6月議会を終え半月以上も経ちました。報告を載せるのが滞っていて申し訳ありません。6月議会は主に川口町長の施政方針にもとづく施策予算審議でした。人びとの新しい歩みを代表しての一般会計補正予算に反対の討論をしました。長い文章ですがお目通しいただければ幸いです。（未校正会議録です）
2009年度島本町一般会計補正予算（第２号）に対しまして、人びとの新しい歩みを代表して反対の討論をいたします。
川口町長の２期目は、副町長の不在でスタートしました。川口町長の町政のリーダーシップが強化される見通しは感じられず、町政の脆弱性に繋がるのではないかという心配がよぎりますが、その思いが杞憂となればというふうに考えます。
町長が示されました施政方針に基づく補正予算は、国、府の特定財源が半分を占めます１億1,384万５千円を追加したものとなっておりますし、緊縮したものとなっているということについては、妥当な編成であるというふうに認めます。しかし、住民の信託を受けて２期目の町政を担うという自信に裏付けられた独自性、主体性、新鮮さを欠くもので、施策を寄せ集めて並べただけのものになっているということは否めません。
自民党・公明党・民主党の会派の議員の支援を受けて当選されたことが、この主導権の弱さに影響しているのかという思いがよぎります。お金がないなら、開かれた町政を目指し、徹底した住民参加、住民との共同で素案を追及した施策とするか、または徹底して住民福祉のセーフティーネットを構築するのか、希望の持てるビジョンが示されるべきでありました。
今回の補正予算は半分以上は国の緊急対策の財源でもあります。この緊急対策については、異論があります。政府は、未曾有の経済危機克服のために過去最大規模の経済対策を切れ目なく講じていますが、定額給付金に見られるようなばらまき型の景気対策や、小手先の雇用対策と言わざるを得ません。このような格差大国にした、経済危機を加速させたのは政府与党、特に小泉改革路線であったというふうに考えます。
弱肉強食、弱者に冷たい改革でありました。労働の規制緩和による貧富の差の拡大もありました。また、地方におきましては「三位一体の改革」により、交付税の削減等で非常に地方の財政に影響を与えております。そのことこそが、住民の福祉サービスを削っていく大きな要因になったというふうに考えております。
本来の緊急対策は、生活者の視点に立って、医療・教育・少子高齢化・環境など、身近な生活に活用できる財源とすることが必要です。そのためには、住民の身近な自治体に自由度の高い財源を移譲することが必要だというふうに考え、今回の緊急対策の内容については異論があります。
補正予算の反対の理由として、大きく５点、具体的にあげます。
第１に、「第四次総合計画」の策定におきまして、基本構想案の住民説明会の開催を求めましたが、実施されないという点です。今後10年間のまちづくりの基本となる計画を、住民に十分周知せず、形ばかりのパブリックコメントのみで済まそうという町の姿勢に、はなはだ失望いたしました。機を同じくして、豊能町でも「第四次総合計画」が策定中ですが、基本構想案の住民説明会と町政意見交換会が６月に町内公民館や幼稚園で４回実施されています。このようなことは予算もさほどかからず、町長の判断一つで可能なことです。住民参加でまちづくりをするぞという熱意と気概と姿勢を、このような形でアピールできるというふうに考えました。まだパブコメにも間に合います。すぐにでも実施を求めたいと考えます。
第２に、「就学前の子どもの教育と保育環境の整備＝基本方針」について、特に町立第二保育所の民営化については、保護者や住民への説明責任を果たさず、合意なく、水面下では着々と進めているという点です。特に民生費におきまして、大阪府の「地域福祉子育て応援交付金」、保育所施設設備890万円のほとんどは第四保育所の施設整備に充てられます。整備充実はよいことでありますが、このことが第二保育所を民営化した場合、第四保育所への入所希望に対応できるように施設整備を行うというような理由を、現場所長自らが述べております。そういった方針での施設整備というのは納得できませんし、バランスよく第二保育所の整備充実にも努めていただかなければなりませんでした。また、民営化で経費削減になるという試算の保育士の生涯賃金については、担当課長は「不明」と最終的には答えています。根拠の乏しいキャンペーンを張って、保育所民営化を進める町の姿勢は許すことができません。
第３に、将来的に多額の財政負担となる尺代緊急避難道路、淀川バイパス道路事業についてです。この二つにつきましては、財政計画が示されず、事前評価に値する検討がなされていないという点です。尺代緊急避難道路は１億３千万円と事業費が示されました。淀川バイパス道路については未定です。実施されれば数億円という担当者の説明もありましたが、財源となる国費についても、まだ確定しているわけではありません。
公共事業における事前評価制度が、他の自治体では採用されています。大型工事を計画するうえでは、政策決定に至る過程が住民に十分見えるよう、その透明化と、意思決定に至る仕組み作りの明確化を行い、第三者による評価委員会を設置し、公共事業に着手する前に、事業の必要性や効果等を公表し、住民から意見を募ることにより、事業の優先化、または限られた財源の効率的・効果的執行ということを目的とした制度でありますが、町では導入されておりません。導入はされておりませんが、このような大型公共工事を予定している場合は、事業の有効性──これには環境への影響や費用対効果も含みます──、必要性、緊急性、効率性を十分事前に検討する作業が当然必要です。
