。一般質問でも要求していたもので、時間をとっていただきましたが、本来は住民向けにこそ実施してほしいものです。

政府広報のパンフレットと住民課所管分の資料を用いての説明でした。

議会質問でも「10月に通知カードの送付が行われるがＤＶ被害などで住民票のある所には住んでいない人への対応、ＤＶ加害者が通知カードを入手し、新たな被害が起きることを防ぐための対策」を行うべきではないか、と問うてきました。

政府がようやく「東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ」という対応策を示しましたので、その書類に基づいて説明がありました。

「やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取れない方は、居所に送付することも可能です。8月24日から9月25日までに居所情報の登録をお願いします。」と町広報と町ＨＰで広報する、としています。周知できるようしなければなりません。

「ＤＶ等被害者が居所情報の登録申請ができないこともあり、加害者に通知カードが渡ってしまったら個人番号は変えることができるのか」と質問しましたら、「住所地の市町村に請求すれば個人番号は変えることができる」とのことです。しかし支援措置を市町村にも申請していない場合は市町村も把握できないので、加害者が通知カードを取りに来い、といって更なる危険な目にあうことも想定されます。

他の議員から「カードを失くしたら、悪用されないようシステムを1時的にストップできるのか。番号は変えることができるのか」という質問に「番号は変えられない。不正利用や成りすまし被害があれば、変更できる」という説明に、多くの議員が疑問を呈しました。「被害があったら変更するというのか。不正利用などされないよう、番号変更できるはずだ」と正しました。　また「システムを一時ストップできる」と執行部は答えていますが、ＡＴＭカードのように本当に可能なのか、疑問が残ります。

また「個人番号カードがなくとも行政サービスは受けられるはずだが、確認したい」という別の議員の質問に「たとえば年金受給にあたり、個人番号カードがあれば所得証明の添付が不要となる」という説明がありました。個人番号カードがなければ所得証明の添付が要るかのような説明でした。

「いかにも個人番号カードがなければ（提示できなければ？）、行政サービス受けられない、かのような説明だが、個人番号カードがなくとも行政サービスは受けられる、とこれまでも議会答弁してきたはずだ。個人番号カードでなく、通知カードと本人確認書類（運転免許書など写真つきの書類、または2種類の書類）があれば、所得証明の添付は不要ではないか」と確認すると、「わからないので、調べて答える」ということでした。

マイナンバーを取り扱う職員が、この制度を十分理解しているとはいいがたいし、住民からの問い合わせに適切に対応できるか心配です。取り扱いがあいまいなまま、個人情報保護がおろそかになったり、個人番号カードの携帯を強制することのないようにしなければなりません。

職員ですら混乱しているのに、住民のみなさんにとってはもっとわかりにくい制度です。国の責任でもありますが、自治体は厖大な住民の個人情報を扱うのですから情報管理は万全を期さなくてはなりません。

読売新聞の世論調査ではマイナンバー制度を「知らない人」が５２％。「個人情報の流出を不安だ」とする人は８９％にも上ります。国会で審議中の番号利用拡大法案の一つ、銀行口座にマイナンバーをつけて国や自治体が口座内容を把握できるようにする」は反対が８７％にも及んでいます。

1時間ほどの説明会でもこれほど沢山の疑問がだされるのですから、多くの議員が求める住民説明会を実施すべきです。どうして「実施しない」と頑ななのでしょうか。

9月会議にはマイナンバー関連の条例案や補正予算案が提案されています。

戦後７０年の８月１５日

アジア・太平洋戦争が終結・敗戦して７０年の８月１５日。
毎年、お盆は帰省で島本にいないのですが、今年は、戦争法案が成立するかもしれない、という危機感もあり、早めにUターンし、高槻駅前での「戦争法案を廃案に！」というアピール行動に参加しました。（主催：変えたらアカン！平和憲法in高槻・島本）

前日に安倍首相の戦後７０年談話がでました。

安倍首相の談話は、日本で３１０万人、アジア諸国でも２０００万人以上もの人が亡くなった戦争が何故おきたのか、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容でした。

「先の大戦」という表現もあいまいですし、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」とする歴史認識を疑いました。日清・日露戦争で台湾・朝鮮の植民地支配を行い、日中戦争、アジア・太平洋戦争は中国・アジア諸国への侵略を目的に行われたものです。