尺代緊急避難道路に関しましては、過去の経緯を含め、地元からの要望があることは十分承知しております。理解もしております。限界集落となっているという深刻な現状もお聞きしております。一方、計画されている道路が、はたして災害時の避難道路として機能するのか、税金の無駄遣いではないのかという地元住民の方からのお声もお聞きしております。４ｍの車道は途中までで、尺代集落に繋がる長鳥橋までは２ｍほどしかなく、消防車も救急車も通れません。そのことを、この計画を考えますと、本当に災害時の避難道路として有効かという点については、はなはだ疑問が生じます。今回の道路建設に疑問を呈する住民の方からは、そのことよりも、まず緊急災害時には真っ先に尺代に救急・救援が駆けつけてくれる、その体制のほうが重要であるというふうに意見をおっしゃいました。そういったこと、町全体でそのことを考えることのほうが重要かというふうに考えます。
淀川バイパス道路設置につきましても、大型マンション建設に伴い、さらに狭隘な高浜幹線道路の交通安全対策が要望されてのことです。高浜幹線道路の渋滞の緩和となるのか、バイパス道路による景観、車の騒音、排気ガス等、さらなる環境悪化とならないのか。こういった多面的な十分な検討が必要かと考えます。
財政が破綻するということを一方で住民に説明しているのですから、財政難の中で進めるならば、なおさら事業の有効性・必要性・緊急性・効率性を十分検討すべきであるというふうに考えております。
第四に、町営鶴ヶ池住宅跡地の活用について、施設のあり方については検討するということが施政方針に示されました。町内の公共施設に関しましては、未だだくさんの課題があります。町立保育所・やまぶき園の老朽化、アスベスト問題なども抱えておりますし、学校・園・庁舎の耐震化も進めなければなりません。既設の施設を、優先的に改築・改修するのが先決ではないでしょうか。2015年には基金が底をつくというふうに示しているのですから、民設民営とはいえ、新たな施設計画となるものについては、財政状況が好転するまでは当分行わないのが財政運営の姿勢であるべきです。これも、自民党・公明党・民主党系会派から、これまで葬祭場の施設、葬祭場目的の施設を要望された、こういった要求を優先した内容と判断せざるを得ません。
第５に、２００８年度の国の第２次補正予算において設けられました緊急雇用創出基金、ふるさと雇用再生基金を活用して事業が行われます。大阪府の「クリーン・アンド・グリーン作戦」に沿って緊急雇用事業に１名、それから原則６ヵ月を上限として２名の雇用とのことです。このことにつきましても限定とした雇用でありますし、例えば障害者や外国籍住民、離職を余儀なく迫られた非正規労働者、若者などの技術習得就労支援などに確実に繋がるような方向性が見えませんでした。また、町の臨時職員の雇い止めをやめ、待遇改善を行うことこそが、町が責任を持つ雇用対策だということも審議の中で私も、また他の議員も述べておりますが、改善の方向性も示されておりません。本来の雇用創出、雇用対策にはなっていないということについて、疑問に思っております。
反対の理由は、以上です。
次に、課題として述べさせていただきます。
「地域防災計画」「一般廃棄物処理計画」「都市計画マスタープラン」等の策定がコンサルタントに委託して、多額の委託料を払って行われます。委員会で述べましたように、住民参加が十分に機能する手法で策定されることを要望いたします。また、清掃工場と衛生化学処理場の広域化問題が懸案となっていますが、大綱質疑で山吹民主クラブが提案されましたような特別委員会の設置、これについても実現に向けて努力したいと考えております。
小・中一貫教育が小・中学校の統廃合を求める声に利用されないよう、慎重な推進を望みます。「環境基本計画」策定に向け、継続して事業を行うことを提起します。予算がかけられないならば、前年度に行いました住民地域環境調査で取り組んだ内容を、改めて住民主体で行うことも十分可能です。2009年度下半期にも再開を要望いたします。その意義につきましては、人びとの新しい歩みの大綱質疑・再質問で戸田議員が述べていましたとおりでございます。また、ふれあいセンターの使用料見直しと減免制度について見直すということが、はっきりと施政方針に示されました。「第４次行財政改革推進プラン」で示されました案では、例えば障害者当事者の団体等も全額減免が５割減免となります。配慮を要する見直し案もさらに検討が必要であるかと思いますので、この制度見直しにつきましては、幅広い住民の参加のもと検討が必要だということを要求しておきます。
最後になりますが、評価点も数々あります。フォレストサポーター養成講座の復活、高齢者虐待防止への取り組み、消費者相談窓口の拡充、学校の耐震化等があげられます。消費生活相談窓口が週３日実施、専用の部屋を設置し、国民生活センターとつなぐＰＩＯネットも整備され、島本町でも相談を受ける体制がようやく整い始めたと言えます。しかし、素早く被害の深刻化に応えるには、センター化を目指し、複数相談員体制が必須です。可能となるまで、少なくとも町単当職員の資質の向上によるサポート体制の整備を強く求めます。また学校の耐震化につきましても、財政計画を含み耐震化計画を策定して事業を推進されることを要望いたします。
日々、職員の皆様、一生懸命住民福祉のためにがんばっておられるということは重々存じております。住民と協働するという姿勢を忘れないで、この2009年度の予算執行にあたりましては実施していただきたいと思います。
以上、述べまして、人びとの新しい歩みの討論といたします。