爆撃による被害、広島・長崎の原爆や沖縄戦の犠牲者に寄せる言葉も、日本が起こした戦争によって招いたことの認識と反省が感じられません。「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」ということも日本軍「慰安婦」への明言を避け、日本の加害責任を問わない表現です。

「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という文言は、ナチス・ドイツの過去と正面から向き合い「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」と説いたワイツゼッカー大統領とは大きな違いでした。

そして、談話に引用された村山談話は、植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えたと認め、痛切な反省とおわびを表明、国際的にも評価を受け、近隣諸国との関係の礎となってきたものです。安倍首相が自分の言葉で語らないため、その価値を薄められた感があります。

８月１５日付沖縄タイムス社説　「[戦後７０年談話]主語漂流　真意はどこに」は、安倍首相が何のために、誰に向けて行ったのかわからない談話への疑問を投げかけています。

真に戦争の反省がないことが、また戦争を起こすことにつながる、と戒めたい、８月１５日でした。
　

川内原発再稼動

12日から3日間、福岡に帰省しました。博多駅で途中下車し、前日に川内原発を再稼動した九州電力の本社へ。本社前では、市民のみなさんが「原発とめよう！九電本店前ひろば」の行動を終えて、丁度テントを片付けておられているところでした。

九電本社の広報担当社員に川内原発の再稼動について抗議の意思を伝えてきました。地元の市民の方も主張しておられる重大事故時に半径３０キロ圏内の住民を避難させる避難計画が不十分であること、専門家からも指摘の火山の巨大噴火の対策ができていないこと、核廃棄物の処理もできていない、などについて話しましたが、誠実な答えはなく、無責任としか言えません。

地元鹿児島の「南日本新聞」は「原発に依存しない社会への道筋示せ」として「未来に責任を持てる再稼働なのか。なし崩しの『原発回帰』は許されない。」と８月１２日付社説で九電の川内原発再稼動を厳しく批判しています。

約2年間、原発は１基も稼動していなかったのです。それでも大きな混乱は起きていません。
福島事故は進行中であり、４年以上経った今も原子力緊急事態宣言は解除されていないのです。
１１万人が避難をし、放射線管理区域のレベルの汚染地域で子どもたちが暮らしているのです。
それでも原発を動かす電力会社、それを推進する政府、恐るべき社会です。原発再稼動、絶対に許せません。

戦争と平和展

「子どもと考える戦争と平和展」が無事終了。３日間で約1000人の方の来場がありました。
会場の条件も良く、市役所や図書館に立ち寄られた際に展示も見てもらえたことも良かったです。

アンケートも、戦争の被害と加害の両方の視点からの展示内容を評価する内容も多くありました。戦争の加害の歴史に向き合ってこそ、被害の歴史を深く認識でき、平和な未来が築くことができるのだと思います。担当した「朝鮮からの証言」の展示ではいろいろな方面の方に協力してもらえ、私自身も「日本の植民地支配」についてあらためて学ぶことができました。

「戦争と高槻・島本」の戦時中の写真を数多く発掘し、記録された高槻郷土史家の「宇津木秀甫さん」も会場にお見えになり、直接、1枚1枚、説明をしていただく機会を得て、感激しました。戦後70年の夏、再び戦争に向かう動きがある時に、高槻・島本の沢山の市民スタッフのかたがたと一緒に準備・運営し展示会に関われたことは、とても貴重でした。

なお展示会開催にあたって一口千円の賛同金が多くの方から寄せられています。ご協力いただきありがとうございました。実行委員の一人としてお礼を申し上げます。

島本でも空襲があった

高槻市生涯学習センター展示室（市役所新館）にて「戦後７０年　子どもたちと考える『戦争と平和』展in高槻・島本」を開催中です。

「戦争と高槻・島本」の展示コーナーには高槻・島本の戦争の記録写真と空襲の被害、焼失区域・被弾区域の地図も展示しています。被弾区域には島本町の高浜・尺代・山崎・桜井なども含まれています。これほど、町の広い範囲で空襲を受けているのに、島本町史や公式記録としては残っていません。

展示会のために調べていると、住民の方からも日紡（現　在の大阪染工）にも空襲があったこともお聞きしましたし、「郷土誌「水無瀬野（ＶolⅡＮＯ．8）ｐ８２～８３」にも岩谷採石場（東大寺）への空襲の記述を見つけました。

「昭和二十年のこと、この横断地点付近でトロッコは空襲を受けた。背後の山陰から米軍機が一機、不意に現われ記機銃掃射をしたのである。機関車に乗り組んでいた運転士と助手は間一髪、難を避けたが、近くの建物、道路には無数の銃弾が食い込んだ」と書かれています。

高槻市では戦争の記録を写真パネルにして市の平和展で展示されています。今回の展示でも貸していただきました。島本町では戦争の写真記録はつくっていません。写真などを提供していただける方も少なくなっていますので、ぜひ、平和・人権施策担当でも記録づくりに取り組んで頂きたいと思います。

「子どもたちと考える『戦争と平和』展in高槻・島本」は、明日（９：３０～１８：３０まで）までです。ぜひ、みなさまも貴重な展示をご覧下さい。

議案説明

9月議会に町長より提出される議案の説明がありました。9時15分より12時50分までびっしり、人事案件、契約案件、条例改正案、補正予算など、所管の部長・次長・課長より丁寧に説明がありました。いよいよ9月議会に向け調査活動が始まります。

午後は会派でごみ問題などの勉強会でした。会派で専門家の方と市民の方を交えて、意見を聞きながら、いろいろ学ぶところが多いです。

夕方は、島本町立やまぶき園の納涼祭へ。
知的障害者の通所施設で、生活介護と就労継続支援B 型の事業を実施されています。知り合いの障害当事者の方がたと、しばし交流。雷がなり始め、雨雲が近づいてきたので、お先に失礼しました。


安倍首相の戦後７０年談話について検討してきた有識者会議が報告書をまとめました。報告書は〈日本は「満州事変（３１年）以後、大陸への侵略を拡大」し、「世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」日本の植民地政策については「民族自決の大勢に逆行し、特に３０年代後半から植民地支配が過酷化した」〉と明記されています。

首相は8月14日に閣議決定をして「安倍談話」を発表する予定にしていますが、日本の植民地支配と侵略を記した報告書を反映したものとすべきですし、村山談話を継承していくことが、アジアをはじめ国際社会から信頼を得ることになります。

9日から始まる「子どもたちと考える『戦争と平和展』in高槻・島本」（会場：高槻市生涯学習センター）では、どのようにして日本が朝鮮を植民地支配していったのか、中国への侵略戦争のなかで日本軍が起こした南京大虐殺や生体実験をおこなった731部隊・細菌戦争・毒ガス戦の事実をパネルで明らかにしています。

平和を築きあげるためにも、戦争の歴史を知る、ということが今こそ大事なのではないでしょうか。

ヒロシマの日に キャンドル・アピール

広島の原爆の日。戦争も、核兵器も、核利用の原発もなくしたい、とキャンドルを灯し、メッセージを持つアピール行動に参加しました。20名以上の方が、思い思いに音楽、太鼓でリズム、サイレントスタンディングと多様な形で表現。「戦争と平和展の」チラシも配布し、案内ができました。

写真：水無瀬駅にて

戦後７０年 子どもたちと考える戦争と平和展

高槻・島本の市民のみなさんがつくる実行委員会に参加させていただき、約２ヶ月ほど準備してきた、
「戦後７０年『子どもたちと考える戦争と平和展』in高槻・島本」がいよいよ来週から始まります。

明日はヒロシマ原爆の日です。
敗戦から７０年、戦争の傷跡も見えなくなり、戦争を語る人も少なくなってきています。
一方で、７０年前まで日本が行ってきた戦争を美化し、植民地支配・侵略の事実を消してしまい、戦争の責任も戦後責任も無視しようとする動きがでてきています。
また、再び若者を戦場に送ろうとする法律もつくられようとしています。

多くの犠牲を強いた戦争を二度と繰り返さないためにも、私たちは、あの戦争はなぜ始まったのか、戦争で何が起きていたのか、戦争の真実を、若い世代の皆さんとともに、もう一度学ぼうとこの「戦争と平和」パネル展を企画しました。

【戦後７０年　子どもたちと考える「戦争と平和」展in高槻・島本】
　『戦争を知らない世代へ～戦争の加害と被害の記録』
　　
　～パネルのテーマと展示内容～
　　「朝鮮・中国からの証言」
　　「731部隊　細菌戦・毒ガス戦」
　　「日本軍『慰安婦』」
　　「戦争と高槻・島本」
　　「高槻の地下倉庫（タチソ）」
　　「戦争中の暮らし」

　～ビデオ上映～
　　　おかあちゃんごめんね（大阪大空襲を描いたアニメ）
　　　タチソの記録「トンネルは語る」など反戦・平和アニメやDVDを上映

□８月９日(日）～１１日（火）　９：３０～１８：３０
□高槻市生涯学習センター（市役所新館）１階展示ホール
　（JR高槻駅・阪急高槻市駅徒歩７分）
□無料
□主催：子どもたちと考える「戦争と平和」展in　高槻・島本実行委員会

どうぞ、会場におこしください。
　

「あすわか」憲法白熱教室

８月１日、人びとの新しい歩み主催で「憲法白熱教室」を開催しました。
講師は「明日の自由を守る若手弁護士の会」の諸富弁護士さん。やはり安保法制への関心と「あすわか」の弁護士さんということもあって盛会で、町内外から４０名の方がご参加いただき、ありがとうございました。

立憲主義がよくわかる憲法クイズと紙芝居で、憲法をより身近に感じることができ、憲法の３大原則を丁寧に説明され、そして集団的自衛権を含む安保法制の問題点をわかりやすくお話されました。

安保法案について衆議院で可決してもあきらめないで、廃案までできることはある、と提案されたのが、

<メディアを通じて>初級：ニュースを観る、記事を読む
　　　　　　　　　中級：ニュースをSNSでシェアする
　　　　　　　　　上級：感想や要望をメディアに送る
　　　　　　　　　達人：雑誌などに企画を持ち込む

<アピール行動で>　初級：ビラを受け取る、署名に応じる　　
　　　　　　　　　中級：パレードに参加する
　　　　　　　　　上級：サイレントスタンディングをする
　　　　　　　　　達人：集会やパレードを自分で企画する

他にも<学習会で><宣伝ツールを利用して>などもありました。

思いを形にして表現して、行動することは、民主主義社会での主権の行使につながるものです。まさに憲法を活かすこと。

アスベスト禍・薬害訴訟なども取り組む弁護士として誠実なお人柄にも感動しました。お礼を申し上げます。

憲法ってよくわからない
安保法制ってなんだろう？
みんなでわいわいしながら憲法について知ってみよう！！
みなさんも「憲法カフェ」やってみませんか？

議員全員協議会

10時より議員全員協議会が開かれました。

議会運営委員会【議運】で議論した会議規則の一部改正案（欠席の届出に「出産」を加えること）、傍聴規則の一部改正案（「杖、帽子、外套、襟巻きの着用をしないこと」「児童・乳幼児は傍聴席に入ることができない」を削除）、申し合わせ事項の改正（監査、検査の報告については議会に提出しなければならない、という扱いを変えること）は議員全員で協議し、確認されました。

会議規則の一部改正案は9月議会に議員提案議案としてだされる予定です。

引き続き、議長への要望事項の検討について議論しました。
検討項目は、議会基本条例の制定、政務活動費導入に向けた協議、議決事件の拡充、議会に対する住民アンケートの実施、土日議会の開催、本会議のテレモニター設置、インターネット放映、議会報告会の早期実施などです。

前回、会派に属さない議員の意見反映について検討した際に会派制についても議論になり、先に会派制について検討することになりました。

島本町議会では2人以上で会派を構成することになっています。そのため議会運営委員会には会派に所属していないと委員になれませんし、会派代表者会議の出席もできません。会派に所属しない議員は4名で、以前より多くなっています。当該の議員からは、「意見反映ができないので一人会派を認めよ」また「会派制はなくともよい」との意見がでました。

一方、「会派に属していなくとも質疑も保障されているのでデメリットはあまり感じないが、議運に入れないのは問題」という意見もありました。一人の議員として住民から選ばれていることから、議会運営から排除することがあってはならない、と思います。いろいろな対応策を考えてみます。